#1 財務制限条項に関する注記: 短期借入金1,500,000千円及び社債1,200,000千円について財務制限条項が付されており、これに抵触した場合、借入先又は引受先の要求に基づき、借入金を一括返済又は社債を一括償還する可能性があります。当該条項の主な内容は以下のとおりであります。
(1)各年度の第2四半期・本決算期末の連結貸借対照表における純資産の部の金額を、直前の第2四半期又は本決算期末の連結貸借対照表における純資産の部の金額又は平成28年10月末の純資産の部の金額のいずれか大きい方の75%の金額を維持すること。
(2)各年度の各四半期の末日における連結貸借対照表における純有利子負債の金額(「短期借入金」、「長期借入金」、「1年内返済予定の長期借入金」、「社債」、「1年内償還予定の社債」、「新株予約権付社債」、「1年内償還予定の新株予約権付社債」、「コマーシャルペーパー」及び「割引手形」の合計金額から、「現金」及び「預金」の合計金額を控除した金額をいう。)を30億円以下にそれぞれ維持すること。
2018/03/12 10:09
#2 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 負債合計は15,741,460千円となり、前連結会計年度末と比べて1,395,451千円増加しました。これは主として、短期借入金が1,138,500千円、長期借入金が573,693千円増加したことによるものです。
純資産合計は、利益剰余金が減少したこと等により、前連結会計年度末と比べて699,289千円減少の10,551,969千円となり、この結果、自己資本比率は33.3%となりました。
(2)経営方針・経営戦略等
2018/03/12 10:09
#3 重要な後発事象、四半期連結財務諸表（連結）: (7)財務制限条項
① 各事業年度の決算期の末日における債務者の連結の貸借対照表における純資産の部の金額を、前年同期比75%以上に維持すること。
② 各事業年度の決算期の末日における債務者の連結の貸借対照表における純有利子負債の金額を30億円以下に維持すること。なお、ここでいう純有利子負債とは、短期借入金、コマーシャル・ペーパー、1年内返済予定の長期借入金、1年以内償還予定の社債、同新株予約権付社債(転換社債を含む。)、長期借入金、社債、新株予約権付社債(転換社債を含む。)及び受取手形割引高(電子記録債権割引高を含む。)の合計金額より、当該貸借対照表における現金及び預金の合計金額を控除した金額をいう。
2018/03/12 10:09