#1 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）: 「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.3%から平成28年5月1日に開始する連結会計年度及び平成29年5月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については30.9%に、平成30年5月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等については30.6%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は30,835千円減少し、法人税等調整額が31,173千円、その他有価証券評価差額金が337千円それぞれ増加しております。
2018/03/06 15:25
#2 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 当連結会計年度の経常利益は、持分法による投資損失が増加したものの、営業利益の増加及び投資有価証券評価益の増加により、前連結会計年度比34.6%増の1,322,636千円となりました。
当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、比較対象となる前連結会計年度に特別利益として投資有価証券売却益、事業譲渡益及び持分変動利益が計上されていることに加え、繰延税金資産の計上に伴う法人税等調整額が含まれていることにより、前連結会計年度比46.1%減の553,008千円となりました。
なお、当社グループの当連結会計年度の経営成績の詳細につきましては、「1.業績等の概要 (1)業績」に記載しております。
2018/03/06 15:25