#1 セグメント情報等、四半期連結財務諸表（連結）: Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2020年5月1日至 2020年7月31日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

2021/09/13 10:08
#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期連結財務諸表（連結）: 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第1四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当第1四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当第1四半期連結会計期間の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は1,017,539千円、売上原価は935,766千円、販売費及び一般管理費は4,318千円減少し、営業外収益は934千円増加したことで、営業利益は77,454千円、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ76,519千円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高は143,399千円増加しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当第1四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号 2020年3月31日)第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第1四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
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#3 報告セグメントの変更等に関する事項（連結）: (会計方針の変更)
会計方針の変更に記載のとおり、当第1四半期連結会計期間の期首から「収益認識会計基準」等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。当該変更により、従来の方法に比べて、当第1四半期連結累計期間の「5Gインフラ支援事業」の売上高が463,860千円減少、セグメント利益が16,474千円減少し、「5G生活様式支援事業」の売上高が348,938千円減少、セグメント利益が60,979千円減少し、「企業・クリエイター5G DX支援事業」の売上高が279,252千円減少し、「調整額(△)」の売上高が74,512千円減少しております。
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#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: なお、当第1四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりでありますが、2020年から2030年の10ヵ年計画を視野に入れたうえで、2024年4月期を最終年度とする3ヵ年の新中期経営計画『SiLK VISION 2024』を公表したことを踏まえ、下記のとおり、モバイル革命領域を担う「5Gインフラ支援事業」、生活革命領域を担う「5G生活様式支援事業」、生産革命領域を担う「企業・クリエイター5G DX支援事業」に区分しております。
また、当第1四半期連結会計期間より、「収益認識に関する会計基準」等を適用しております。これに伴い、当第1四半期連結累計期間における売上高は、前第1四半期連結累計期間と比較して減少しております。そのため、前連結会計年度においてグループ再編方針に則り、株式会社フリービットEPARKヘルスケア(現株式会社くすりの窓口)、株式会社アルク及び株式会社フォーメンバーズの株式売却等によりオフバランス化した影響額と当連結会計年度から適用した「収益認識に関する会計基準」等の影響額を除いた売上高(未監査の参考値)との比較も記載しております。
『SiLK VISION 2024』は、当社グループの10ヵ年計画の第1弾であり、5G時代におけるPlatformer MakerとしてExponential Technology“指数関数的に成長する技術”による事業の拡大を目指しています。そして、持続可能な社会の実現に貢献しつつ、当社グループが世界的な成長領域と考える、モバイル革命領域、生活革命領域、生産革命領域にフォーカスをあてて経営資源を集中的に投下することで、2024年4月期での売上高500億円、営業利益50億円の達成に向けた事業展開を推進してまいります。
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