有価証券報告書-第24期(2023/05/01-2024/04/30)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2023年4月30日)		当連結会計年度 (2024年4月30日)
繰延税金資産 税務上の繰越欠損金(注) 売掛金 棚卸資産 有形・無形固定資産 投資有価証券 貸倒引当金 未払賞与及び賞与引当金 未払事業税 その他の引当金 その他	1,839,419 千円 120,110 100,443 446,555 594,646 454,883 98,083 65,444 149,519 75,857		1,275,043 千円 121,179 143,905 480,422 671,739 487,029 133,687 98,324 86,184 67,983
繰延税金資産小計 税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注) 将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	3,944,964 △1,740,215 △1,325,883		3,565,501 △1,031,219 △1,369,241
評価性引当額小計	△3,066,099		△2,400,460
繰延税金資産合計	878,865		1,165,040
繰延税金負債 その他有価証券評価差額金	△22,459		△76,576
繰延税金負債合計	△22,459		△76,576
繰延税金資産の純額	856,405		1,088,464

(表示方法の変更)
前連結会計年度の「繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳」において、「繰延税金資産」の「その他」に含めていた「売掛金」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度から独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の税効果会計関係注記の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の「繰延税金資産」に表示していた「その他」195,968千円は、「売掛金」120,110千円及び「その他」75,857千円として組み替えております。
(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2023年4月30日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※1)	11,258	95,555	247,717	55,462	-	1,429,426	1,839,419
評価性引当額	△11,258	△95,555	△201,459	△55,462	-	△1,376,479	△1,740,215
繰延税金資産	-	-	46,258	-	-	52,946	(※2)99,204

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2)当社及び一部の連結子会社について、将来の課税所得が見込まれることにより、税務上の繰越欠損金の一部を回収可能と判断しております。
当連結会計年度(2024年4月30日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※1)	92,126	87,954	55,462	-	32,284	1,007,217	1,275,043
評価性引当額	△84,715	△87,954	△55,462	-	△29,392	△773,694	△1,031,219
繰延税金資産	7,410	-	-	-	2,891	233,522	(※2)243,824

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2)当社及び一部の連結子会社について、将来の課税所得が見込まれることにより、税務上の繰越欠損金の一部を回収可能と判断しております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2023年4月30日)		当連結会計年度 (2024年4月30日)
法定実効税率 (調整) 交際費等永久に損金に算入されない項目 住民税均等割等 のれん償却額 子会社株式の投資簿価修正 評価性引当額 その他	30.6 % 0.9 0.6 0.2 - △6.5 △0.7		30.6 % 0.5 0.3 0.0 0.5 △11.1 1.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	25.0		21.9

3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社及び一部の国内連結子会社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。