有価証券報告書-第63期(2025/04/01-2026/03/31)
(収益認識関係)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
主要な財またはサ-ビス別に分解した収益の情報は以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) (単位:千円)
当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日) (単位:千円)
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4.会計方針に関する事項 (5)重要な収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1)契約資産及び契約負債の残高等
契約資産は、期末日時点で完了しているが、まだ請求していない履行義務に係る対価に対する当社グループの権利に関連するものであります。契約資産は、支払いに対する権利が無条件になった時点で債権に振り替えられます。
契約負債は、履行義務を充足する前に顧客から受け取った対価であります。契約負債は契約に基づいた履行義務を充足した時点で収益へ振り替えられます。
契約資産の増減は、主として収益認識(契約資産の増加)と顧客との契約から生じた債権への振替(同、減少)により生じたものであり、契約負債の増減は、主として前受金の受取り(契約負債の増加)と収益認識(同、減少)により生じたものであります。
なお、前連結会計年度中に認識された収益のうち、期首時点で契約負債に含まれていた金額は153,529千円であり、当連結会計年度中に認識された収益のうち、期首時点で契約負債に含まれていた金額は240,961千円であります。
(2)残存履行義務に配分した取引価格
当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が1年以内の契約について注記の対象に含めておりません。当該履行義務は、システム運用並びに、システム開発及び保守サービスに関するものであり、残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりであります。
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
主要な財またはサ-ビス別に分解した収益の情報は以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) (単位:千円)
| 製品及びサービス | 合計 | |||
| システム運用 | システム開発 及び保守 | 機械販売 | ||
| 収益認識の時期 | ||||
| 一時点で移転される財 | - | 257,885 | 190,699 | 448,584 |
| 一定の期間にわたり移転される 財又はサービス | 5,872,348 | 151,460 | - | 6,023,808 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 5,872,348 | 409,345 | 190,699 | 6,472,393 |
| その他の収益 | - | - | - | - |
| 外部顧客への売上高 | 5,872,348 | 409,345 | 190,699 | 6,472,393 |
当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日) (単位:千円)
| 製品及びサービス | 合計 | |||
| システム運用 | システム開発 及び保守 | 機械販売 | ||
| 収益認識の時期 | ||||
| 一時点で移転される財 | - | 128,694 | 77,458 | 206,153 |
| 一定の期間にわたり移転される 財又はサービス | 6,178,083 | 273,679 | - | 6,451,762 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 6,178,083 | 402,373 | 77,458 | 6,657,915 |
| その他の収益 | - | - | - | - |
| 外部顧客への売上高 | 6,178,083 | 402,373 | 77,458 | 6,657,915 |
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4.会計方針に関する事項 (5)重要な収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1)契約資産及び契約負債の残高等
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | |
| 顧客との契約から生じた債権(期首残高) | 2,432,326千円 | 2,430,358千円 |
| 顧客との契約から生じた債権(期末残高) | 2,430,358 | 2,726,695 |
| 契約資産(期首残高) | 3,461 | 20,521 |
| 契約資産(期末残高) | 20,521 | - |
| 契約負債(期首残高) | 253,356 | 287,727 |
| 契約負債(期末残高) | 287,727 | 83,950 |
契約資産は、期末日時点で完了しているが、まだ請求していない履行義務に係る対価に対する当社グループの権利に関連するものであります。契約資産は、支払いに対する権利が無条件になった時点で債権に振り替えられます。
契約負債は、履行義務を充足する前に顧客から受け取った対価であります。契約負債は契約に基づいた履行義務を充足した時点で収益へ振り替えられます。
契約資産の増減は、主として収益認識(契約資産の増加)と顧客との契約から生じた債権への振替(同、減少)により生じたものであり、契約負債の増減は、主として前受金の受取り(契約負債の増加)と収益認識(同、減少)により生じたものであります。
なお、前連結会計年度中に認識された収益のうち、期首時点で契約負債に含まれていた金額は153,529千円であり、当連結会計年度中に認識された収益のうち、期首時点で契約負債に含まれていた金額は240,961千円であります。
(2)残存履行義務に配分した取引価格
当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が1年以内の契約について注記の対象に含めておりません。当該履行義務は、システム運用並びに、システム開発及び保守サービスに関するものであり、残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりであります。
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | |
| 1年以内 | 111,067千円 | 15,573千円 |
| 1年超 | 8,641 | 9,283 |
| 合計 | 119,709 | 24,856 |