有価証券報告書-第17期(平成28年5月1日-平成29年4月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年4月30日)		当連結会計年度 (平成29年4月30日)
繰延税金資産 税務上の繰越欠損金 貸倒引当金 未払賞与及び賞与引当金 未払事業税 税務売上認識額 投資有価証券 その他	915,664 千円 150,513 67,864 52,944 15,302 666,511 163,045		1,152,567 千円 175,172 74,280 51,248 145,908 495,033 270,033
繰延税金資産小計 評価性引当額	2,031,846 △1,232,385		2,364,244 △1,676,186
繰延税金資産合計	799,461		688,058
繰延税金負債 その他有価証券評価差額金 その他	△6,947 △16,478		△34 △10,964
繰延税金負債合計	△23,425		△10,999
繰延税金資産の純額	776,035		677,059

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成28年4月30日)		当連結会計年度 (平成29年4月30日)
流動資産-繰延税金資産 固定資産-繰延税金資産 流動負債-その他 固定負債-繰延税金負債	413,588 千円 374,653 3,966 8,239		419,351 千円 262,038 4,331 -

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年4月30日)		当連結会計年度 (平成29年4月30日)
法定実効税率 (調整) 交際費等永久に損金に算入されない項目 住民税均等割等 のれん償却額 持分法による投資損益 評価性引当額 その他	33.1 % 1.0 1.2 14.0 14.2 △38.1 8.0		30.9 % 3.8 3.5 33.4 20.6 6.4 0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	33.3		98.8