有価証券報告書-第15期(平成26年5月1日-平成27年4月30日)
業績等の概要
(1)業績
本経営成績に関する分析においては、以下の正式名称を略称で表記することとしております。
当社グループが事業を行うICT市場の主な事業環境については以下のとおりであります。
(モバイル市場)
スマートフォンへの乗り換えが進行しタブレット端末等の普及に伴うデータ通信サービスの利用者も増加しており、市場は堅調に推移いたしました。そして、当社グループが注力するMVNO及びMVNEが広く一般に認知されるようになり、市場構造は大きく変わろうとしています。
MVNOは、これまでイノベーター(革新者)やアーリーアダプター(初期採用者)中心の普及でありましたが、アーリーマジョリティ(前期追随者)までにも普及する兆しを見せはじめており、これに伴い、今後、急激に普及・拡大していくものと考えております。また、行政が市場競争の促進や価格の低廉化を推進する施策を講じていることも市場拡大に拍車をかけると考えられております。
(クラウド市場)
ここれまでは、大手企業のサービス導入により市場は拡大しておりましたが、その他の未導入企業においては必ずしもクラウドが適切に理解されているとは言い難い状況にありました。今後は、未導入企業に合わせたきめ細かい提案をクラウドサービスベンダーが行うことで、クラウドに対する理解度の底上げが図られることが想定され、引き続き、市場は拡大するものと考えられております。
(インターネット広告市場)
市場は引き続き拡大を続けており、その中でもRTBディスプレイ広告はその伸長率が著しく、今後の市場拡大を牽引するものと考えられております。
また、ソーシャル・メディアの普及やマルチデバイス化、アドテクノロジーを活用したプラットフォームの開発・高度化が加速する等、インターネット広告のビジネス環境の変化は世界規模で進展しており、国内のみならずアジア圏においても更なる市場拡大が期待されております。
(固定回線市場)
固定回線によるブロードバンド市場の普及率は横ばい傾向にあるものの、市場において自社の強みを活かしたサービスを提供している事業者においては、引き続き事業を拡大しております。当社グループにおいても、ISP'sISPやマンション向けISPといった独自のサービスを確立していることで堅調な業績で推移いたしました。
このような環境のもと、当社グループは、平成28年4月期を最終年度とする3カ年の中期経営計画『SiLK VISION 2016』を推進しており、その2年目にあたる当連結会計年度は、以下の基本方針に則り事業を展開いたしました。
<平成27年4月期基本方針>1.モバイル事業の成長
・「freebit mobile」のユーザー数拡大及び「YourNet MVNO Pack」のパートナー企業の拡大
・競争力のあるコスト構造の構築
2.クラウド事業の成長
・競争力のあるコスト構造とサービスの構築及び回線/クラウド/アプリの統合サービスの提供
3.アドテクノロジー事業の成長
・子会社のフルスピードとの積極的な技術融合によるDSP/3PASの開発を推進し、アドテクノロジー企業としての地位の確立を目指す
4.新規事業の立上げ
・M2M/ビッグデータ技術を利用した医療周辺サービスの第2弾展開
5.戦略的投資の実行
・グループブランド構築のための継続的投資
・成長の下支えとしてコア事業関連の買収戦略の実行
特に、MVNO及びMVNEに代表されるモバイル事業については経営リソースを集中し、その拡大に向けて先行投資を行うなどの施策を講じてまいりました。
当社グループでは、MVNOにおける代表的なモバイルサービスである「freebit mobile」を、端末開発からユーザーサポートまでの全てを自らが行う独自の事業モデルとして確立し、高品質のユーザーサポートを担保しつつも、シンプルかつコストパフォーマンスの高いスマートフォンサービスとして提供いたしました。また、販路においても直営店舗、移動店舗、オンライン、テレビ・ラジオショッピング及びパートナープログラムといった競合他社とは一線を画す展開を行うことで次の拡大施策に向けた事業ノウハウの蓄積に努めてまいりました。
これらの成果を活かし飛躍的なユーザー獲得を遂げるためには、大規模なエンドユーザー基盤や店舗網を有する企業との協業が肝要であるとの判断からその対象を慎重に検討した結果、事業リソースの相互補完が適うCCCグループとの資本・業務提携を行うことといたしました。そして、CCCグループの強みを有効に活用していくためには、CCCグループとの緊密な連携を図っていくことが不可欠であるため、「freebit mobile」をトーンモバイルとして別会社化し、CCCとの合弁会社として運営していくことといたしました。
MVNEでは、MVNO市場への参入を目論む法人が短期間かつ低コストでMVNO事業を立ち上げることのできるよう、回線をはじめ、クラウド環境、ユーザーサポートの他、スマートフォンのアプリ開発・配信のためのミドルウェアや端末までをパッケージ化した「YourNet MVNO Pack」を提供し、また、同サービスが異業種を含む多様な企業から高く評価された結果、新たに市場に参入する企業から順調に採用されることとなりました。そして、採用企業は、当社が想定していた以上のエンドユーザーを獲得しており、引き続き、増加基調で進捗するものと予想しております。
また、トーンモバイルにも当社がMVNEとして回線や端末等を提供しておりますので、今後、トーンモバイルのユーザー獲得数が大きく伸長していくことに伴い、MVNE事業は大きく拡大していくものと想定しております。
クラウド事業においては、市場に様々なクラウドサービスが乱立しつつあることによる過当競争傾向を予め推知し、競合企業に先駆けて事業の選択と集中を図り事業効率の向上を目論んだことで、売上高は減少したもののセグメント損益は黒字転換いたしました。また、今後の市場動向を俯瞰したうえで当社グループの事業企画力を活かしたプロダクト投入を行いました。
アドテクノロジー事業においては、子会社であるフルスピードが“Ad Technology & Marketing Company”として“創る機能”と“販売する機能”の両軸による国内唯一のハイブリッド型ネット広告代理店の確立に向けて事業を展開しており、当社グループの強みを活かした自社開発による独自のソリューションプロダクトを投入していくことで、競合他社との差別化を図っております。
以上の結果、売上高は21,469,446千円(前連結会計年度比3.9%増)、営業利益は1,244,563千円(前連結会計年度比5.8%減)、経常利益は982,455千円(前連結会計年度比19.5%減)となりました。また、当期純利益においては、子会社のDTIが同じく子会社であったフリービットクラウドを吸収合併したことによる繰延税金資産の計上とフルスピードが発行した新株予約権が行使されたことに伴う持分変動利益及びフルスピードが投資有価証券を売却したことによる投資有価証券売却益の計上に加え、第4四半期連結会計期間に、freebit mobile事業の「フランチャイズプログラムマスターライセンス」譲渡に伴う事業譲渡益を計上したことで、1,025,834千円(前連結会計年度比335.1%増)となりました。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。
① ブロードバンドインフラ
固定回線サービスからモバイルサービスへのユーザー移行が一巡したことで、固定網による収益が安定化したことに加え、「YourNet MVNO Pack」の採用企業数の増加と採用企業による販売増加により、エンドユーザー数は好調に推移いたしました。また、マンションインターネットサービスを主な事業とする子会社のギガプライズにおきましても、販路拡大体制の構築や先行投資、サービス品質向上等の施策を積極的に推進した結果、分譲マンション、小規模マンション向けのサービスが堅調に推移いたしました。
一方で、回線品質向上やエンドユーザー数増に伴う基幹網増強コストが増加いたしましたが、上記収益増で吸収した結果、売上高は8,882,721千円(前連結会計年度比14.4%増)、セグメント利益は1,161,710千円(前連結会計年度比50.2%増)と大幅な増収増益となりました。
② クラウドコンピューティングインフラ
事業の選択と集中を目的に、主力サービスである「フリービットクラウドVDC」の既存ユーザーをターゲットにサービス利用増加促進策を講じるとともに新規顧客獲得に邁進し、体制面並びにコスト構造の改革を図ったことで、売上高は減少したものの利益は黒字転換いたしました。
以上の結果、売上高は2,035,998千円(前連結会計年度比8.2%減)、セグメント利益は119,879千円(前連結会計年度は15,708千円のセグメント損失)となりました。
③ アドテクノロジーインフラ
当セグメントにおいては、インターネット広告事業を主な事業とするフルスピードが“Ad Technology & Marketing Company”をビジョンに掲げ、既存事業であるインターネット広告代理店事業や同社子会社のフォーイットが展開する「アフィリエイトB」等の拡販を強化し確固たる収益を確保いたしました。また、RTBディスプレイ広告市場に向けて「AdMatrix」ブランドで展開するインターネット広告統合管理ツールの展開を推進し、アドテクノロジーカンパニーへの転換を企図した取り組みを進めています。
以上の結果、売上高は8,071,184千円(前連結会計年度比8.5%増)、セグメント利益は584,205千円(前連結会計年度比7.0%増)となりました。
④ 次世代インターネット・ユビキタスインフラ
特許技術をはじめとした当社独自技術によるM2M関連のサービス展開を引き続き行うとともに、MVNO事業における戦略的プロダクトと位置付けているスマートフォン端末である「TONE(旧PandA)」のハードウェアバージョンアップを行い、利便性向上による競合他社との差別化を図りました。
以上の結果、売上高は33,491千円(前連結会計年度比6.1%減)、セグメント損失は221,415千円(前連結会計年度は230,020千円のセグメント損失)となりました。
⑤ B2C
固定回線については、減衰率がとどまりつつありながらも未だ完全な回復基調には至っていませんが、成長を続けるモバイル事業についてはMVNOサービスの利用者獲得が堅調に推移いたしました。
なお、「freebit mobile」は、販路拡大や認知度向上に向けた戦略的投資を実行するとともに、CCCグループとの資本・業務提携の公表以降、トーンモバイルとして、CCCグループとの協業による今後の事業拡大に向けたオペレーション体制の構築や様々なサービスの開発に経営リソースを集中いたしました。これにより、第4四半期連結会計期間から、トーンモバイルが持分法適用会社となったことで、当セグメントの対象外となりました。
以上の結果、売上高は4,536,882千円(前連結会計年度比10.4%減)、セグメント利益は204,700千円(前連結会計年度比75.8%減)となりました。
(2)キャッシュ・フロー
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)の残高は6,983,441千円となり、前連結会計年度末比で2,276,563千円増加しました。
当連結会計年度の各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動による資金は、2,207,492千円の増加(前連結会計年度は1,689,959千円の増加)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益が1,518,209千円及び減価償却費が640,194千円あったことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動による資金は、524,023千円の減少(前連結会計年度は234,791千円の減少)となりました。これは主に、事業譲渡による収入が400,000千円あったものの、関係会社株式の取得による支出が970,000千円あったことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動による資金は、585,306千円の増加(前連結会計年度は1,492,091千円の減少)となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出が2,435,887千円あったものの、株式の発行による収入が2,925,802千円あったことによるものです。
本経営成績に関する分析においては、以下の正式名称を略称で表記することとしております。
| 正式名称 | 略 称 |
| 株式会社ドリーム・トレイン・インターネット | DTI |
| 株式会社フルスピード | フルスピード |
| 株式会社ギガプライズ | ギガプライズ |
| フリービットクラウド株式会社 | フリービットクラウド |
| 株式会社フォーイット | フォーイット |
| トーンモバイル株式会社 | トーンモバイル |
| カルチュア・コンビニエンス・クラブ株式会社 | CCC |
| Information and Communication Technology(情報通信技術) | ICT |
| Mobile Virtual Network Operator(仮想移動体通信事業者) | MVNO |
| Mobile Virtual Network Enabler(仮想移動体通信サービス提供者) | MVNE |
| Real-Time Bidding(リアルタイム入札) | RTB |
当社グループが事業を行うICT市場の主な事業環境については以下のとおりであります。
(モバイル市場)
スマートフォンへの乗り換えが進行しタブレット端末等の普及に伴うデータ通信サービスの利用者も増加しており、市場は堅調に推移いたしました。そして、当社グループが注力するMVNO及びMVNEが広く一般に認知されるようになり、市場構造は大きく変わろうとしています。
MVNOは、これまでイノベーター(革新者)やアーリーアダプター(初期採用者)中心の普及でありましたが、アーリーマジョリティ(前期追随者)までにも普及する兆しを見せはじめており、これに伴い、今後、急激に普及・拡大していくものと考えております。また、行政が市場競争の促進や価格の低廉化を推進する施策を講じていることも市場拡大に拍車をかけると考えられております。
(クラウド市場)
ここれまでは、大手企業のサービス導入により市場は拡大しておりましたが、その他の未導入企業においては必ずしもクラウドが適切に理解されているとは言い難い状況にありました。今後は、未導入企業に合わせたきめ細かい提案をクラウドサービスベンダーが行うことで、クラウドに対する理解度の底上げが図られることが想定され、引き続き、市場は拡大するものと考えられております。
(インターネット広告市場)
市場は引き続き拡大を続けており、その中でもRTBディスプレイ広告はその伸長率が著しく、今後の市場拡大を牽引するものと考えられております。
また、ソーシャル・メディアの普及やマルチデバイス化、アドテクノロジーを活用したプラットフォームの開発・高度化が加速する等、インターネット広告のビジネス環境の変化は世界規模で進展しており、国内のみならずアジア圏においても更なる市場拡大が期待されております。
(固定回線市場)
固定回線によるブロードバンド市場の普及率は横ばい傾向にあるものの、市場において自社の強みを活かしたサービスを提供している事業者においては、引き続き事業を拡大しております。当社グループにおいても、ISP'sISPやマンション向けISPといった独自のサービスを確立していることで堅調な業績で推移いたしました。
このような環境のもと、当社グループは、平成28年4月期を最終年度とする3カ年の中期経営計画『SiLK VISION 2016』を推進しており、その2年目にあたる当連結会計年度は、以下の基本方針に則り事業を展開いたしました。
<平成27年4月期基本方針>1.モバイル事業の成長
・「freebit mobile」のユーザー数拡大及び「YourNet MVNO Pack」のパートナー企業の拡大
・競争力のあるコスト構造の構築
2.クラウド事業の成長
・競争力のあるコスト構造とサービスの構築及び回線/クラウド/アプリの統合サービスの提供
3.アドテクノロジー事業の成長
・子会社のフルスピードとの積極的な技術融合によるDSP/3PASの開発を推進し、アドテクノロジー企業としての地位の確立を目指す
4.新規事業の立上げ
・M2M/ビッグデータ技術を利用した医療周辺サービスの第2弾展開
5.戦略的投資の実行
・グループブランド構築のための継続的投資
・成長の下支えとしてコア事業関連の買収戦略の実行
特に、MVNO及びMVNEに代表されるモバイル事業については経営リソースを集中し、その拡大に向けて先行投資を行うなどの施策を講じてまいりました。
当社グループでは、MVNOにおける代表的なモバイルサービスである「freebit mobile」を、端末開発からユーザーサポートまでの全てを自らが行う独自の事業モデルとして確立し、高品質のユーザーサポートを担保しつつも、シンプルかつコストパフォーマンスの高いスマートフォンサービスとして提供いたしました。また、販路においても直営店舗、移動店舗、オンライン、テレビ・ラジオショッピング及びパートナープログラムといった競合他社とは一線を画す展開を行うことで次の拡大施策に向けた事業ノウハウの蓄積に努めてまいりました。
これらの成果を活かし飛躍的なユーザー獲得を遂げるためには、大規模なエンドユーザー基盤や店舗網を有する企業との協業が肝要であるとの判断からその対象を慎重に検討した結果、事業リソースの相互補完が適うCCCグループとの資本・業務提携を行うことといたしました。そして、CCCグループの強みを有効に活用していくためには、CCCグループとの緊密な連携を図っていくことが不可欠であるため、「freebit mobile」をトーンモバイルとして別会社化し、CCCとの合弁会社として運営していくことといたしました。
MVNEでは、MVNO市場への参入を目論む法人が短期間かつ低コストでMVNO事業を立ち上げることのできるよう、回線をはじめ、クラウド環境、ユーザーサポートの他、スマートフォンのアプリ開発・配信のためのミドルウェアや端末までをパッケージ化した「YourNet MVNO Pack」を提供し、また、同サービスが異業種を含む多様な企業から高く評価された結果、新たに市場に参入する企業から順調に採用されることとなりました。そして、採用企業は、当社が想定していた以上のエンドユーザーを獲得しており、引き続き、増加基調で進捗するものと予想しております。
また、トーンモバイルにも当社がMVNEとして回線や端末等を提供しておりますので、今後、トーンモバイルのユーザー獲得数が大きく伸長していくことに伴い、MVNE事業は大きく拡大していくものと想定しております。
クラウド事業においては、市場に様々なクラウドサービスが乱立しつつあることによる過当競争傾向を予め推知し、競合企業に先駆けて事業の選択と集中を図り事業効率の向上を目論んだことで、売上高は減少したもののセグメント損益は黒字転換いたしました。また、今後の市場動向を俯瞰したうえで当社グループの事業企画力を活かしたプロダクト投入を行いました。
アドテクノロジー事業においては、子会社であるフルスピードが“Ad Technology & Marketing Company”として“創る機能”と“販売する機能”の両軸による国内唯一のハイブリッド型ネット広告代理店の確立に向けて事業を展開しており、当社グループの強みを活かした自社開発による独自のソリューションプロダクトを投入していくことで、競合他社との差別化を図っております。
以上の結果、売上高は21,469,446千円(前連結会計年度比3.9%増)、営業利益は1,244,563千円(前連結会計年度比5.8%減)、経常利益は982,455千円(前連結会計年度比19.5%減)となりました。また、当期純利益においては、子会社のDTIが同じく子会社であったフリービットクラウドを吸収合併したことによる繰延税金資産の計上とフルスピードが発行した新株予約権が行使されたことに伴う持分変動利益及びフルスピードが投資有価証券を売却したことによる投資有価証券売却益の計上に加え、第4四半期連結会計期間に、freebit mobile事業の「フランチャイズプログラムマスターライセンス」譲渡に伴う事業譲渡益を計上したことで、1,025,834千円(前連結会計年度比335.1%増)となりました。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。
① ブロードバンドインフラ
固定回線サービスからモバイルサービスへのユーザー移行が一巡したことで、固定網による収益が安定化したことに加え、「YourNet MVNO Pack」の採用企業数の増加と採用企業による販売増加により、エンドユーザー数は好調に推移いたしました。また、マンションインターネットサービスを主な事業とする子会社のギガプライズにおきましても、販路拡大体制の構築や先行投資、サービス品質向上等の施策を積極的に推進した結果、分譲マンション、小規模マンション向けのサービスが堅調に推移いたしました。
一方で、回線品質向上やエンドユーザー数増に伴う基幹網増強コストが増加いたしましたが、上記収益増で吸収した結果、売上高は8,882,721千円(前連結会計年度比14.4%増)、セグメント利益は1,161,710千円(前連結会計年度比50.2%増)と大幅な増収増益となりました。
② クラウドコンピューティングインフラ
事業の選択と集中を目的に、主力サービスである「フリービットクラウドVDC」の既存ユーザーをターゲットにサービス利用増加促進策を講じるとともに新規顧客獲得に邁進し、体制面並びにコスト構造の改革を図ったことで、売上高は減少したものの利益は黒字転換いたしました。
以上の結果、売上高は2,035,998千円(前連結会計年度比8.2%減)、セグメント利益は119,879千円(前連結会計年度は15,708千円のセグメント損失)となりました。
③ アドテクノロジーインフラ
当セグメントにおいては、インターネット広告事業を主な事業とするフルスピードが“Ad Technology & Marketing Company”をビジョンに掲げ、既存事業であるインターネット広告代理店事業や同社子会社のフォーイットが展開する「アフィリエイトB」等の拡販を強化し確固たる収益を確保いたしました。また、RTBディスプレイ広告市場に向けて「AdMatrix」ブランドで展開するインターネット広告統合管理ツールの展開を推進し、アドテクノロジーカンパニーへの転換を企図した取り組みを進めています。
以上の結果、売上高は8,071,184千円(前連結会計年度比8.5%増)、セグメント利益は584,205千円(前連結会計年度比7.0%増)となりました。
④ 次世代インターネット・ユビキタスインフラ
特許技術をはじめとした当社独自技術によるM2M関連のサービス展開を引き続き行うとともに、MVNO事業における戦略的プロダクトと位置付けているスマートフォン端末である「TONE(旧PandA)」のハードウェアバージョンアップを行い、利便性向上による競合他社との差別化を図りました。
以上の結果、売上高は33,491千円(前連結会計年度比6.1%減)、セグメント損失は221,415千円(前連結会計年度は230,020千円のセグメント損失)となりました。
⑤ B2C
固定回線については、減衰率がとどまりつつありながらも未だ完全な回復基調には至っていませんが、成長を続けるモバイル事業についてはMVNOサービスの利用者獲得が堅調に推移いたしました。
なお、「freebit mobile」は、販路拡大や認知度向上に向けた戦略的投資を実行するとともに、CCCグループとの資本・業務提携の公表以降、トーンモバイルとして、CCCグループとの協業による今後の事業拡大に向けたオペレーション体制の構築や様々なサービスの開発に経営リソースを集中いたしました。これにより、第4四半期連結会計期間から、トーンモバイルが持分法適用会社となったことで、当セグメントの対象外となりました。
以上の結果、売上高は4,536,882千円(前連結会計年度比10.4%減)、セグメント利益は204,700千円(前連結会計年度比75.8%減)となりました。
| セグメント別売上高及びセグメント損益 | (単位:千円) | |
| 区分 | 売上高 | セグメント利益 又は損失(△) |
| ブロードバンドインフラ | 8,882,721 | 1,161,710 |
| クラウドコンピューティングインフラ | 2,035,998 | 119,879 |
| アドテクノロジーインフラ | 8,071,184 | 584,205 |
| 次世代インターネット・ユビキタスインフラ | 33,491 | △221,415 |
| B2C | 4,536,882 | 204,700 |
| その他 | 149,963 | 5,550 |
| 調整額 | △2,240,795 | △610,068 |
| 合計 | 21,469,446 | 1,244,563 |
(2)キャッシュ・フロー
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)の残高は6,983,441千円となり、前連結会計年度末比で2,276,563千円増加しました。
当連結会計年度の各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動による資金は、2,207,492千円の増加(前連結会計年度は1,689,959千円の増加)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益が1,518,209千円及び減価償却費が640,194千円あったことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動による資金は、524,023千円の減少(前連結会計年度は234,791千円の減少)となりました。これは主に、事業譲渡による収入が400,000千円あったものの、関係会社株式の取得による支出が970,000千円あったことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動による資金は、585,306千円の増加(前連結会計年度は1,492,091千円の減少)となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出が2,435,887千円あったものの、株式の発行による収入が2,925,802千円あったことによるものです。