#1 表示方法の変更、財務諸表（連結）: ・財務諸表等規則第26条に定める減価償却累計額の注記については、同条第2項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第68条の4に定める1株当たり純資産額の注記については、同条第3項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第75条第2項に定める製造原価明細書については、同ただし書きにより、記載を省略しております。
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#2 財務制限条項に関する注記: (1) 各年度の第2四半期・本決算期末の単体及び連結損益計算書における経常損益に関して、損失を計上しないこと。
(2) 各年度の第2四半期・本決算期末の連結貸借対照表における純資産の部の金額を、直前の第2四半期又は本決算期末の連結貸借対照表における純資産の部の金額又は2010年10月末の純資産の部の金額のいずれか大きい方の75%の金額を維持すること。
(3) 各年度の四半期の末日における連結貸借対照表における純有利子負債の金額(「短期借入金」、「長期借入金」、「1年内返済予定の長期借入金」、「社債」、「1年内償還予定の社債」、「新株予約権付社債」、「1年内償還予定の新株予約権付社債」、「コマーシャルペーパー」及び「割引手形」の合計金額から、「現金」及び「預金」の合計金額を控除した金額をいう。)を30億円以下にそれぞれ維持すること。
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#3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 金及び長期借入金が662,067千円及び債務保証損失引当金が582,000千円減少したことによるものです。
③ 純資産の部
当連結会計年度の純資産合計は、少数株主持分や当期純利益による利益剰余金の増加により、前連結会計年度
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#4 資産の評価基準及び評価方法: 時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの
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