当社は、株主への安定的かつ継続的な利益還元を念頭に、経営体質強化に必要な内部留保を確保しつつ、年10円の安定的な配当を実施していくことを基本方針としております。
これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
また、当社は、「会社法第454条第5項の規定により、取締役会の決議によって毎年9月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨定款に定めております。
当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき、1株当たり10円の配当(うち中間配当5円)とすることを決定いたしました。
内部留保資金につきましては、中長期的に予想される経営環境の変化に対応すべく、今まで以上に市場ニーズに応えられるよう、ヒト・技術・開発及びセキュリティ体制の強化、さらには新規事業創出に向けた戦略投資に活用していく方針であります。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

決議年月日	配当金の総額(千円)	1株当たり配当額(円)
平成29年10月25日 取締役会	38,000	5
平成30年6月27日 定時株主総会	40,749	5