四半期報告書-第22期第2四半期(令和3年8月1日-令和3年10月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、第1四半期連結会計期間より、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を適用しております。これに伴い、当第2四半期連結累計期間における売上高は、前第2四半期連結累計期間と比較して大きく減少しております。
詳細は、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更)」に記載のとおりであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
「財政状態及び経営成績の状況」において使用する名称の正式名称及びその説明は、下記のとおりであります。

使用名称	正式名称	説 明
5G	5th Generation Mobile Communication System	第5世代移動通信システムの略称で、次世代通信規格の1つ
MVNO	Mobile Virtual Network Operator	仮想移動体通信事業者
クラウド	Cloud Computing	ソフトウェア等をネットワーク越しに利用者に提供する仕組みやそのデータが蓄積・運用されているデータセンターやサーバー群の総称
サブスクリプション型ネットサービス	―	契約期間中は定額で利用し放題のサービス課金方式
AI	Artificial Intelligence	計算機(コンピューター)を用いて、人間の知的行動を研究または行わせる技術
IoT	Internet of Things	モノに通信機能を持たせてモノ同士が相互通信することにより、ヒトが介在することなく自動認識や自動制御などが行える仕組み
NFT	Non-Fungible Token	クリエイター等のデジタル資産にブロックチェーン上で所有証明書を記録し、固有の価値を持たせる非代替性のデジタルトークンのこと

当社グループでは、2020年から2030年の10ヵ年計画を視野に入れたうえで、2024年4月期を最終年度とする3ヵ年の新中期経営計画『SiLK VISION 2024』を公表したことを踏まえ、第1四半期連結会計期間より、報告セグメントをモバイル革命領域を担う「5Gインフラ支援事業」、生活革命領域を担う「5G生活様式支援事業」、生産革命領域を担う「企業・クリエイター5G DX支援事業」に区分変更いたしました。
新中期経営計画『SiLK VISION 2024』は、当社グループの10ヵ年計画の第1弾であり、5G時代におけるPlatformer MakerとしてExponential Technology“指数関数的に成長する技術”による事業の拡大を目指しています。そして、持続可能な社会の実現に貢献しつつ、当社グループが世界的な成長領域と考える、モバイル革命領域、生活革命領域、生産革命領域にフォーカスして経営資源を集中的に投下することで、2024年4月期での売上高500億円、営業利益50億円の達成に向けた事業展開を推進してまいります。
当第2四半期連結累計期間においては、前連結会計年度において株式会社フリービットEPARKヘルスケア(現株式会社くすりの窓口)、株式会社アルク及び株式会社フォーメンバーズの株式売却によるオフバランス化に加え、第1四半期連結会計期間より「収益認識会計基準」等を適用したことで、売上高は前年同四半期比減となったものの、営業利益が前第2四半期連結累計期間を上回る結果となりました。その主な理由として、第1四半期連結会計期間に引き続き、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の感染拡大に伴うテレワーク需要が継続したことで、当社グループの通信インフラサービスの需要が増加したことが挙げられます。
その結果、売上高は21,370,278千円(前年同四半期比24.0%減)、営業利益は2,053,732千円(前年同四半期比3.2%増)、経常利益は1,999,271千円(前年同四半期比1.5%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,120,036千円(前年同四半期比20.3%減)となりました。
当第2四半期連結累計期間においては、同感染症の影響により依然として不安定な状況が続いておりますが、日本国内では感染者数が減少傾向となり、持ち直しの兆しが見え始めています。緊急事態宣言及びまん延防止措置が9月30日をもって解除され、経済活動や社会活動をいち早く回復させようとする動きがある一方、安全な社会生活の復興との両立が求められるなど、引き続き同感染症に係る国内外の動向や経済状況の変動等を注視していく必要があると捉えております。
なお、未監査の参考情報として、前連結会計年度実績のオフバランス化と戦略投資の影響額及び「収益認識会計基準」等の影響額を補正した数値に対し、当第2四半期連結累計期間の売上高実績を比較したもの(参考1)と当第2四半期連結累計期間の実績から一時的な投資を除いた営業利益を比較したもの(参考2)を記載しております。
(参考1)
オフバランス化の影響額及び「収益認識会計基準」等による影響額を補正した前第2四半期連結累計期間実績と当第2四半期累計期間実績の売上高比較表
(単位:千円)

セグメント名	(参考) 2021年4月期 第2四半期	2022年4月期 第2四半期	増減	増減率(%)
5Gインフラ支援事業	4,528,410	4,471,521	△56,888	△1.3%
5G生活様式支援事業	9,961,137	10,690,681	729,543	7.3%
企業・クリエイター5G DX支援事業	7,658,881	7,691,085	32,204	0.4%
調整額	△1,112,193	△1,483,009	△370,816	―
合計	21,036,235	21,370,278	334,043	1.6%

(注)2021年4月期第2四半期の数値については、未監査の参考値になります。
(参考2)
オフバランス化と戦略投資の影響額及び「収益認識会計基準」等による影響額を補正した前第2四半期連結累計期間実績と一時的な投資を除いた当第2四半期連結累計期間実績の営業利益比較表
(単位:千円)

セグメント名	(参考) 2021年4月期 第2四半期	(参考) 2022年4月期 第2四半期	増減	増減率(%)
5Gインフラ支援事業	216,024	591,639	375,615	173.9%
5G生活様式支援事業	1,573,026	1,290,363	△282,663	△18.0%
企業・クリエイター5G DX支援事業	313,330	403,053	89,723	28.6%
その他	△7,856	△7,836	20	―
調整額	5,367	△262	△5,630	―
合計	2,099,892	2,276,957	177,064	8.4%

(注)2021年4月期第2四半期、2022年4月期第2四半期とも、適切な営業利益比較を行うため算出した未監査の参考値になります。
セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。
なお、第1四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同四半期比較については、前年同四半期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較分析しております。
① 5Gインフラ支援事業
新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止に伴うテレワークや自宅学習の普及などに伴い、オンライン形式の授業や会議、ネット動画視聴、ゲームをはじめとしたリッチコンテンツやSNSの利用増加等により、インターネットを介した多くのサービスの利用増加が継続しネットワーク原価は上昇傾向にあります。また、大手モバイル通信キャリアによる格安プランの提供やサブブランドでの展開が独自型MVNOサービス事業者の成長に影響を与える傾向が続いておりますが、モバイル市場全体としての成長基調は続いており、今後も拡大していく見込みです。そのような状況のもと、当社グループにおいては、通信事業者向けの支援事業の拡大に加え、ISP向け支援事業も堅調に推移し、またインターネット関連事業を支えるクラウド関連サービスをはじめとした一般事業法人向けサービスも堅実に推移しました。
その結果、当セグメントにおける売上高については、「収益認識会計基準」等を適用し、MVNO事業者に対する帯域卸売上の一部を純額計上したこと及び安価なかけ放題サービスの提供を可能にする新音声通話サービスの導入等により、4,471,521千円(前年同四半期比24.8%減)となったものの、サービスの実利用は堅調に推移しております。また、セグメント利益については、モバイルの利用帯域増加及び固定網の原価改善等により大幅に増加し、544,420千円(前年同四半期比156.3%増)となりました。
② 5G生活様式支援事業
固定回線網サービス市場においては、ネット動画視聴やゲーム等のリッチコンテンツの利用増、クラウドサービスの利用拡大等による通信トラフィックの増加及びSNSやサブスクリプション型ネットサービスのようなアクセス頻度の高い製品の普及によりネットワーク原価は上昇しているものの、当社グループの主要サービスの一つである5G Homestyle(集合住宅向けインターネットサービス)においては、高速ブロードバンド環境導入による資産価値や入居率の向上を目的にその導入が着実なものとなっており、テレワークやオンライン授業、動画コンテンツ視聴等の利用がスタンダードなものとして認識されたことから、その規模は今後も拡大していくものと考えられます。また、AIやIoT等のテクノロジーを活用した新たなサービスへの関心度が高く、各種IoT機器を活用することで地域の課題を解決し暮らしに安全・安心等の新たな価値を創出するスマートシティや多様化する生活スタイルに合わせたスマートホームの実現等、新たなサービスの需要も更に拡大する見込みです。
また5G Lifestyle(個人向けのモバイル通信サービスやインターネット関連サービス)においては、これまでのオンライン販売や「カメラのキタムラ」の店舗販売に加え、株式会社NTTドコモの「ドコモのエコノミーMVNO」に参画することにより新たな販路拡大を企図しており、これにより、当社グループのトーンモバイルブランド商材を「トーンモバイル for docomo(仮称)」として、株式会社NTTドコモが展開する全国のドコモショップ約2,300店舗での提供を開始する予定です。
その結果、売上高は10,690,681千円(前年同四半期比3.9%減)、セグメント利益は5G Homestyleの原価増や新規事業への戦略投資等により1,122,212千円(前年同四半期比19.9%減)となりました。
③ 企業・クリエイター5G DX支援事業
インターネットマーケティング、アドテクノロジーサービスにおいては、新型コロナウイルス感染症による需要の急減から脱却し、経済活動の緩やかな復調に伴い回復基調にある中、既存事業においては、アドテクノロジー関連サービスの拡大に注力するとともに、インターネットマーケティング関連サービスであるDSP広告や動画広告市場向けの商材を中心としたインターネット広告サービスの提供に努めました。加えて、中期的成長を企図した新規事業への取り組みとして、クリエイターが大手プラットフォーマーを介さず自ら情報発信し、その価値を最大化するクリエイターのためのプラットフォ―ムやクリエイターのためのNFT発行支援サービスの提供を開始いたしました。
その結果、当セグメントにおける売上高については、「収益認識会計基準」等を適用し売上の一部を純額計上したこと等により、売上高は7,691,085千円(前年同四半期比3.1%減)となりましたが、セグメント利益は既存事業の堅調な推移などが寄与したことで395,198千円(前年同四半期比26.1%増)となりました。
セグメント別売上高及びセグメント損益 (単位:千円)

区分	売上高	セグメント利益 又は損失(△)
5Gインフラ支援事業	4,471,521	544,420
5G生活様式支援事業	10,690,681	1,122,212
企業・クリエイター5G DX支援事業	7,691,085	395,198
その他	-	△7,836
調整額	△1,483,009	△262
合計	21,370,278	2,053,732

連結財政状態
当第2四半期連結会計期間末の資産合計は32,214,863千円となり、前連結会計年度末と比べて2,621,112千円減少しました。これは主として、現金及び預金が2,709,363千円減少したことによるものです。
なお、受取手形、売掛金及び契約資産の増加と流動資産のその他に含まれている未収入金の減少の主な要因は「収益認識会計基準」等を適用したことによる組み替えであります。
負債合計は20,700,445千円となり、前連結会計年度末と比べて1,986,779千円減少しました。これは主として、未払金が352,509千円、未払法人税等が266,642千円、引当金が222,181千円及び長期借入金が825,744千円減少したことによるものです。
純資産合計は、利益剰余金が1,116,493千円増加したものの、自己株式を2,027,267千円取得したこと等により、前連結会計年度末と比べて634,333千円減少の11,514,418千円となり、この結果、自己資本比率は24.1%となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」)の残高は14,911,998千円となり、前連結会計年度末と比較して2,707,563千円減少しました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
<営業活動によるキャッシュ・フロー>営業活動による資金は928,232千円の増加(前年同四半期は5,572,326千円の増加)となりました。これは主に、売上債権の増加が951,599千円、未払金の減少が555,558千円及び法人税等の支払額が877,491千円あったものの、税金等調整前四半期純利益が2,004,745千円、減価償却費が489,221千円及び未収入金の減少が1,218,265千円あったことによるものです。
<投資活動によるキャッシュ・フロー>投資活動による資金は133,207千円の増加(前年同四半期は1,630,401千円の減少)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出が56,179千円、無形固定資産の取得による支出が71,655千円及び投資有価証券の取得による支出が54,943千円あったものの、投資有価証券の売却による収入が322,207千円あったことによるものです。
<財務活動によるキャッシュ・フロー>財務活動による資金は3,771,732千円の減少(前年同四半期は2,101,384千円の減少)となりました。これは主に、長期借入れによる収入が800,000千円あったものの、長期借入金の返済による支出が1,784,588千円、自己株式の取得による支出が2,027,267千円、配当金の支払額が146,199千円及びリース債務の返済による支出が434,259千円あったことによるものです。
(3)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4)経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、新中期経営計画『SiLK VISION 2024』を発表いたしました。『SiLK VISION 2024』は、当社グループの10ヵ年計画における最初の中期経営計画になります。5G時代におけるPlatformer MakerとしてExponential Technology“指数関数的に成長する技術”を取り込み、社会の持続可能性に留意しつつ事業の拡大を実施し、世界的な成長領域と考える、モバイル革命領域、生活革命領域、生産革命領域にフォーカスし経営資源を集中的に投下することにより計画達成を目指しています。そして、最終年度の2024年4月期には、売上高500億円、営業利益50億円の達成を目標としてまいります。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、10,067千円であります。なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。