売上高

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)	第1四半期	第2四半期	第3四半期	当連結会計年度
売上高(千円)	918,855	1,871,887	3,091,258	5,566,335
税金等調整前四半期純損失(△)又は税金等調整前当期純利益(千円)	△179,363	△378,531	△415,072	396,335

(注)第3四半期連結会計期間において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、第2四半期の関連する四半期情報項目については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の数値を記載しております。

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#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

	システム運用	システム開発及び保守	機械販売	合計
外部顧客への売上高	5,189,032	209,292	102,425	5,500,750

2.地域ごとの情報
(1)売上高

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#3 主要な顧客ごとの情報

3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。

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#4 事業等のリスク

(5)業績の下期偏重について
当社グループの教育業務の売上高は、大学入試の運用受託が主となります。大学入試業務は大半が3月に終了するため、教育業務の売上高の大部分は連結会計年度末である3月にかけて計上されることとなり、当社グループの売上高は下期(特に第4四半期)に偏重する傾向があります。また、年間を通じて固定的に発生する費用等は上期にも発生するため、利益についても下期(特に第4四半期)に偏重し、上期までは赤字となる場合があります。
(6)システム開発及び保守、並びに機械販売について

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#5 収益認識関係、連結財務諸表（連結）

前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日) (単位:千円)

	製品及びサービス			合計
	システム運用	システム開発及び保守	機械販売
その他の収益	-	-	-	-
外部顧客への売上高	5,189,032	209,292	102,425	5,500,750

当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) (単位:千円)

	製品及びサービス			合計
	システム運用	システム開発及び保守	機械販売
その他の収益	-	-	-	-
外部顧客への売上高	5,333,481	152,063	80,790	5,566,335

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

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#6 売上高、地域ごとの情報（連結）

(1)売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載を省略しております。

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#7 役員報酬（連結）

当社の役員の報酬等に関する株主総会の決議年月日は2019年6月26日であり、決議の内容は、取締役(監査等委員を除く。)の報酬限度額は年額135,000千円以内(ただし、使用人兼務取締役の使用人分の給与は含まない。)、監査等委員である取締役の報酬限度額は、年額30,000千円以内、取締役(監査等委員及び社外取締役を除く。)に対する譲渡制限付株式の付与のための報酬額は年額80,000千円以内(ただし、使用人兼務取締役の使用人分の給与は含まない。)となっております。また、当該株主総会終結時点の取締役の員数は、取締役(監査等委員を除く。)7名(うち、社外取締役は1名)、監査等委員である取締役3名(うち、社外取締役は2名)であります。
当社の役員報酬は、取締役(監査等委員及び社外取締役を除く。)について、基本報酬、業績連動報酬、譲渡制限付株式報酬で構成されております。基本報酬は、その役位と職務内容に応じた固定報酬としております。業績連動報酬は、当社グループの拡大・成長に向け、各事業の単年度業績に対する役員の貢献に報いるため、前年度の業績及び予算達成状況に応じて決定しております。当社グループの規模拡大指標として連結売上高、収益力指標として連結経常利益をそれぞれ選定しております。さらに、2020年3月期末の当社株価を基準に各事業年度末の「株主総利回り」を算出し、これを同期間の日経平均の成長率で除して求める「当社株式成長率」を指標に加えております。全報酬における業績連動報酬の割合は、0～50%の範囲としております。譲渡制限付株式報酬は、取締役就任中は一定数の譲渡制限付株式を常に保有するよう、株式報酬を設定しております。社外取締役及び監査等委員である取締役の報酬については、職務内容に応じた固定報酬としております。
当事業年度の業績連動報酬に係る指標は、前事業年度計画である連結売上高6,000百万円、連結経常利益670百万円、並びに、実績である連結売上高5,500百万円、連結経常利益509百万円であります。「当社株式成長率」は0.90であります。これらの指標を基準に、各取締役の貢献を総合的に判断して報酬額を決定しております。

2025/06/04 17:09

#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

なお、2023年3月開催の取締役会において、上場市場をプライム市場からスタンダード市場へ選択申請することを決議いたしました。これは、プライム市場基準適合のための追加費用やIR水準への対応のためのコストを、将来の事業拡大に向けた成長投資に資金を振り向けることが、企業価値向上に資すると判断したためです。
業績面では、既存業務が当初想定ほど拡大しなかったことや、新サービスの立上がりが翌期以降となる影響があったものの、前期において連結子会社となった株式会社ECS(以下、「ECS」という。)や第2四半期に譲り受けた人材育成サポート事業の売上等により、売上高は5,566,335千円(前年同期比 1.2%増)となりました。また、次世代サービスの社会実装等に係る研究開発費及び人件費の増加等により、営業利益は420,593千円(同 3.7%減)、投資組合運用損の発生や前期に発生した保険解約返戻金の減少等により経常利益は449,606千円(同 11.7%減)、前期に発生した無形固定資産の減損損失の減少等により親会社株主に帰属する当期純利益は236,606千円(同 21.8%増)となりました。
なお、前連結会計年度から連結子会社となったECSの決算期を1月31日から3月31日に変更いたしました。当連結会計年度は決算期変更の経過期間となることから、2022年2月1日から2023年3月31日までの14カ月間を当連結対象期間とした変則的な決算となっておりますが、損益への影響は軽微であります。

2025/06/04 17:09

#9 製品及びサービスごとの情報（連結）

	システム運用	システム開発及び保守	機械販売	合計
外部顧客への売上高	5,333,481	152,063	80,790	5,566,335

2025/06/04 17:09

#10 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）

※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

2025/06/04 17:09