③ 会計監査の状況
当社の会社法に基づく会計監査及び金融商品取引法に基づく会計監査は、有限責任監査法人トーマツが行っております。有限責任監査法人トーマツからは、独立監査人としての立場から、財務諸表等に対する会計監査を受けるとともに、内部統制及び重要な会計的課題に対しての指導を受けております。同監査法人及び当社監査に従事する同監査法人の業務執行社員と当社の間には、特別の利害関係はありません。
当期における、業務を執行した公認会計士の氏名及び監査業務に係る補助者の構成については、以下のとおりであります。

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#2 事業等のリスク

特に、今後大きな発展が見込まれているMVNO及びMVNEやクラウドコンピューティング関連市場においては、資本力、マーケティング力において、当社より優れ、より高い知名度や専門性を有する大手企業等の参入が生じる可能性があり、競争の激化やその対策のためのコスト負担等により、当社グループの事業展開及び業績に影響を与える可能性があります。
また、当社子会社の事業であるISP事業やデータセンター事業においては、当社グループに比べ大きな資本力、販売力等の経営資源、幅広い顧客基盤、高い知名度を有している企業が存在します。このような中で、商品の差別化を図るべく諸々の施策を展開しておりますが、他社の競合サービスに対して優位性を保持しうる保証はありません。こうした競合他社との競争がさらに激化した場合には、収益性や販売力が低下し、当社グループの経営成績などに影響を及ぼす可能性があります。
(5)法的規制について

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#3 対処すべき課題（連結）

そのため、子会社の計数管理の徹底、統一的な監査の実施を通じて適切な子会社管理を行い、グループ内の内部通報制度の周知向上等を通じてコンプライアンス意識の向上に努めております。また、当社グループには上場会社が3社あるため、特にインサイダー取引防止のための教育・研修の強化に努め、適切な内部者情報管理が行われるようにしております。これらの教育・研修も含め、企業理念や経営方針、統一的な教育プログラムをグループ各社で共有し浸透させることで、当社グループ社員の連帯意識の強化を図り、グループ会社間の枠に捉われない発展を促します。
また、内部統制の観点でも、金融商品取引法等に基づく財務報告の信頼性を確保するために必要な内部統制の整備・構築等を行ってまいりましたが、さらにグループを通じて、内部統制強化のための連携、改善等を継続的に行っていく必要があると認識しております。
そのため、各グループ会社の監査役、内部監査室の連携を促進し、また、継続的な従業員教育を通して、コーポレートガバナンスの充実及び法令遵守の徹底にグループ全社をあげて取り組んでおります。

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#4 新株予約権等の状況（連結）

4.① 割当日から平成32年3月4日までの間に、下記(ア)(イ)の条件に抵触しない限り、新株予約権者は自由に権利を行使することができるものとします。また、平成32年3月5日から行使期間の終期までの期間については、新株予約権者の意思での権利行使はできないものとします。ただし、下記(ア)(イ)のいずれかの条件に抵触した場合、抵触した条件が優先され、抵触しなかった条件は消滅するものとします。
(ア)割当日から平成32年3月4日までの間で、金融商品取引所における当社株式の普通取引の終値が一度でも行使価格の200%を上回ること。
上記条件に抵触した場合、新株予約権者は残存する全ての新株予約権について、その全てを行使価額にて行使しなければなりません。

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#5 発行済株式、株式の総数等（連結）

②【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数(株)(平成28年4月30日)	提出日現在発行数(株)(平成28年7月29日)(注)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	23,414,000	23,414,000	東京証券取引所市場第一部	単元株式数100株
計	23,414,000	23,414,000	-	-

(注)1.上記「提出日現在発行数」に、新株予約権の行使による平成28年7月1日から本有価証券報告書提出日までの増加株式数は含まれておりません。
2.平成28年7月27日付で、当社株式は東京証券取引所マザーズから同取引所市場第一部へ市場変更しております。

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#6 経営上の重要な契約等

(1)会社分割の目的
今後更なる成長が見込まれるモバイル市場において、当社グループが確固たる地位とシェアを得て、特にSIMを商品とするMVNO事業において各会社が持つ顧客の趣向にあわせた事業を展開するため、会社分割によりServersMan SIM LTEを事業の意思決定の迅速化と事業の効率的運用や、更には今後予定される各種提携においての自由度を担保することを目的としております。
(2)会社分割の方法

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#7 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度の総資産は、前連結会計年度末比2,607,906千円増加の21,931,618千円となりました。
これは主に、現金及び預金が927,566千円、受取手形及び売掛金が1,307,650千円、商品及び製品が615,207千円増加したことによるものです。
② 負債の部

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#8 資産の評価基準及び評価方法

子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。2018/03/06 15:25

#9 重要なヘッジ会計の方法（連結）

a.ヘッジ手段為替予約
ヘッジ対象商品輸入による外貨建予定取引
b.ヘッジ手段金利スワップ

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#10 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

ハ.たな卸資産
商品
先入先出法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

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#11 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針

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