建物（純額）

有報情報

#1 主要な設備の状況

(注)1.従業員数の( )は、人材派遣会社からの派遣社員等の臨時雇用者の期末人員数を外書しております。
2.上記のほか、建物を賃借しており、その年間賃借料は196,867千円であります。
(2)国内子会社

2026/06/23 15:40

#2 会計方針に関する事項（連結）

① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。(耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。ただし、当社の建物の一部及び空調機については会社所定の合理的耐用年数によっております。)
② 無形固定資産(リース資産を除く)

2026/06/23 15:40

#3 固定資産除却損の注記（連結）

※3 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)	当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
建物	-千円	0千円
工具、器具及び備品	0千円	97千円

2026/06/23 15:40

#4 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

(資産除去債務関係)
当社グループは、本社オフィスと東京支店等の定期建物賃貸借契約及び不動産賃貸契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務として認識しております。
なお、当該資産除去債務に関しては、資産除去債務の負債計上に代えて、定期建物賃貸借契約及び不動産賃貸契約に関する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。

2026/06/23 15:40

#5 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。(耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。ただし、建物の一部及び空調機については会社所定の合理的耐用年数によっております。)
(2)無形固定資産(リース資産を除く)

2026/06/23 15:40