有価証券報告書-第62期(2024/04/01-2025/03/31)
(企業結合等関係)
取得による企業結合
1.企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容
(2) 企業結合を行った主な理由
当社グループは、大学受験ポータルサイト『UCARO®』を軸に、将来を担う若年層との接点を強みとした事業創出を目指しております。NINJAPAN株式会社(以下「NINJAPAN」という。)の子会社化により、受験生から大学生に留まらず社会人に至るまで伴走する機会を得ることとなり、さらなるビジネスチャンス拡大を見込んでおります。
NINJAPANは、『Abuild®就活』を通じて上位層の学生向け就活塾において高いシェアを獲得しており、連結子会社である株式会社ポトスの「若者に機会を提供し、個人のポテンシャルを最大化する」と共通した想いを有しております。2024年5月に両社は業務提携契約を締結し、「採用ブランディングメディア事業」の提供をすすめております。
株式取得によりノウハウ及び技術の融合を加速し、受験生から就職活動期間における体験や社会人での活躍等を体験実績NFTであるデジタルバッジに記録し解析することで、一人ひとりに最適化されたキャリア支援サービスの提供を目指してまいります。
(3) 企業結合日
(4) 企業結合の法的形式
現金を対価とした株式の取得
(5) 結合後企業の名称
変更はありません。
(6) 取得した議決権比率
100%
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。
2.連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
2024年10月1日から2025年3月31日までの業績が含まれております。
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
4.主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリーに対する報酬・手数料等 36,774千円
5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1) 発生したのれんの金額
283,483千円
(2) 発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものであります。
(3) 償却方法及び償却期間
10年間にわたる均等償却
6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
7.企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
当連結会計年度における概算額の算定が困難であるため記載しておりません。
取得による企業結合
1.企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容
| 被取得企業の名称 | NINJAPAN株式会社 |
| 事業の内容 | キャリア構築サービス『Abuild®就活』(就活塾事業) 『Abuild®新卒戦略採用』(インターン支援事業) |
(2) 企業結合を行った主な理由
当社グループは、大学受験ポータルサイト『UCARO®』を軸に、将来を担う若年層との接点を強みとした事業創出を目指しております。NINJAPAN株式会社(以下「NINJAPAN」という。)の子会社化により、受験生から大学生に留まらず社会人に至るまで伴走する機会を得ることとなり、さらなるビジネスチャンス拡大を見込んでおります。
NINJAPANは、『Abuild®就活』を通じて上位層の学生向け就活塾において高いシェアを獲得しており、連結子会社である株式会社ポトスの「若者に機会を提供し、個人のポテンシャルを最大化する」と共通した想いを有しております。2024年5月に両社は業務提携契約を締結し、「採用ブランディングメディア事業」の提供をすすめております。
株式取得によりノウハウ及び技術の融合を加速し、受験生から就職活動期間における体験や社会人での活躍等を体験実績NFTであるデジタルバッジに記録し解析することで、一人ひとりに最適化されたキャリア支援サービスの提供を目指してまいります。
(3) 企業結合日
| 株式取得日 | 2024年10月2日 |
| みなし取得日 | 2024年9月30日 |
(4) 企業結合の法的形式
現金を対価とした株式の取得
(5) 結合後企業の名称
変更はありません。
(6) 取得した議決権比率
100%
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。
2.連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
2024年10月1日から2025年3月31日までの業績が含まれております。
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
| 取得の対価 | 現金 | 240,000千円 |
| 取得原価 | 240,000 |
4.主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリーに対する報酬・手数料等 36,774千円
5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1) 発生したのれんの金額
283,483千円
(2) 発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものであります。
(3) 償却方法及び償却期間
10年間にわたる均等償却
6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
| 流動資産 | 69,946 | 千円 |
| 固定資産 | 4,544 | |
| 資産合計 | 74,491 | |
| 流動負債 | 69,599 | |
| 固定負債 | 48,376 | |
| 負債合計 | 117,975 |
7.企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
当連結会計年度における概算額の算定が困難であるため記載しておりません。