有価証券報告書-第58期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)経営方針
当社は、「情報サービス事業を通じて、顧客の繁栄・社会の発展に貢献する。」ことを経営理念として掲げております。
経営の基本方針は、
1.常に技術の向上を図り、優れたサービスを提供し、顧客のさらなる信頼を得る
2.先を見据えたグローバルな視野で、未来を創造する
3.働く喜び・生きがいを感じられる、魅力ある会社生活を実現する
としており、企業が成長・発展する原動力を「ヒトが生み出す付加価値」におき、人的資産に対する積極的な取組みを通じて、すべてのステークホルダーの期待に応える成果を生み出していくといった強い思いを込めております。
また、これらを具現化するために、
「Chance チャンスを見つけ出し、必ず掴み取る意欲を持って」
「Change 変化を恐れず、柔軟な姿勢を持って」
「Compliance 全ての行動において、法令・社会規範・社内規則を遵守し」
「Challenge 高い目標を持って、常に挑戦し続けよう」
を全員の行動指針としております。
(2)経営戦略等
当社グループは、長期ビジョンを『ビジネスを、スマートにつなぐ。人生の、ストーリーをつむぐ。』と策定し、経営理念の実現に向け、企業グループとして目指す今後の方向性を整理しております。加えて、当社グループが提供する社会的価値を『データに、物語を。』と定義し、データプラットフォーマーとしての存在意義を明確にしております。当社グループは、経営環境の変化等に適切に対応するため、毎年度改定するローリング方式により中期経営計画を策定しております。「2022年3月期～2024年3月期中期経営計画」は、ODKグループ経営の推進を主眼に置き、次のとおりとなっています。
業績目標(連結、2024年3月期目標)
営業収益:8,000百万円
経常利益:800百万円
配当:年10円の安定配当を堅持
基本方針
ODKグループ経営元年
基本戦略
グループ全体での成長に向けた経営基盤の確立
業績目標は、将来の業績の実現を保証するものではなく、不確実性やリスク要因が含まれているため、実際の業績は今後様々な要因によって異なる結果となる可能性があります。
ODK単体の基本方針、基本戦略は次のとおりとなっています。
基本方針
データビジネスによる新たな価値の創造
基本戦略
保有するデータ量・種類の拡大
経営戦略としては、従来からの情報処理アウトソーシングを中心としたシステム運用による安定的な収益を基盤にしつつ、データビジネスへの展開を強くすすめてまいります。データをより広いビジネス領域で活用するとともに、『UCAROⓇ』を主軸に、利用者個人に寄り添い、より豊かな人生を実現するサポートを目指してまいります。
当社グループは、グループ全体での事業ポートフォリオに基づく成長投資を継続する方針であり、資本投下領域の優先順位(キャピタルアロケーション方針)を次のように定めています。
1.データビジネスを中心とした次世代サービス創出に関連する投資
2.既存事業の収益性改善に資する投資
3.安定的かつ継続的な配当
(3)経営上の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、コアコンピタンスを活用できる新たな領域への進出も視野に入れてさらなる事業拡大を目指し、収益のトップラインを高めていく時期だと認識しております。そのため営業収益及び経常利益を重要指標と位置付けております。
また新たに、2022年3月期～2024年3月期中期経営計画の業績目標を踏まえ、投下資本利益率(ROIC)7.0%以上を目標値とし、新規投資及び収益性改善をすすめてまいります。なお、中期経営計画は毎年度改定するローリング方式であることから、ROIC目標値も毎年必要に応じて見直します。
(4)経営環境並びに優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
情報サービス業界においては、人工知能(AI)やIoTの技術は普及段階にすすみ、技術の発展により今まで以上に多様かつ大量のデータが活用されはじめております。加えて、政府の取組みとして、「教育ICT化」に向けた環境整備がすすめられており、積極的なICTの活用が想定されております。また、新型コロナウイルス感染症の影響により遠隔化及び自動化が浸透し、業務プロセスやビジネスの革新に積極的にデジタル技術を活用するDX(デジタルトランスフォーメーション)の動きがますます加速しております。このような社会機運の高まりを受け、当社グループとしても、良質なデータを収集・蓄積して新たなサービス開発に積極的に取組み、データビジネスによる新たな価値の創造を目指してまいります。
当社グループは、急激な環境変化の中、前年度からは増収増益となりました。これは新型コロナウイルス感染拡大の影響による医療システム用タブレット製品の販売減等があったものの、教育業務における既存顧客との取引深耕や新規受託、証券業務におけるサーバーリプレイス開発案件等があったことが主因であります。特に、教育業務における『UCAROⓇ』の導入校数と登録者数は順調に増加しており、マーケットでのデファクト・スタンダードのポジションに近づきつつあります。
今後は情報処理アウトソーシングを主力としつつ、データプラットフォーマーとしてのビジネス展開に引続き注力してまいります。外部の力を活かせるようアライアンスやM&Aを推進し、各事業領域における提供サービスの拡充を図ってまいります。サービス検討の際は、事業を横断するようなサービス開発も目指してまいります。
当社グループは、2020年12月29日に東京証券取引所市場第一部の銘柄へ指定変更いたしました。2022年3月期は「ODKグループ経営元年」と定め、グループ全体での成長に向けた経営基盤の確立をすすめてまいります。今後におきましても、社会の変化やお客様のニーズをいち早く捉え、新たなサービス開発や拡充等を行うとともに、外部・内部環境を踏まえた様々な経営課題にグループ全体で着実に対応することで、持続的な成長を実現してまいります。