有価証券報告書-第22期(令和3年5月1日-令和4年4月30日)
金融商品関係
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、投資計画に照らして、必要な資金(主に銀行借入や社債発行)を調達しております。一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金並びに営業債権以外の未収入金は、顧客等の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式、出資金及び債券であり、その一部は市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である未払金は、そのほとんどが1年以内の支払期日であります。また、一部外貨建てのものについては、為替の変動リスクに晒されております。
長期借入金(原則として5年以内)及び社債は中長期の運転資金及び投資に係る資金調達であります。また、ファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に係る資金調達を目的としております。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、販売管理規程に従い、営業債権である受取手形及び売掛金について、担当部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の販売管理規程に準じて、同様の管理を行っております。
投資有価証券である債券は、格付の高い債券のみを対象としているため、信用リスクは僅少であります。
② 市場リスク(金利等の変動リスク)の管理
当社は、投資有価証券について、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
借入金の殆どが固定金利であるため、支払金利の変動リスクは僅少であります。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、各部門からの報告に基づき担当部門が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。連結子会社についても、同様の管理を行っております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(2021年4月30日)
(*1)「現金」は注記を省略しており、「預金」及び「売掛金」は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似していることから、注記を省略しております。
(*2)以下の金融商品は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(2)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
(*3)組合出資金等(連結貸借対照表計上額414,005千円)は、企業会計基準適用指針第31号「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(2019年7月4日 企業会計基準委員会)第27項に従い経過措置を適用し、「(2)投資有価証券」には含まれておりません。
(*4)長期貸付金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
当連結会計年度(2022年4月30日)
(*1)「現金」は注記を省略しており、「預金」及び「売掛金」は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似していることから、注記を省略しております。
(*2)市場価格のない株式等は、「(2)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
(*3)組合出資金等(連結貸借対照表計上額382,507千円)は、企業会計基準適用指針第31号「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(2019年7月4日 企業会計基準委員会)第27項に従い経過措置を適用し、「(2)投資有価証券」には含まれておりません。
(*4)長期貸付金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
(注)1.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2021年4月30日)
当連結会計年度(2022年4月30日)
(注)2.長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2021年4月30日)
当連結会計年度(2022年4月30日)
3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度(2022年4月30日)
(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度(2022年4月30日)
(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。
長期貸付金
長期貸付金の時価は、一定の期間ごとに分類し、与信管理上の信用リスク区分ごとに、その将来キャッシュ・フローと国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。また、債務者の信用リスクを考慮し、将来キャッシュ・フローに対する不確実性が高いと判断した場合には、回収可能性を個別に勘案し、レベル3の時価に分類しております。
長期借入金及びリース債務
これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、投資計画に照らして、必要な資金(主に銀行借入や社債発行)を調達しております。一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金並びに営業債権以外の未収入金は、顧客等の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式、出資金及び債券であり、その一部は市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である未払金は、そのほとんどが1年以内の支払期日であります。また、一部外貨建てのものについては、為替の変動リスクに晒されております。
長期借入金(原則として5年以内)及び社債は中長期の運転資金及び投資に係る資金調達であります。また、ファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に係る資金調達を目的としております。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、販売管理規程に従い、営業債権である受取手形及び売掛金について、担当部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の販売管理規程に準じて、同様の管理を行っております。
投資有価証券である債券は、格付の高い債券のみを対象としているため、信用リスクは僅少であります。
② 市場リスク(金利等の変動リスク)の管理
当社は、投資有価証券について、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
借入金の殆どが固定金利であるため、支払金利の変動リスクは僅少であります。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、各部門からの報告に基づき担当部門が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。連結子会社についても、同様の管理を行っております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(2021年4月30日)
| 連結貸借対照表計上額(千円) | 時価 (千円) | 差額 (千円) | |
| (1)長期貸付金(1年内回収予定を含む) | 1,504,411 | ||
| 貸倒引当金(*4) | △1,466,000 | ||
| 38,411 | 38,131 | △280 | |
| (2)投資有価証券(*2、3) | 669,126 | 669,126 | - |
| 資産計 | 707,538 | 707,257 | △280 |
| (1)長期借入金(1年内返済予定を含む) | 9,384,321 | 9,423,105 | 38,784 |
| (2)リース債務 | 2,633,413 | 2,662,028 | 28,615 |
| 負債計 | 12,017,734 | 12,085,134 | 67,399 |
(*1)「現金」は注記を省略しており、「預金」及び「売掛金」は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似していることから、注記を省略しております。
(*2)以下の金融商品は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(2)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
| 区分 | 前連結会計年度(千円) |
| 非上場株式 | 762,585 |
| 出資金 | 7,509 |
(*3)組合出資金等(連結貸借対照表計上額414,005千円)は、企業会計基準適用指針第31号「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(2019年7月4日 企業会計基準委員会)第27項に従い経過措置を適用し、「(2)投資有価証券」には含まれておりません。
(*4)長期貸付金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
当連結会計年度(2022年4月30日)
| 連結貸借対照表計上額(千円) | 時価 (千円) | 差額 (千円) | |
| (1)長期貸付金(1年内回収予定を含む) | 1,505,855 | ||
| 貸倒引当金(*4) | △1,496,914 | ||
| 8,941 | 8,968 | 27 | |
| (2)投資有価証券(*2、3) | 66,123 | 66,123 | - |
| 資産計 | 75,064 | 75,091 | 27 |
| (1)長期借入金(1年内返済予定を含む) | 11,963,204 | 12,004,897 | 41,693 |
| (2)リース債務 | 2,381,303 | 2,377,477 | △3,826 |
| 負債計 | 14,344,507 | 14,382,374 | 37,866 |
(*1)「現金」は注記を省略しており、「預金」及び「売掛金」は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似していることから、注記を省略しております。
(*2)市場価格のない株式等は、「(2)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
| 区分 | 当連結会計年度(千円) |
| 非上場株式 | 687,176 |
| 出資金 | 7,509 |
(*3)組合出資金等(連結貸借対照表計上額382,507千円)は、企業会計基準適用指針第31号「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(2019年7月4日 企業会計基準委員会)第27項に従い経過措置を適用し、「(2)投資有価証券」には含まれておりません。
(*4)長期貸付金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
(注)1.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2021年4月30日)
| 1年以内 (千円) | 1年超5年以内 (千円) | 5年超10年以内 (千円) | 10年超 (千円) | |
| 長期貸付金 | 4,470 | 193,901 | 1,306,040 | - |
| 投資有価証券 | ||||
| その他有価証券のうち満期の あるもの | ||||
| 債券(その他) | 500,000 | - | - | - |
| 合計 | 504,470 | 193,901 | 1,306,040 | - |
当連結会計年度(2022年4月30日)
| 1年以内 (千円) | 1年超5年以内 (千円) | 5年超10年以内 (千円) | 10年超 (千円) | |
| 長期貸付金 | 4,470 | 374,370 | 1,127,014 | - |
| 合計 | 4,470 | 374,370 | 1,127,014 | - |
(注)2.長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2021年4月30日)
| 1年以内 (千円) | 1年超 2年以内 (千円) | 2年超 3年以内 (千円) | 3年超 4年以内 (千円) | 4年超 5年以内 (千円) | 5年超 (千円) | |
| 長期借入金 | 3,266,676 | 2,837,476 | 1,809,982 | 1,019,579 | 447,983 | 2,625 |
| リース債務 | 824,976 | 704,426 | 572,059 | 354,870 | 152,476 | 24,602 |
| 合計 | 4,091,652 | 3,541,902 | 2,382,041 | 1,374,449 | 600,459 | 27,227 |
当連結会計年度(2022年4月30日)
| 1年以内 (千円) | 1年超 2年以内 (千円) | 2年超 3年以内 (千円) | 3年超 4年以内 (千円) | 4年超 5年以内 (千円) | 5年超 (千円) | |
| 長期借入金 | 3,950,944 | 2,923,450 | 2,179,881 | 927,987 | 1,980,942 | - |
| リース債務 | 820,320 | 690,565 | 471,250 | 260,670 | 107,150 | 31,346 |
| 合計 | 4,771,264 | 3,614,015 | 2,651,131 | 1,188,657 | 2,088,092 | 31,346 |
3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度(2022年4月30日)
| 区分 | 時価(千円) | |||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 投資有価証券 | 66,123 | - | - | 66,123 |
| 資産計 | 66,123 | - | - | 66,123 |
(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度(2022年4月30日)
| 区分 | 時価(千円) | |||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 長期貸付金(1年内回収予定を含む) | - | 8,968 | 0 | 8,968 |
| 資産計 | - | 8,968 | 0 | 8,968 |
| 長期借入金(1年内返済予定を含む) | - | 12,004,897 | - | 12,004,897 |
| リース債務 | - | 2,377,477 | - | 2,377,477 |
| 負債計 | - | 14,382,374 | - | 14,382,374 |
(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。
長期貸付金
長期貸付金の時価は、一定の期間ごとに分類し、与信管理上の信用リスク区分ごとに、その将来キャッシュ・フローと国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。また、債務者の信用リスクを考慮し、将来キャッシュ・フローに対する不確実性が高いと判断した場合には、回収可能性を個別に勘案し、レベル3の時価に分類しております。
長期借入金及びリース債務
これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。