訂正有価証券報告書-第60期(2022/04/01-2023/03/31)

(4)【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社では、取締役報酬について、業績連動報酬や株式報酬を適切な割合で組入れ、取締役に企業価値の継続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに株主との価値共有をすすめること、客観性及び透明性のある手続きを経て決定すること、を方針としております。
当社の役員の報酬等に関する株主総会の決議年月日は2019年6月26日であり、決議の内容は、取締役(監査等委員を除く。)の報酬限度額は年額135,000千円以内(ただし、使用人兼務取締役の使用人分の給与は含まない。)、監査等委員である取締役の報酬限度額は、年額30,000千円以内、取締役(監査等委員及び社外取締役を除く。)に対する譲渡制限付株式の付与のための報酬額は年額80,000千円以内(ただし、使用人兼務取締役の使用人分の給与は含まない。)となっております。また、当該株主総会終結時点の取締役の員数は、取締役(監査等委員を除く。)7名(うち、社外取締役は1名)、監査等委員である取締役3名(うち、社外取締役は2名)であります。
当社の役員報酬は、取締役(監査等委員及び社外取締役を除く。)について、基本報酬、業績連動報酬、譲渡制限付株式報酬で構成されております。基本報酬は、その役位と職務内容に応じた固定報酬としております。業績連動報酬は、当社グループの拡大・成長に向け、各事業の単年度業績に対する役員の貢献に報いるため、前年度の業績及び予算達成状況に応じて決定しております。当社グループの規模拡大指標として連結売上高、収益力指標として連結経常利益をそれぞれ選定しております。さらに、2020年3月期末の当社株価を基準に各事業年度末の「株主総利回り」を算出し、これを同期間の日経平均の成長率で除して求める「当社株式成長率」を指標に加えております。全報酬における業績連動報酬の割合は、0～50%の範囲としております。譲渡制限付株式報酬は、取締役就任中は一定数の譲渡制限付株式を常に保有するよう、株式報酬を設定しております。社外取締役及び監査等委員である取締役の報酬については、職務内容に応じた固定報酬としております。
当事業年度の業績連動報酬に係る指標は、前事業年度計画である連結売上高6,000百万円、連結経常利益670百万円、並びに、実績である連結売上高5,500百万円、連結経常利益509百万円であります。「当社株式成長率」は0.90であります。これらの指標を基準に、各取締役の貢献を総合的に判断して報酬額を決定しております。
取締役(監査等委員を除く。)の報酬は、代表取締役社長勝根秀和が、独立社外取締役が過半数を構成する指名・報酬委員会に報酬案を諮問し答申を受け、その後、監査等委員会による検討(指名・報酬委員会での審議内容を含む)を経て、取締役会の決議により決定しております。監査等委員である取締役の報酬は、監査等委員である取締役の協議により決定しております。金銭報酬額及び株式報酬額は、株主総会で決議されたそれぞれの報酬枠の範囲内としております。
当事業年度においては、代表取締役社長が指名・報酬委員会に報酬案を諮問し答申を受け、6月に開催された監査等委員会にて、取締役報酬決定方針に基づき適正に作成されていることを監査等委員全員が確認しております。6月に開催された取締役会にて、監査等委員より監査等委員会における報酬案確認の結果が報告された上で、報酬案が諮られ、承認されております。
② 役員区分毎の報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額 (千円)	報酬等の種類別の総額(千円)			対象となる 役員の員数 (人)
		固定報酬	業績連動報酬	左記のうち、非金銭報酬等
取締役(監査等委員及び社外取締役を除く。)	92,193	88,085	4,108	4,282	5
監査等委員(社外取締役を除く。)	14,850	14,850	-	-	1
社外役員	8,550	8,550	-	-	3

(注)取締役(監査等委員及び社外取締役を除く。)に対する非金銭報酬等は、すべて固定報酬であります。