訂正有価証券報告書-第55期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)経営方針
当社は、「情報サービス事業を通じて、顧客の繁栄・社会の発展に貢献する。」ことを経営理念として掲げております。
経営の基本方針は、
1.常に技術の向上を図り、優れたサービスを提供し、顧客のさらなる信頼を得る
2.先を見据えたグローバルな視野で、未来を創造する
3.働く喜び・生きがいを感じられる、魅力ある会社生活を実現する
としており、企業が成長・発展する原動力を「ヒトが生み出す付加価値」におき、人的資産に対する積極的な取組みを通じて、すべてのステークホルダーの期待に応える成果を生み出していくといった強い思いを込めております。
また、これらを具現化するために、
「Chance チャンスを見つけ出し、必ず掴み取る意欲を持って」
「Change 変化を恐れず、柔軟な姿勢を持って」
「Compliance 全ての行動において、法令・社会規範・社内規則を遵守し」
「Challenge 高い目標を持って、常に挑戦し続けよう」
を全員の行動指針としております。
(2)経営戦略等
当社は、経営環境の変化等に適切に対応するため、毎年度改定するローリング方式により中期経営計画を策定しております。「2018～2020年度中期経営計画」は次のとおりであります。
『ODKを次のステージへ』
経営目標(単体、2020年度目標)
営業収益:6,000百万円
経常利益:450百万円
配当:年10円の安定配当を堅持する
基本方針
1.将来の主力業務創出・育成 2.収益力アップ 3.組織力アップ
基本戦略
1.アライアンス・M&Aの活用、情報分析・コンサル・マッチングソリューションの提供
2.主力サービスの絞込み・拡販、固定費の変動費化
3.業務推進方法の見直し、マネジメント層の強化・育成
当社は、「情報サービス事業を通じて、顧客の繁栄・社会の発展に貢献する」を経営理念として掲げ、常に技術の向上を図り、優れたサービスを提供し、顧客のさらなる信頼を得ることを経営基本方針として事業を推進しております。
当社の経営戦略としては、情報処理アウトソーシングを中心としたシステム運用による安定的な収益を基盤に、将来の主力業務創出・育成、収益力アップ、組織力アップを基本方針に取組み、持続的な成長を図ってまいります。
具体的には、情報分析・コンサル・マッチングソリューション業務の創出に向け、アライアンスやM&A等による外部資源活用が必要であると考えております。技術面では人工知能(AI)、領域ではHRテック(人事分野でのテクノロジー領域)をメインに新たな成長に向かいチャレンジしてまいります。
また、高収益体制の確立のためにサービスの絞込みと拡販をすすめてまいります。特に、教育改革対応及び医療業務拡大は不可欠と考えております。さらに、ここ数年継続している固定費の変動費化の一環として、本支店機能・インフラの最適化をすすめてまいります。
業務推進方法の見直しも継続し、生産性向上を礎とした働き方改革実現に向けて、自動化・アウトソースを推進してまいります。また、昨今の急速なイノベーションに対応すべく、当社従業員もステージアップする必要があると考えております。マネジメント層の強化と人材育成をすすめるべく、能力開発・スキル向上の仕組みを継続的に整えてまいります。
(3)経営上の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社は、業績回復を確実なものとするため、現在は収益のトップラインを高めていく時期だと認識しております。そのため営業収益及び経常利益を重要指標と位置付けております。
(4)経営環境及び対処すべき課題
情報サービス業界においては、AIやIoTの技術革新が急速にすすんでおり、企業のIT投資の需要が高まっております。加えて、政府の取組みとして、「教育ICT化」に向けた環境整備をすすめており、積極的なICTの活用が想定されております。このような社会機運の高まりを受け、当社としても急速なイノベーションに対応すべく、最先端の技術領域に積極的に取組んでまいります。
当社は、急激な環境変化の中、前期に続き大幅な増収増益を達成しました。これは主力業務の増収が主因ではありますが、アウトソーシングや業務委託等の外部リソースの積極活用により固定費の変動費化を行うことで、コスト削減や本来業務への経営資源の集中が可能となり、収益性が向上した効果も出始めていると考えております。働き方改革にも取組んでおり、生産性向上に向けた業務効率化を今後も継続して推進してまいります。
今後は引続き情報処理アウトソーシングを主力としつつ、新規領域における収益基盤を拡大してまいります。そのために、当期参入したHRテックのような領域に積極的にチャレンジし、アライアンスやM&Aを活用しつつ、将来の主力業務を早急に創出してまいります。当社の長年培ってきたノウハウと新規領域をうまく融合させ、当社ならではの業務を拡大するとともに、より一層のブランド力向上を図り、次のステージへ飛躍してまいります。
学校法人向けサービスにおいては、私立及び国公立大学の新規受託が着実に増加しております。また、UCAROの積極的なプロモーションを行っており、入試業界における代表的なプラットフォームとしての立ち位置を確立してまいります。また、外部リソースの有効活用をすすめ、収益性のさらなる向上を目指してまいります。
証券会社向けサービスでは、証券総合システム「SENS21」を中心に、不公正売買監視システム「Watch21」とほふりシステムを付随システムに位置づけ、基盤共通化や体制整備等をすすめ、より有効な提案をしてまいります。また、これらのシステム等を活かした周辺サービスの提供にも注力し、多角的な収益源獲得をすすめるとともに、収益性の向上を目指してまいります。
医療関連業務は、システム運用業務のみならず医療システム開発案件の参画等も行っており、業務深耕に努めております。また、AIを活用したソリューション提供を目指しており、AI活用ノウハウについても蓄積を図ってまいります。