有価証券報告書-第25期(2024/05/01-2025/04/30)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2024年4月30日)		当連結会計年度 (2025年4月30日)
繰延税金資産 税務上の繰越欠損金(注) 売掛金 棚卸資産 有形・無形固定資産 投資有価証券 貸倒引当金 未払賞与及び賞与引当金 未払事業税 その他	1,275,043 千円 121,179 143,905 538,456 671,739 487,029 133,687 98,324 96,134		1,060,865 千円 96,402 176,020 476,821 759,857 151,749 132,215 22,051 87,269
繰延税金資産小計 税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注) 将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	3,565,501 △1,031,219 △1,369,241		2,963,253 △685,086 △1,082,267
評価性引当額小計	△2,400,460		△1,767,353
繰延税金資産合計	1,165,040		1,195,900
繰延税金負債 その他有価証券評価差額金	△76,576		△77,471
繰延税金負債合計	△76,576		△77,471
繰延税金資産の純額	1,088,464		1,118,428

(表示方法の変更)
前連結会計年度の「繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳」において、独立掲記していた「繰延税金資産」の「その他の引当金」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度から「その他」に含めて表示しております。また、「その他」に含めていた一部の一時差異について、重要性を鑑み「有形・無形固定資産」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の税効果会計関係注記の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の「繰延税金資産」に表示していた「有形・無形固定資産」480,422千円、「その他の引当金」86,184千円及び「その他」67,983千円は、「有形・無形固定資産」538,456千円及び「その他」96,134千円として組み替えております。
(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2024年4月30日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※1)	92,126	87,954	55,462	-	32,284	1,007,217	1,275,043
評価性引当額	△84,715	△87,954	△55,462	-	△29,392	△773,694	△1,031,219
繰延税金資産	7,410	-	-	-	2,891	233,522	(※2)243,824

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2)当社及び一部の連結子会社について、将来の課税所得が見込まれることにより、税務上の繰越欠損金の一部を回収可能と判断しております。
当連結会計年度(2025年4月30日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※1)	51,719	33,598	-	25,355	219,142	731,049	1,060,865
評価性引当額	△51,719	△32,656	-	△25,355	△82,374	△492,980	△685,086
繰延税金資産	-	942	-	-	136,767	238,069	(※2)375,779

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2)当社及び一部の連結子会社について、将来の課税所得が見込まれることにより、税務上の繰越欠損金の一部を回収可能と判断しております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2024年4月30日)		当連結会計年度 (2025年4月30日)
法定実効税率 (調整) 交際費等永久に損金に算入されない項目 住民税均等割等 繰越欠損金の期限切れ 子会社株式の投資簿価修正 評価性引当額 その他	30.6 % 0.5 0.3 △0.1 0.5 △11.1 1.1		30.6 % 0.7 0.4 1.7 1.9 △13.2 0.8
税効果会計適用後の法人税等の負担率	21.9		22.9

(表示方法の変更)
前連結会計年度において、「その他」に含めていた「繰越欠損金の期限切れ」は、重要性が増したため、当連結会計年度から独立掲記しております。
前連結会計年度において、独立掲記していた「のれん償却額」は、重要性が乏しくなったため、当連結会計年度から「その他」に含めて表示しております。
以上の表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の税効果会計関係注記の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の「のれん償却額」0.0%及び「その他」1.0%は、「繰越欠損金の期限切れ」△0.1%及び「その他」1.1%として組み替えております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。これに伴い、2026年4月1日以後に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。
この変更により、当連結会計年度の繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は、21,012千円増加し、法人税等調整額が23,044千円、その他有価証券評価差額金が2,031千円、それぞれ減少しております。
4.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社及び一部の国内連結子会社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。