有価証券報告書-第59期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(収益認識関係)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
主要な財またはサ-ビス別に分解した収益の情報は以下のとおりであります。
当連結会計年度(2022年3月31日) (単位:千円)

	製品及びサービス			合計
	システム運用	システム開発 及び保守	機械販売
収益認識の時期
一時点で移転される財	-	178,075	102,425	280,500
一定の期間にわたり移転される 財又はサービス	5,189,032	31,216	-	5,220,249
顧客との契約から生じる収益	5,189,032	209,292	102,425	5,500,750
その他の収益	-	-	-	-
外部顧客への売上高	5,189,032	209,292	102,425	5,500,750

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4.会社方針に関する事項 (5)重要な収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1)契約資産及び契約負債の残高等
当連結会計年度における当社及び連結子会社における顧客との契約から計上された売上債権及び契約負債の期首及び期末残高は以下のとおりです。

	当連結会計年度
売上債権(期首残高)	2,325,425千円
売上債権(期末残高)	2,234,900
契約負債(期首残高)	20,434
契約負債(期末残高)	68,677

契約負債の増減は、主として前受金の受取り(契約負債の増加)と収益認識(同、減少)により生じたものであります。
なお、当連結会計年度中に認識された収益のうち、期首時点で契約負債に含まれていた金額は20,434千円であります。
(2)残存履行義務に配分した取引価格
当連結会計年度末時点における未履行の履行義務残高は以下のとおりであります。

	当連結会計年度
1年以内	40,004千円
1年超	28,673
合計	68,677