有価証券報告書-第51期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)
当社は、株主への安定的かつ継続的な利益還元を念頭に、経営体質強化に必要な内部留保を確保しつつ、年10円の安定的な配当を実施していくことを基本方針としております。
これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
また、当社は、「会社法第454条第5項の規定により、取締役会の決議によって毎年9月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨定款に定めております。
当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき、中間配当については1株につき500円(平成25年10月1日付で実施した普通株式1株につき100株の株式分割が期首に行われたと仮定した場合5円)を実施いたしました。また、期末配当については、1株につき5円を実施することを決定いたしました。
内部留保資金につきましては、中長期的に予想される経営環境の変化に対応すべく、今まで以上に市場ニーズに応えられるよう、ヒト・技術・開発及びセキュリティ体制の強化、さらには重点地区でのシェア拡大に向けた基盤強化等、戦略投資に活用していく方針であります。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
(注)平成25年10月1日付で普通株式1株につき100株の株式分割を行ったため、株式分割前の中間配当額500円と、株式分割後の期末配当額5円を記載しております。なお、期首に当該株式分割が行われたと仮定した場合の年間配当額は、10円(中間配当額5円、期末配当額5円)となります。
これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
また、当社は、「会社法第454条第5項の規定により、取締役会の決議によって毎年9月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨定款に定めております。
当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき、中間配当については1株につき500円(平成25年10月1日付で実施した普通株式1株につき100株の株式分割が期首に行われたと仮定した場合5円)を実施いたしました。また、期末配当については、1株につき5円を実施することを決定いたしました。
内部留保資金につきましては、中長期的に予想される経営環境の変化に対応すべく、今まで以上に市場ニーズに応えられるよう、ヒト・技術・開発及びセキュリティ体制の強化、さらには重点地区でのシェア拡大に向けた基盤強化等、戦略投資に活用していく方針であります。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
| 決議年月日 | 配当金の総額(千円) | 1株当たり配当額(円) |
| 平成25年10月30日 取締役会 | 36,500 | 500 |
| 平成26年6月25日 定時株主総会 | 36,500 | 5 |
(注)平成25年10月1日付で普通株式1株につき100株の株式分割を行ったため、株式分割前の中間配当額500円と、株式分割後の期末配当額5円を記載しております。なお、期首に当該株式分割が行われたと仮定した場合の年間配当額は、10円(中間配当額5円、期末配当額5円)となります。