有価証券報告書-第53期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

情報サービス業界においては、ビッグデータの活用が広がっており、さらにビッグデータに関連して、様々な「モノ」の情報をインターネット経由でやり取りする仕組みであるIoT(Internet of Things)や人工知能の活用機運も高まっております。また、国の取組みとして、教育の情報化の推進、いわゆる「教育ICT」が基本方針となっているほか、マイナンバー制度が導入され、平成28年1月より社会保障・税・災害対策分野で利用されております。
当社は、急激な環境変化に迅速に対応し、新しいODKへと変わろうとしております。情報処理アウトソーシングを主力とする当社といたしましては、各アライアンス先との協業強化を通じ、当社の強みを活かした新たな業務の受託を目指すとともに、商品ラインアップの充実と戦略的な営業展開をすすめてまいります。さらに、業務推進方法の見直しとリソースのより適正な配分を実施し、収益力向上に取組んでまいります。
学校法人向けサービスにおいては、中部圏及び北海道/東北圏の大学から新たな受託を実現しております。特に、Web出願サービスでは、提供地域の拡大だけではなく、これまで私立大学からの受託が中心だったものが、徐々に国公立大学からの受託も増加しております。引続きターゲット層を中心に地域にこだわらない営業展開を行ってまいります。平成28年6月にはUCAROのサービス提供開始も予定しており、当社の技術力を活かしたシステムの開発と積極的な営業展開をすすめてまいります。さらに、資格・検定試験を中心に、大学入試以外の各種試験業務の受託を目指します。
証券会社向けサービスでは、マイナンバー関連サービスをはじめ、証券総合システム「SENS21」、不公正売買監視システム「Watch21」のターゲット別提案営業を行ってまいります。また、これらのシステムや事務代行ノウハウを活かした周辺サービスの提供にも注力し、多角的な収益源獲得をすすめてまいります。
その他、協業先との提携を活かすとともに、子会社株式会社エフプラスとも連携して、付加価値の創造及び向上に取組んでまいります。