有価証券報告書-第15期(平成26年5月1日-平成27年4月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年4月30日)		当連結会計年度 (平成27年4月30日)
繰延税金資産 税務上の繰越欠損金 貸倒引当金 未払賞与及び賞与引当金 未払事業税 投資有価証券 その他	1,754,976 千円 409,556 53,393 22,324 453,655 167,585		1,201,631 千円 391,663 48,496 46,710 647,785 147,900
繰延税金資産小計 評価性引当額	2,861,491 △2,514,531		2,484,188 △1,792,077
繰延税金資産合計	346,959		692,111
繰延税金負債 その他有価証券評価差額金 その他	△15,294 △26,331		△15,240 △16,017
繰延税金負債合計	△41,626		△31,258
繰延税金資産(負債)の純額	305,333		660,853

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結財務諸表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成26年4月30日)		当連結会計年度 (平成27年4月30日)
流動資産-繰延税金資産 固定資産-繰延税金資産 流動負債-その他 固定負債-繰延税金負債	282,522 千円 43,287 - 20,476		344,665 千円 335,618 4,235 15,195

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年4月30日)		当連結会計年度 (平成27年4月30日)
法定実効税率 (調整) 交際費等永久に損金に算入されない項目 住民税均等割等 のれん償却額 持分法による投資損益 持分変動損益 税率変更による期末繰延税金資産の減額修正 評価性引当額 その他	38.0 % 1.4 2.1 26.2 1.8 - 0.3 △12.0 1.1		35.6 % 0.8 1.2 14.4 2.8 △1.9 3.7 △37.5 △4.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	58.8		14.6

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.6%から平成27年5月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については33.1%に、平成28年5月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については32.3%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は56,270千円減少し、法人税等調整額が56,270千円増加しております。
また、欠損金の繰越控除制度が平成27年4月1日以後に開始する連結会計年度から繰越控除前の所得の金額の100分の65相当額に、平成29年4月1日以後に開始する連結会計年度から所得の金額の100分の50相当額に控除限度額が改正されたことに伴い、繰延税金資産の金額は187,292千円減少し、法人税等調整額が187,292千円増加しております。