訂正有価証券報告書-第18期(平成29年5月1日-平成30年4月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年4月30日)		当連結会計年度 (平成30年4月30日)
繰延税金資産 税務上の繰越欠損金 貸倒引当金 投資有価証券 未払賞与及び賞与引当金 未払事業税 事業撤退損失引当金 税務売上認識額 減損損失 その他	1,152,567 千円 175,172 495,033 74,280 51,248 - 145,908 53,936 216,097		1,945,548 千円 154,267 485,679 75,996 58,835 31,163 37,026 193,601 212,807
繰延税金資産小計 評価性引当額	2,364,244 △1,676,186		3,194,926 △2,783,267
繰延税金資産合計	688,058		411,658
繰延税金負債 その他有価証券評価差額金 その他	△34 △10,964		△137 △4,892
繰延税金負債合計	△10,999		△5,029
繰延税金資産の純額	677,059		406,628

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成29年4月30日)		当連結会計年度 (平成30年4月30日)
流動資産-繰延税金資産 固定資産-繰延税金資産 流動負債-その他	419,351 千円 262,038 4,331		262,976 千円 147,739 4,086

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年4月30日)		当連結会計年度 (平成30年4月30日)
法定実効税率 (調整) 交際費等永久に損金に算入されない項目 住民税均等割等 のれん償却額 持分法による投資損益 連結子会社との税率差異 税額控除 評価性引当額 その他	30.9 % 3.8 3.5 33.4 20.6 8.3 - 6.4 △8.2		30.9 % 3.1 2.9 29.7 16.5 6.8 △2.8 53.2 0.9
税効果会計適用後の法人税等の負担率	98.8		141.1