#1 役員報酬（連結）: 当社の役員の報酬等に関する株主総会の決議年月日は2019年6月26日であり、決議の内容は、取締役(監査等委員を除く。)の報酬限度額は年額135,000千円以内(ただし、使用人兼務取締役の使用人分の給与は含まない。)、監査等委員である取締役の報酬限度額は、年額30,000千円以内、取締役(監査等委員及び社外取締役を除く。)に対する譲渡制限付株式の付与のための報酬額は年額80,000千円以内(ただし、使用人兼務取締役の使用人分の給与は含まない。)となっております。また、当該株主総会終結時点の取締役の員数は、取締役(監査等委員を除く。)7名(うち、社外取締役は1名)、監査等委員である取締役3名(うち、社外取締役は2名)であります。
当社の役員報酬は、取締役(監査等委員及び社外取締役を除く。)について、基本報酬、業績連動報酬、譲渡制限付株式報酬で構成されております。基本報酬は、その役位と職務内容に応じた固定報酬としております。業績連動報酬は、当社グループの拡大・成長に向け、各事業の単年度業績に対する役員の貢献に報いるため、前年度の業績及び予算達成状況に応じて決定しております。当社グループの規模拡大指標として連結売上高、収益力指標として連結経常利益をそれぞれ選定しております。さらに、2020年3月期末の当社株価を基準に各事業年度末の「株主総利回り」を算出し、これを同期間の日経平均の成長率で除して求める「当社株式成長率」を指標に加えております。全報酬における業績連動報酬の割合は、0～50%の範囲としております。譲渡制限付株式報酬は、取締役就任中は一定数の譲渡制限付株式を常に保有するよう、株式報酬を設定しております。社外取締役及び監査等委員である取締役の報酬については、職務内容に応じた固定報酬としております。
当事業年度の業績連動報酬に係る指標は、前事業年度計画である連結売上高6,000百万円、連結経常利益670百万円、並びに、実績である連結売上高5,500百万円、連結経常利益509百万円であります。「当社株式成長率」は0.90であります。これらの指標を基準に、各取締役の貢献を総合的に判断して報酬額を決定しております。
2025/06/04 17:09
#2 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: 営業収益:8,500百万円
経常利益:700百万円
配当:年10円の安定配当を堅持
2025/06/04 17:09
#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: なお、2023年3月開催の取締役会において、上場市場をプライム市場からスタンダード市場へ選択申請することを決議いたしました。これは、プライム市場基準適合のための追加費用やIR水準への対応のためのコストを、将来の事業拡大に向けた成長投資に資金を振り向けることが、企業価値向上に資すると判断したためです。
業績面では、既存業務が当初想定ほど拡大しなかったことや、新サービスの立上がりが翌期以降となる影響があったものの、前期において連結子会社となった株式会社ECS(以下、「ECS」という。)や第2四半期に譲り受けた人材育成サポート事業の売上等により、売上高は5,566,335千円(前年同期比 1.2%増)となりました。また、次世代サービスの社会実装等に係る研究開発費及び人件費の増加等により、営業利益は420,593千円(同 3.7%減)、投資組合運用損の発生や前期に発生した保険解約返戻金の減少等により経常利益は449,606千円(同 11.7%減)、前期に発生した無形固定資産の減損損失の減少等により親会社株主に帰属する当期純利益は236,606千円(同 21.8%増)となりました。
なお、前連結会計年度から連結子会社となったECSの決算期を1月31日から3月31日に変更いたしました。当連結会計年度は決算期変更の経過期間となることから、2022年2月1日から2023年3月31日までの14カ月間を当連結対象期間とした変則的な決算となっておりますが、損益への影響は軽微であります。
2025/06/04 17:09