四半期報告書-第22期第1四半期(令和3年5月1日-令和3年7月31日)
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析において、使用する名称の正式名称及びその説明は下記のとおりです。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、当第1四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりでありますが、2020年から2030年の10ヵ年計画を視野に入れたうえで、2024年4月期を最終年度とする3ヵ年の新中期経営計画『SiLK VISION 2024』を公表したことを踏まえ、下記のとおり、モバイル革命領域を担う「5Gインフラ支援事業」、生活革命領域を担う「5G生活様式支援事業」、生産革命領域を担う「企業・クリエイター5G DX支援事業」に区分しております。
また、当第1四半期連結会計期間より、「収益認識に関する会計基準」等を適用しております。これに伴い、当第1四半期連結累計期間における売上高は、前第1四半期連結累計期間と比較して減少しております。そのため、前連結会計年度においてグループ再編方針に則り、株式会社フリービットEPARKヘルスケア(現株式会社くすりの窓口)、株式会社アルク及び株式会社フォーメンバーズの株式売却等によりオフバランス化した影響額と当連結会計年度から適用した「収益認識に関する会計基準」等の影響額を除いた売上高(未監査の参考値)との比較も記載しております。
『SiLK VISION 2024』は、当社グループの10ヵ年計画の第1弾であり、5G時代におけるPlatformer MakerとしてExponential Technology“指数関数的に成長する技術”による事業の拡大を目指しています。そして、持続可能な社会の実現に貢献しつつ、当社グループが世界的な成長領域と考える、モバイル革命領域、生活革命領域、生産革命領域にフォーカスをあてて経営資源を集中的に投下することで、2024年4月期での売上高500億円、営業利益50億円の達成に向けた事業展開を推進してまいります。
<5Gインフラ支援事業>ISP向けの事業支援サービス、MVNO事業への参入支援サービスに加え、様々な事業法人がクラウドやIoT等の導入を行うための支援サービスを推進いたします。また、5G時代に対応するための次世代ネットワークやデータセンターを構築し、5GやeSIM(組み込み型のSIM)を活用した新サービスも展開してまいります。
<5G生活様式支援事業>個人をメインターゲットとしたスマートフォン等を利用したモバイル通信サービスや固定回線によるインターネット関連サービスの提供に加え、5G Homestyle(集合住宅向けインターネットサービス)の提供を推進いたします。また、Maker's Makerプラットフォームを活用した当社独自のスマートフォン端末の開発やこれからの5G時代の生活スタイルの変化を見据えた新サービスとして、5G Workstyle、5G Healthstyle、5G Lifestyleといった分野の開発も行ってまいります。
<企業・クリエイター5G DX支援事業>インターネットマーケティングやアドテクノロジー関連事業を推進するとともに、YouTuberをはじめとしたクリエイター/インフルエンサーが自らの作品を拡散させることができるプラットフォームであるCreator Makerや新しいビジネスを始める企業が自らのプラットフォームを介してサービスが提供できる仕組みであるBizmodel Makerを展開してまいります。
報告セグメントの変更内容は下記のとおりです。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間においては、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の感染者数増加が国内外で続いており、国内においては緊急事態宣言の期間延長や対象地域拡大となるなど、未だ収束の兆しが見えない状況にあり、更なる景気の下振れリスクが懸念されています。そのような社会環境下において、DXが極めて有効であることが世界各国で実証されており、今後、更にDXが様々な分野で多くの社会課題を解決し、生活スタイルを変貌させ、より人間的で幸福な社会を実現していくことが期待されています。
当社グループが属する通信インフラサービス市場においては、日常生活やビジネスにおいてインターネットを利用する機会は益々増加し、需要は増加傾向となっており、多くの企業でDXが進行する中、通信、クラウド、ソーシャル技術等の利用が更に加速し、技術革新と同じくして、今後も需要は拡大していくと見込んでおります。そして、当社グループでは新中期経営計画『SiLK VISION 2024』の達成にあたり、5G、AI、Blockchainといった破壊的テクノロジーや、新型コロナウイルス感染症の罹患リスクを発端とする社会の新常態(“New Normal”)への対応が不可欠であると捉えています。
そのような環境の中、当第1四半期連結累計期間の当社グループの業績は、前連結会計年度においてオフバランス化したことに加え、当連結会計年度より「収益認識に関する会計基準」等を適用したことで、売上高は10,669,762千円(前年同四半期比20.5%減)となったものの、5G生活様式支援事業である集合住宅向けインターネットサービスが堅調に推移したこと等により、上記の影響を除く既存事業の売上高は前年同四半期比5.5%増となりました。また、売上に寄与した5G生活様式支援事業である集合住宅向けインターネットサービスが堅調に推移したことに加え、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う需要等を取り込んだことで5Gインフラ支援事業におけるMVNEの帯域増加及び利益率改善も奏功した結果、営業利益については1,032,022千円(前年同四半期比67.2%増)、経常利益は1,015,927千円(前年同四半期比73.1%増)及び親会社株主に帰属する四半期純利益は563,188千円(前年同四半期比157.7%増)となりました。
(参考)
前連結会計年度のオフバランス化の影響額と当連結会計年度から適用した「収益認識に関する会計基準」等による影響額を除いた売上高実績比較表
(単位:千円)
(注)2021年4月期第1四半期の数値については、未監査の参考値になります。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
① 5Gインフラ支援事業
新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止に伴うテレワークや自宅学習の普及に伴い、オンライン形式の授業や会議、ネット動画視聴、ゲームをはじめとしたリッチコンテンツやSNSの利用増加等により、インターネットを介した多くのサービスの利用増加が継続しました。また、大手モバイル通信キャリアによる格安プランの提供やサブブランドでの展開が独自型MVNOサービス事業者の成長に影響を与える傾向が続いておりますが、モバイル市場全体としての成長基調は続いており、今後も拡大していく見込みです。そのような状況のもと、当社グループにおいては、MVNEの音声電話かけ放題サービスが好評を得るなど通信事業者向けの支援事業の拡大に加え、ISP向け支援事業も堅調に推移し、またインターネット関連事業を支えるクラウド関連サービスをはじめとした一般事業法人向けサービスも着実に推移しました。
その結果、当セグメントにおける売上高については、「収益認識に関する会計基準」等を適用し帯域卸の売上の一部を純額計上したこと及び音声通話サービスのプラン変更等により、2,223,530千円(前年同四半期比24.3%減)となったものの、サービスの実利用は増加していることから、「収益認識に関する会計基準」等における純額計上の影響を加味した売上高は前年並みに推移いたしました。一方、セグメント利益については、モバイルの利用帯域増加及び固定網の原価改善等により大幅に増加し、295,122千円(前年同四半期比216.4%増)となりました。
② 5G生活様式支援事業
固定回線網サービス市場においては、ネット動画視聴やゲーム等のリッチコンテンツの利用増、クラウドサービスの利用拡大等による通信トラフィックの増加及びSNSやサブスクリプション型ネットサービスのようなアクセス頻度の高い製品の普及によりネットワーク原価は上昇しているものの、当社グループの主要サービスの一つである5G Homestyle(集合住宅向けインターネットサービス)においては、高速ブロードバンド環境導入による資産価値や入居率の向上を目的にその導入がより一層進んでいることに加え、テレワークやオンライン授業、動画コンテンツ視聴等の利用が増えたことで、より安定したインターネット環境の重要性が改めて認識されたことから、その規模は引き続き拡大しました。また、不動産業界全体においては、AIやIoT等のテクノロジーを活用した不動産Techへの関心度が高く、各種IoT機器を活用することで地域の課題を解決し暮らしに安全・安心等の新たな価値を創出するスマートシティや多様化する生活スタイルに合わせたスマートホームの実現等、新たなサービスの需要は更に拡大する見込みです。
5G Lifestyle(個人向けインターネット関連サービスやモバイル通信サービス)においては堅実な進捗となり、モバイル通信サービスの中でもトーンモバイルにおいては、カメラのキタムラでの取り扱い店舗数の増加による販売網の強化に加え、自画撮り被害をAIで防止する「TONEカメラ (for iPhone)」の機能がカメラアプリ機能として初めて東京都青少年健全育成条例で推奨される機能として認定されるなど、より一層のユーザーの安心・安全の向上にも努めました。
その結果、当セグメントにおける売上高については5,256,259千円(前年同四半期比2.4%増)、セグメント利益についても売上の増加に伴い523,245千円(前年同四半期比6.3%増)となりました。
③ 企業・クリエイター5G DX支援事業
インターネットマーケティング、アドテクノロジーサービスにおいては、新型コロナウイルス感染症による需要の急減から脱却し経済活動の緩やかな復調に伴い回復基調にある中、既存事業においては、アドテクノロジー関連サービスの拡大に注力するとともに、インターネットマーケティング関連サービスであるDSP広告や動画広告市場向けの商材を中心としたインターネット広告サービスの提供に努めました。加えて、中期的成長を企図した新規事業への取り組みとして、株式会社BitStarと共同開発したインフルエンサーDXサービスである「BitStar Network」をリリースいたしました。
その結果、当セグメントにおける売上高については、「収益認識に関する会計基準」等を適用し売上の一部を純額計上したこと等により3,904,359千円(前年同四半期比2.1%減)となりましたが、「収益認識に関する会計基準」等における純額計上の影響を加味した売上高は前年同四半期比1.8%増となりました。なお、セグメント利益については、既存事業の堅調な推移に加え、原価改善等も寄与したことで、217,795千円(前年同四半期比84.6%増)となりました。
セグメント別売上高及びセグメント損益 (単位:千円)
連結財政状態
当第1四半期連結会計期間末の総資産は33,687,106千円となり、前連結会計年度末と比べて1,148,870千円減少しました。これは主として、現金及び預金が139,098千円、原材料及び貯蔵品が219,936千円、流動資産のその他に含まれている立替金が232,356千円、流動資産のその他に含まれている預け金が299,539千円及び有形固定資産が113,096千円減少したことによるものです。
なお、受取手形、売掛金及び契約資産の増加と流動資産のその他に含まれている未収入金の減少の主な要因は「収益認識に関する会計基準」等を適用したことによる組み替えであります。
負債は20,889,217千円となり、前連結会計年度末と比べて1,798,007千円減少しました。これは主として、支払手形及び買掛金が332,516千円、1年内返済予定の長期借入金が190,075千円、未払法人税等が652,718千円、引当金が196,327千円及び長期借入金が322,619千円減少したことによるものです。
純資産は、利益剰余金が増加したこと等により、前連結会計年度末と比べて649,137千円増加の12,797,889千円となり、この結果、自己資本比率は27.4%となりました。
(2)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、新中期経営計画『SiLK VISION 2024』を発表いたしました。『SiLK VISION 2024』は、当社グループの10ヵ年計画における最初の中期経営計画になります。5G時代におけるPlatformer MakerとしてExponential Technology“指数関数的に成長する技術”を取り込み、社会の持続可能性に留意しつつ事業の拡大を実施し、世界的な成長領域と考える、モバイル革命領域、生活革命領域、生産革命領域にフォーカスをあて経営資源を集中的に投下することにより計画達成を目指しています。そして、最終年度の2024年4月期には、売上高500億円、営業利益50億円の達成を目標としてまいります。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、4,486千円であります。なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
| 使用名称 | 正式名称 | 説 明 |
| 5G | 5th Generation | 第5世代移動通信システムの略称で、次世代通信規格の1つ |
| MVNO | Mobile Virtual Network Operator | 仮想移動体通信事業者 |
| クラウド | Cloud Computing | ソフトウェア等をネットワーク越しに利用者に提供する仕組みやそのデータが蓄積・運用されているデータセンターやサーバー群の総称 |
| IoT | Internet of Things | モノに通信機能を持たせてモノ同士が相互通信することにより、ヒトが介在することなく自動認識や自動制御などが行える仕組み |
| DX | Digital Transformation | データとデジタル技術を活用して製品やサービス、ビジネスモデル等を変革すること |
| AI | Artificial Intelligence | 計算機(コンピュータ)を用いて、人間の知的行動を研究または行わせる技術 |
| MVNE | Mobile Virtual Network Enabler | MVNOの支援事業者 |
| サブスクリプション型ネットサービス | ― | 契約期間中は定額で利用し放題のサービス課金方式 |
| DSP | Demand Side Platform | 広告主の広告効果最適化を目指すプラットフォーム |
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、当第1四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりでありますが、2020年から2030年の10ヵ年計画を視野に入れたうえで、2024年4月期を最終年度とする3ヵ年の新中期経営計画『SiLK VISION 2024』を公表したことを踏まえ、下記のとおり、モバイル革命領域を担う「5Gインフラ支援事業」、生活革命領域を担う「5G生活様式支援事業」、生産革命領域を担う「企業・クリエイター5G DX支援事業」に区分しております。
また、当第1四半期連結会計期間より、「収益認識に関する会計基準」等を適用しております。これに伴い、当第1四半期連結累計期間における売上高は、前第1四半期連結累計期間と比較して減少しております。そのため、前連結会計年度においてグループ再編方針に則り、株式会社フリービットEPARKヘルスケア(現株式会社くすりの窓口)、株式会社アルク及び株式会社フォーメンバーズの株式売却等によりオフバランス化した影響額と当連結会計年度から適用した「収益認識に関する会計基準」等の影響額を除いた売上高(未監査の参考値)との比較も記載しております。
『SiLK VISION 2024』は、当社グループの10ヵ年計画の第1弾であり、5G時代におけるPlatformer MakerとしてExponential Technology“指数関数的に成長する技術”による事業の拡大を目指しています。そして、持続可能な社会の実現に貢献しつつ、当社グループが世界的な成長領域と考える、モバイル革命領域、生活革命領域、生産革命領域にフォーカスをあてて経営資源を集中的に投下することで、2024年4月期での売上高500億円、営業利益50億円の達成に向けた事業展開を推進してまいります。
<5Gインフラ支援事業>ISP向けの事業支援サービス、MVNO事業への参入支援サービスに加え、様々な事業法人がクラウドやIoT等の導入を行うための支援サービスを推進いたします。また、5G時代に対応するための次世代ネットワークやデータセンターを構築し、5GやeSIM(組み込み型のSIM)を活用した新サービスも展開してまいります。
<5G生活様式支援事業>個人をメインターゲットとしたスマートフォン等を利用したモバイル通信サービスや固定回線によるインターネット関連サービスの提供に加え、5G Homestyle(集合住宅向けインターネットサービス)の提供を推進いたします。また、Maker's Makerプラットフォームを活用した当社独自のスマートフォン端末の開発やこれからの5G時代の生活スタイルの変化を見据えた新サービスとして、5G Workstyle、5G Healthstyle、5G Lifestyleといった分野の開発も行ってまいります。
<企業・クリエイター5G DX支援事業>インターネットマーケティングやアドテクノロジー関連事業を推進するとともに、YouTuberをはじめとしたクリエイター/インフルエンサーが自らの作品を拡散させることができるプラットフォームであるCreator Makerや新しいビジネスを始める企業が自らのプラットフォームを介してサービスが提供できる仕組みであるBizmodel Makerを展開してまいります。
報告セグメントの変更内容は下記のとおりです。
(1)財政状態及び経営成績の状況当第1四半期連結累計期間においては、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の感染者数増加が国内外で続いており、国内においては緊急事態宣言の期間延長や対象地域拡大となるなど、未だ収束の兆しが見えない状況にあり、更なる景気の下振れリスクが懸念されています。そのような社会環境下において、DXが極めて有効であることが世界各国で実証されており、今後、更にDXが様々な分野で多くの社会課題を解決し、生活スタイルを変貌させ、より人間的で幸福な社会を実現していくことが期待されています。
当社グループが属する通信インフラサービス市場においては、日常生活やビジネスにおいてインターネットを利用する機会は益々増加し、需要は増加傾向となっており、多くの企業でDXが進行する中、通信、クラウド、ソーシャル技術等の利用が更に加速し、技術革新と同じくして、今後も需要は拡大していくと見込んでおります。そして、当社グループでは新中期経営計画『SiLK VISION 2024』の達成にあたり、5G、AI、Blockchainといった破壊的テクノロジーや、新型コロナウイルス感染症の罹患リスクを発端とする社会の新常態(“New Normal”)への対応が不可欠であると捉えています。
そのような環境の中、当第1四半期連結累計期間の当社グループの業績は、前連結会計年度においてオフバランス化したことに加え、当連結会計年度より「収益認識に関する会計基準」等を適用したことで、売上高は10,669,762千円(前年同四半期比20.5%減)となったものの、5G生活様式支援事業である集合住宅向けインターネットサービスが堅調に推移したこと等により、上記の影響を除く既存事業の売上高は前年同四半期比5.5%増となりました。また、売上に寄与した5G生活様式支援事業である集合住宅向けインターネットサービスが堅調に推移したことに加え、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う需要等を取り込んだことで5Gインフラ支援事業におけるMVNEの帯域増加及び利益率改善も奏功した結果、営業利益については1,032,022千円(前年同四半期比67.2%増)、経常利益は1,015,927千円(前年同四半期比73.1%増)及び親会社株主に帰属する四半期純利益は563,188千円(前年同四半期比157.7%増)となりました。
(参考)
前連結会計年度のオフバランス化の影響額と当連結会計年度から適用した「収益認識に関する会計基準」等による影響額を除いた売上高実績比較表
(単位:千円)
| セグメント名 | (参考) 2021年4月期 第1四半期 | 2022年4月期 第1四半期 | 増減 | 増減率(%) |
| 5Gインフラ支援事業 | 2,247,975 | 2,223,530 | △24,444 | △1.1 |
| 5G生活様式支援事業 | 4,581,095 | 5,256,259 | 675,163 | 14.7 |
| 企業・クリエイター5G DX支援事業 | 3,837,117 | 3,904,359 | 67,242 | 1.8 |
| 調整額 | △555,012 | △714,387 | △159,374 | ― |
| 合計 | 10,111,175 | 10,669,762 | 558,587 | 5.5 |
(注)2021年4月期第1四半期の数値については、未監査の参考値になります。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
① 5Gインフラ支援事業
新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止に伴うテレワークや自宅学習の普及に伴い、オンライン形式の授業や会議、ネット動画視聴、ゲームをはじめとしたリッチコンテンツやSNSの利用増加等により、インターネットを介した多くのサービスの利用増加が継続しました。また、大手モバイル通信キャリアによる格安プランの提供やサブブランドでの展開が独自型MVNOサービス事業者の成長に影響を与える傾向が続いておりますが、モバイル市場全体としての成長基調は続いており、今後も拡大していく見込みです。そのような状況のもと、当社グループにおいては、MVNEの音声電話かけ放題サービスが好評を得るなど通信事業者向けの支援事業の拡大に加え、ISP向け支援事業も堅調に推移し、またインターネット関連事業を支えるクラウド関連サービスをはじめとした一般事業法人向けサービスも着実に推移しました。
その結果、当セグメントにおける売上高については、「収益認識に関する会計基準」等を適用し帯域卸の売上の一部を純額計上したこと及び音声通話サービスのプラン変更等により、2,223,530千円(前年同四半期比24.3%減)となったものの、サービスの実利用は増加していることから、「収益認識に関する会計基準」等における純額計上の影響を加味した売上高は前年並みに推移いたしました。一方、セグメント利益については、モバイルの利用帯域増加及び固定網の原価改善等により大幅に増加し、295,122千円(前年同四半期比216.4%増)となりました。
② 5G生活様式支援事業
固定回線網サービス市場においては、ネット動画視聴やゲーム等のリッチコンテンツの利用増、クラウドサービスの利用拡大等による通信トラフィックの増加及びSNSやサブスクリプション型ネットサービスのようなアクセス頻度の高い製品の普及によりネットワーク原価は上昇しているものの、当社グループの主要サービスの一つである5G Homestyle(集合住宅向けインターネットサービス)においては、高速ブロードバンド環境導入による資産価値や入居率の向上を目的にその導入がより一層進んでいることに加え、テレワークやオンライン授業、動画コンテンツ視聴等の利用が増えたことで、より安定したインターネット環境の重要性が改めて認識されたことから、その規模は引き続き拡大しました。また、不動産業界全体においては、AIやIoT等のテクノロジーを活用した不動産Techへの関心度が高く、各種IoT機器を活用することで地域の課題を解決し暮らしに安全・安心等の新たな価値を創出するスマートシティや多様化する生活スタイルに合わせたスマートホームの実現等、新たなサービスの需要は更に拡大する見込みです。
5G Lifestyle(個人向けインターネット関連サービスやモバイル通信サービス)においては堅実な進捗となり、モバイル通信サービスの中でもトーンモバイルにおいては、カメラのキタムラでの取り扱い店舗数の増加による販売網の強化に加え、自画撮り被害をAIで防止する「TONEカメラ (for iPhone)」の機能がカメラアプリ機能として初めて東京都青少年健全育成条例で推奨される機能として認定されるなど、より一層のユーザーの安心・安全の向上にも努めました。
その結果、当セグメントにおける売上高については5,256,259千円(前年同四半期比2.4%増)、セグメント利益についても売上の増加に伴い523,245千円(前年同四半期比6.3%増)となりました。
③ 企業・クリエイター5G DX支援事業
インターネットマーケティング、アドテクノロジーサービスにおいては、新型コロナウイルス感染症による需要の急減から脱却し経済活動の緩やかな復調に伴い回復基調にある中、既存事業においては、アドテクノロジー関連サービスの拡大に注力するとともに、インターネットマーケティング関連サービスであるDSP広告や動画広告市場向けの商材を中心としたインターネット広告サービスの提供に努めました。加えて、中期的成長を企図した新規事業への取り組みとして、株式会社BitStarと共同開発したインフルエンサーDXサービスである「BitStar Network」をリリースいたしました。
その結果、当セグメントにおける売上高については、「収益認識に関する会計基準」等を適用し売上の一部を純額計上したこと等により3,904,359千円(前年同四半期比2.1%減)となりましたが、「収益認識に関する会計基準」等における純額計上の影響を加味した売上高は前年同四半期比1.8%増となりました。なお、セグメント利益については、既存事業の堅調な推移に加え、原価改善等も寄与したことで、217,795千円(前年同四半期比84.6%増)となりました。
セグメント別売上高及びセグメント損益 (単位:千円)
| 区分 | 売上高 | セグメント利益 又は損失(△) |
| 5Gインフラ支援事業 | 2,223,530 | 295,122 |
| 5G生活様式支援事業 | 5,256,259 | 523,245 |
| 企業・クリエイター5G DX支援事業 | 3,904,359 | 217,795 |
| その他 | - | △3,973 |
| 調整額 | △714,387 | △168 |
| 合計 | 10,669,762 | 1,032,022 |
連結財政状態
当第1四半期連結会計期間末の総資産は33,687,106千円となり、前連結会計年度末と比べて1,148,870千円減少しました。これは主として、現金及び預金が139,098千円、原材料及び貯蔵品が219,936千円、流動資産のその他に含まれている立替金が232,356千円、流動資産のその他に含まれている預け金が299,539千円及び有形固定資産が113,096千円減少したことによるものです。
なお、受取手形、売掛金及び契約資産の増加と流動資産のその他に含まれている未収入金の減少の主な要因は「収益認識に関する会計基準」等を適用したことによる組み替えであります。
負債は20,889,217千円となり、前連結会計年度末と比べて1,798,007千円減少しました。これは主として、支払手形及び買掛金が332,516千円、1年内返済予定の長期借入金が190,075千円、未払法人税等が652,718千円、引当金が196,327千円及び長期借入金が322,619千円減少したことによるものです。
純資産は、利益剰余金が増加したこと等により、前連結会計年度末と比べて649,137千円増加の12,797,889千円となり、この結果、自己資本比率は27.4%となりました。
(2)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、新中期経営計画『SiLK VISION 2024』を発表いたしました。『SiLK VISION 2024』は、当社グループの10ヵ年計画における最初の中期経営計画になります。5G時代におけるPlatformer MakerとしてExponential Technology“指数関数的に成長する技術”を取り込み、社会の持続可能性に留意しつつ事業の拡大を実施し、世界的な成長領域と考える、モバイル革命領域、生活革命領域、生産革命領域にフォーカスをあて経営資源を集中的に投下することにより計画達成を目指しています。そして、最終年度の2024年4月期には、売上高500億円、営業利益50億円の達成を目標としてまいります。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、4,486千円であります。なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
