有価証券報告書-第14期(平成25年5月1日-平成26年4月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年4月30日)		当連結会計年度 (平成26年4月30日)
繰延税金資産 税務上の繰越欠損金 貸倒引当金繰入超過額 未払賞与及び賞与引当金 未払事業税 債務保証損失引当金 投資有価証券評価損 その他	2,059,037 千円 258,896 57,650 22,792 207,424 458,393 236,001		1,754,976 千円 409,556 53,393 22,324 - 453,655 167,585
繰延税金資産小計 評価性引当額	3,300,195 △2,650,637		2,861,491 △2,514,531
繰延税金資産合計	649,558		346,959
繰延税金負債 固定資産圧縮額 その他有価証券評価差額金 その他	△8,562 △15,363 △50,447		△7,065 △15,294 △19,265
繰延税金負債合計	△74,374		△41,626
繰延税金資産(負債)の純額	575,184		305,333

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結財務諸表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成25年4月30日)		当連結会計年度 (平成26年4月30日)
流動資産-繰延税金資産 固定資産-繰延税金資産 固定負債-繰延税金負債	463,257 千円 133,897 21,970		282,522 千円 43,287 20,476

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年4月30日)		当連結会計年度 (平成26年4月30日)
法定実効税率 (調整) 交際費等永久に損金に算入されない項目 住民税均等割等 のれん償却額 持分法による投資損益 評価性引当額 その他	38.0 % △3.7 △8.0 △84.2 △31.4 90.8 △10.0		38.0 % 1.4 2.1 26.2 1.8 △12.0 1.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△8.5		58.8

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年5月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異について従来の38.0%から35.6%に変更されています。
なお、この税率変更による影響は軽微であります。