有価証券報告書-第57期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)経営方針
当社は、「情報サービス事業を通じて、顧客の繁栄・社会の発展に貢献する。」ことを経営理念として掲げております。
経営の基本方針は、
1.常に技術の向上を図り、優れたサービスを提供し、顧客のさらなる信頼を得る
2.先を見据えたグローバルな視野で、未来を創造する
3.働く喜び・生きがいを感じられる、魅力ある会社生活を実現する
としており、企業が成長・発展する原動力を「ヒトが生み出す付加価値」におき、人的資産に対する積極的な取組みを通じて、すべてのステークホルダーの期待に応える成果を生み出していくといった強い思いを込めております。
また、これらを具現化するために、
「Chance チャンスを見つけ出し、必ず掴み取る意欲を持って」
「Change 変化を恐れず、柔軟な姿勢を持って」
「Compliance 全ての行動において、法令・社会規範・社内規則を遵守し」
「Challenge 高い目標を持って、常に挑戦し続けよう」
を全員の行動指針としております。
(2)経営戦略等
当社は、経営環境の変化等に適切に対応するため、毎年度改定するローリング方式により中期経営計画を策定しております。東京証券取引所市場第二部への市場変更を機に、『ビジネスを、スマートにつなぐ。人生の、ストーリーをつむぐ。』という長期ビジョンを新たに策定し、経営理念の実現に向け、企業として目指す今後の方向性を整理いたしました。加えて、当社が提供する社会的価値を『データに、物語を。』と定義し、データプラットフォーマーとしての存在意義を明確にいたしました。「2020～2022年度中期経営計画」は、データビジネス展開を主眼に置き、次のとおりとなっています。
経営目標(単体、2022年度目標)
営業収益:7,000百万円
経常利益:700百万円
配当:年10円の安定配当を堅持する
基本方針
データビジネスによる新たな価値の創造
基本戦略
1.各事業領域における提供サービスの拡充
2.保有するデータ量・種類の拡大
経営目標は、将来の業績の実現を保証するものではなく、不確実性やリスク要因が含まれているため、実際の業績は今後様々な要因によって異なる結果となる可能性があります。
経営戦略としては、従来からの情報処理アウトソーシングを中心としたシステム運用による安定的な収益を基盤にしつつ、データビジネスへの展開に強くすすめてまいります。データをより広いビジネス領域で活用するとともに、利用者個人の人生に寄り添ったサポートの実現を目指してまいります。
(3)経営上の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社は、現在はコアビジネスの変換も視野に入れてさらなる事業拡大を目指し、収益のトップラインを高めていく時期だと認識しております。そのため営業収益及び経常利益を重要指標と位置付けております。
(4)経営環境及び優先的に対処すべき課題
情報サービス業界においては、人工知能(AI)やIoTの技術は普及段階にすすみ、技術の発展により今まで以上に多様かつ大量のデータが活用されはじめております。加えて、政府の取組みとして、「教育ICT化」に向けた環境整備をすすめており、積極的なICTの活用が想定されております。
また、新型コロナウイルス感染症の影響により、広範囲の産業で遠隔化及び自動化の活用ニーズが強まっており、従来から導入されている技術はより速いスピードで浸透し、開発途上の技術についてはその開発が加速されると推察されます。このような社会機運の高まりを受け、当社としても、良質なデータを収集・蓄積して新たなサービス開発に積極的に取組み、データビジネスによる新たな価値の創造を目指してまいります。
当社は、急激な環境変化の中、前年度からは減収となりました。これは前年度の規模の大きい開発案件剥落と事務代行業務の解約が主因であり、教育業務における新規受託や処理件数、臨床事業に係る運用業務等は増加しております。特に、教育業務におけるUCAROⓇの導入校数と登録者数は順調に増加しており、マーケットでのデファクト・スタンダードのポジションに近づきつつあります。また、新たな取組みとして、カスタマーサクセス支援プラットフォーム「pottos」の提供を開始しております。
今後は引続き情報処理アウトソーシングを主力としつつ、データプラットフォーマーとしてのビジネス展開が急務と考えております。外部の力を活かせるようアライアンスやM&Aを推進し、主にUCAROⓇ関連のサービス拡充を図ってまいります。サービス検討の際は、教育業務に限定せず、当社の事業を横断するようなサービス開発も目指してまいります。