有価証券報告書-第54期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)経営方針
当社は、「情報サービス事業を通じて、顧客の繁栄・社会の発展に貢献する。」ことを経営理念として掲げております。
経営の基本方針は、
1.常に技術の向上を図り、優れたサービスを提供し、顧客のさらなる信頼を得る
2.先を見据えたグローバルな視野で、未来を創造する
3.働く喜び・生きがいを感じられる、魅力ある会社生活を実現する
としており、企業が成長・発展する原動力を「ヒトが生み出す付加価値」におき、人的資産に対する積極的な取組みを通じて、すべてのステークホルダーの期待に応える成果を生み出していくといった強い思いを込めております。
また、これらを具現化するために、
「Chance チャンスを見つけ出し、必ず掴み取る意欲を持って」
「Change 変化を恐れず、柔軟な姿勢を持って」
「Compliance 全ての行動において、法令・社会規範・社内規則を遵守し」
「Challenge 高い目標を持って、常に挑戦し続けよう」
を全員の行動指針としております。
(2)経営戦略等
当社は、経営環境の変化等に適切に対応するため、毎年度改定するローリング方式により中期経営計画を策定しております。「平成29～31年度中期経営計画」は次のとおりであります。
『新しいODKへのモデルチェンジ』
経営目標(単体、平成31年度目標)
営業収益:5,000百万円
経常利益:400百万円
配当:年10円の安定配当を堅持する
基本方針
1.新たな領域へのチャレンジ 2.収益力アップ 3.選択と集中
基本戦略
1.アライアンス・M&Aを活用した新規事業創出
2.商品ラインアップ充実、戦略的営業展開
3.業務推進方法の見直し、固定費の変動費化
当社は、「情報サービス事業を通じて、顧客の繁栄・社会の発展に貢献する」を経営理念として掲げ、常に技術の向上を図り、優れたサービスを提供し、顧客のさらなる信頼を得ることを経営基本方針として事業を推進しております。
当社のビジネスモデルは、システム開発をフロー、システム運用をストックとする継続ビジネスであり、安定性の高さが特徴でありますが、新たな領域へのチャレンジ、収益力アップ、選択と集中を基本方針に、事業基盤確立をすすめてまいります。
具体的には、外部資源の活用戦略としてアライアンスやM&Aによる新規事業創出を目指しており、医療システムへの参画とAIサービスの提供を課題としています。また、商品ラインアップ充実と戦略的営業展開を図っており、中でも、「受験ポータルサイト『UCARO(ウカロ)』」とマイナンバー関連サービスの拡販に注力しています。さらに、業務推進方法の見直しと固定費の変動費化をすすめるため、業務別・顧客別収益性管理の徹底と外部リソースの有効活用に取組んでまいります。
(3)経営上の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社は、業績回復を確実なものとするため、現在は収益のトップラインを高めていく時期だと認識しております。そのため営業収益及び経常利益額を重要指標と位置付けております。
(4)経営環境及び対処すべき課題
情報サービス業界においては、人工知能(AI)の活用気運がさらに高まり、実際の導入事例も出てきております。また、様々な「モノ」の情報をインターネット経由でやり取りする仕組みであるIoT(Internet of Things)やロボットも同様の広がりを見せており、新たな技術の活用により、様々な社会問題の解決が図られております。加えて、国の取組みとして、教育の情報化の推進、いわゆる「教育ICT」が基本方針となっているほか、金融や医療分野においても「ICT」が重要なキーワードの1つとなっております。
当社は、急激な環境変化の中、平成28年度において大幅な増収と5期ぶりの増益を達成しました。収益構造改革及び将来収益獲得のための投資を推しすすめてきた成果が出ており、ODKが次のステージに向けて飛躍する準備が整いつつあります。情報処理アウトソーシングを主力とする当社といたしましては、各アライアンス先との協業強化を通じ、当社の強みを活かした新たな業務の受託を目指すとともに、商品ラインアップの充実と戦略的な営業展開をすすめてまいります。さらに、業務推進方法の見直しと固定費の変動費化を実施し、ODKの強みをより強化するための選択と集中に取組んでまいります。
学校法人向けサービスにおいては、全国の私立及び国公立の大学から新たな受託を実現しております。平成28年度からサービス提供開始したUCAROを中心に、引続きターゲット層を重点とした地域にこだわらない営業展開を行ってまいります。また、外部リソースの有効活用をすすめ、収益性のさらなる向上を目指してまいります。
証券会社向けサービスでは、マイナンバー関連サービスをはじめ、証券総合システム「SENS21」、不公正売買監視システム「Watch21」のターゲット別提案営業を行ってまいります。また、これらのシステムや事務代行ノウハウを活かした周辺サービスの提供にも注力し、多角的な収益源獲得をすすめるとともに、収益性の向上を目指してまいります。
また、平成28年6月より臨床検査システムの運用業務を受託しております。今後は運用だけではなく開発にも参画し、医療システムに関するノウハウの蓄積を図ってまいります。さらに、AI技術を用いたサービスの提供を目指しており、AI活用ノウハウについても蓄積を図ってまいります。
その他、子会社株式会社エフプラスとも連携して、付加価値の創造及び向上に取組んでまいります。