訂正有価証券報告書-第16期(平成27年5月1日-平成28年4月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年4月30日)		当連結会計年度 (平成28年4月30日)
繰延税金資産 税務上の繰越欠損金 貸倒引当金 未払賞与及び賞与引当金 未払事業税 投資有価証券 その他	1,201,631 千円 391,663 48,496 46,710 647,785 147,900		915,664 千円 150,513 67,864 52,944 666,511 178,348
繰延税金資産小計 評価性引当額	2,484,188 △1,792,077		2,031,846 △1,232,385
繰延税金資産合計	692,111		799,461
繰延税金負債 その他有価証券評価差額金 その他	△15,240 △16,017		△6,947 △16,478
繰延税金負債合計	△31,258		△23,425
繰延税金資産の純額	660,853		776,035

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成27年4月30日)		当連結会計年度 (平成28年4月30日)
流動資産-繰延税金資産 固定資産-繰延税金資産 流動負債-その他 固定負債-繰延税金負債	344,665 千円 335,618 4,235 15,195		413,588 千円 374,653 3,966 8,239

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年4月30日)		当連結会計年度 (平成28年4月30日)
法定実効税率 (調整) 交際費等永久に損金に算入されない項目 住民税均等割等 のれん償却額 持分法による投資損益 持分変動損益 税率変更による期末繰延税金資産の減額修正 評価性引当額 その他	35.6 % 0.8 1.2 14.4 2.8 △1.9 3.7 △37.5 △4.5		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
税効果会計適用後の法人税等の負担率	14.6

3.法人税の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.3%から平成28年5月1日に開始する連結会計年度及び平成29年5月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については30.9%に、平成30年5月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等については30.6%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は30,835千円減少し、法人税等調整額が31,173千円、その他有価証券評価差額金が337千円それぞれ増加しております。