訂正有価証券報告書-第19期(平成30年5月1日-平成31年4月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2018年4月30日)		当連結会計年度 (2019年4月30日)
繰延税金資産 税務上の繰越欠損金(注) 貸倒引当金 投資有価証券 未払賞与及び賞与引当金 未払事業税 製品保証引当金 出版関連在庫評価等 減損損失 その他	1,945,548 千円 154,267 485,679 75,996 58,835 - - 193,601 280,997		2,158,553 千円 153,495 538,198 78,353 83,820 56,959 190,916 175,500 392,865
繰延税金資産小計 税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注) 将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	3,194,926 - -		3,828,663 △2,137,458 △1,198,546
評価性引当額小計	△2,783,267		△3,336,004
繰延税金資産合計	411,658		492,658
繰延税金負債 その他有価証券評価差額金 その他	△137 △4,892		△26 △3,972
繰延税金負債合計	△5,029		△3,998
繰延税金資産の純額	406,628		488,660

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度(2019年4月30日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※1)	50,405	41,622	59,597	148,566	213,791	1,644,569	2,158,553
評価性引当額	△50,405	△21,643	△59,597	△147,451	△213,791	△1,644,569	△2,137,458
繰延税金資産	-	19,979	-	1,115	-	-	(※2)21,095

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2)一部の連結子会社について、将来の課税所得が見込まれることにより、税務上の繰越欠損金の一部を回収可能と判断しております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2018年4月30日)		当連結会計年度 (2019年4月30日)
法定実効税率 (調整) 交際費等永久に損金に算入されない項目 住民税均等割等 のれん償却額 持分法による投資損益 連結子会社との税率差異 税額控除 評価性引当額 その他	30.9 % 3.1 2.9 29.7 16.5 6.8 △2.8 53.2 0.9		30.6 % 1.2 1.5 9.5 3.5 2.8 △0.5 15.6 0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	141.1		64.4