四半期報告書-第23期第1四半期(令和4年5月1日-令和4年7月31日)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
「財政状態及び経営成績の状況」において使用する名称の正式名称及びその説明は、下記のとおりであります。
経営成績の状況
当社グループは、2021年から2030年の10ヵ年計画を視野に入れた企業経営を推進しています。そして、それに沿って、現在、2024年4月期を最終年度とする3ヵ年の中期経営計画『SiLK VISION 2024』の遂行を見据えた事業展開を行っています。
この『SiLK VISION 2024』では、「5G/web3時代のPlatform Maker」としてExponential Technology“指数関数的に成長する技術”による事業の拡大を目指しており、持続可能な社会の実現に貢献しつつ、当社グループが世界的な成長領域と考える、モバイル革命領域、生活革命領域、生産革命領域にフォーカスをあてて経営資源を集中的に投下することで、2024年4月期での売上高500億円、営業利益50億円の達成に向けて邁進しています。
なお、各報告セグメントの事業内容は下記のとおりです。
<5Gインフラ支援事業>ISP向けの事業支援サービス、MVNO事業への参入支援サービスに加え、様々な事業法人がクラウドやIoT等の導入を行うための支援サービスを推進しています。また、5G時代に対応するための次世代ネットワークやデータセンターを構築し、5GやeSIM(組み込み型のSIM)を活用した新サービスも展開してまいります。
<5G生活様式支援事業>個人をメインターゲットとしたスマートフォン等を利用したモバイル通信サービスや固定回線によるインターネット関連サービスの提供に加え、5G Homestyle(集合住宅向けインターネットサービス)の提供を推進しています。また、Maker's Makerプラットフォームを活用した当社独自のスマートフォン端末の開発やこれからの5G時代の生活スタイルの変化を見据えた新サービスとして、5G Workstyle、5G Healthstyle、5G Lifestyleといった分野の開発も行ってまいります。
<企業・クリエイター5G DX支援事業>インターネットマーケティングやアドテクノロジー関連事業を推進するとともに、YouTuberをはじめとしたクリエイター/インフルエンサーが自らの作品を拡散させることができるプラットフォームであるCreator Makerや新しいビジネスを始める企業が自らのプラットフォームを介してサービスが提供できる仕組みであるBizmodel Makerを展開してまいります。
当第1四半期連結累計期間においては、世界情勢に対する様々な懸念から資源エネルギーや物価が高騰していることに加え、国内の新型コロナウイルス感染症の新規感染者数が再び急増している状況にあるため社会情勢の不透明感は高いものの、防疫と経済活動の両立が着実に進んでいると見られています。そのような環境下の中、当社グループは、社会がDX化の推進やテレワークをはじめとしたセキュアなネットワーク環境構築を図っていくといった試みに応えるため、様々な取り組みを行ってきました。また、前連結会計年度と同様、当連結会計年度も、2024年4月期での『SiLK VISION 2024』の達成と将来的に我々がいち早く「5G/web3時代のPlatform Maker」としての地位を確立していくための戦略投資による事業拡大も推し進めています。
各報告セグメントの経営成績は、次のとおりです。
なお、当第1四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を一部変更しており、以下の前年同四半期比較については、前年同四半期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較分析しております。
① 5Gインフラ支援事業
固定回線網においては、働き方や生活スタイルの変化に伴い、自宅でのオンライン動画の視聴やゲームをはじめとしたリッチコンテンツ及びSNSの利用等の増加に加え、テレワークや在宅学習の普及などに伴うオンライン形式の会議や授業が一般化したことにより、インターネットを介した多くのサービスの利用増加が継続し、固定回線網を中心にネットワーク原価は高止まり基調にあります。
モバイル回線網においては、大手モバイル通信キャリアによる格安プランの提供やサブブランドでの展開が独自型MVNOサービス事業者の成長に影響を与える傾向が続いていますが、モバイル市場全体としての成長は続いており、今後も拡大していく見込みです。このような状況のもと、当社グループにおいては、MVNEとしてのMVNO向け支援事業の規模拡大に加え、ISP向け支援事業も原価抑制に努めたことで堅調に推移しました。
その結果、当セグメントにおける売上高については、2,328,232千円(前年同四半期比4.7%増)、セグメント利益については393,178千円(前年同四半期比33.2%増)となりました。
② 5G生活様式支援事業
「5Gインフラ支援事業」で説明したとおり、固定回線網サービス市場においては、ネットワーク原価は上昇しているものの、当社グループの主要サービスの一つである5G Homestyle(集合住宅向けインターネットサービス)においては、高速ブロードバンド環境導入による資産価値及び入居率の向上を目的とした導入が進んでおり、テレワークやオンライン授業、動画コンテンツ視聴等の利用がスタンダードなものとして認識されたことから、その規模は今後も着実に広がっていくものと考えられます。
5G Lifestyle(個人向けのモバイル通信サービスやインターネット関連サービス)では、当社グループが提供する独自のテクノロジーを活用したスマートフォンサービス「トーンモバイル」において、5G/web3/メタバース時代の新しいスマホの利用方法を検証するためのユーザー協力型プロジェクト「TONE Labo」に参加できる新端末「TONE e22」の販売を6月1日に開始し、既に多くのTONE e22ユーザーが「TONE Labo」に参加されています。そして、7月5日には、「TONE Labo」に参加されたユーザーに対し、TONE e22の充電中にトーンモバイル独自のポイントが貯まっていくシステム「TONE Coin」の、更に7月27日には、新たな健康支援・オンライン健康相談サービス「TONE Care」の実証実験を開始しました。また、前連結会計年度に認知向上を企図したWebCM、ポスター、パンフレットなど、メディアミックスによる広告戦略を実行した成果を踏まえ、当連結会計年度は株式会社NTTドコモの店舗網での契約数増加につなげるべく成果報酬型広告を中心に、フルスピードグループと連携したマーケティング戦略を実行することで販売拡大を図りました。
今後もユーザーのニーズに丁寧に応えるべく、皆様に安心で利便性の高い革新的なサービスを提供できるよう努めてまいります。
その結果、当セグメントにおける売上高については、5,477,492千円(前年同四半期比4.2%増)、セグメント利益については377,002千円(前年同四半期比33.4%減)となりました。
③ 企業・クリエイター5G DX支援事業
当報告セグメントを担う株式会社フルスピード(以下、フルスピード)の中長期的な成長を目的として、フルスピードの完全子会社化を前提としたフルスピード株式の公開買付けを実施し、買付予定数の下限を上回る形で5月30日に公開買付を終了しました。そしてこの結果を踏まえたスクイーズアウト手続きを経て、フルスピードを完全子会社とする運びとなりました。
フルスピードが展開するインターネットマーケティング、アドテクノロジーサービスにおいては、新型コロナウイルス感染症の影響による広告需要の停滞から緩やかな復調にはあるものの、コロナ禍以前の状況には戻っていない状況にあります。そのような環境の中、既存事業においては、アドテクノロジー関連サービスの拡大に注力するとともに、インターネットマーケティング関連サービスであるDSP広告や動画広告市場向けの商材を中心としたインターネット広告サービスの提供に努めました。
また、フルスピードの完全子会社化の目的であった中期的な成長のための新規事業への取り組みも始めており、クリエイターが大手プラットフォーマーを介さず自ら情報発信し、その価値を最大化するクリエイター向けプラットフォ―ム「StandAlone」によるクリエイターエコノミー(クリエイターが自らのスキルによって収益化をおこなう経済圏)の拡大支援やクリエイターのためのNFT発行支援サービスの提供を強化しました。
その結果、当セグメントにおける売上高については、4,039,096千円(前年同四半期比3.5%増)、セグメント利益については96,450千円(前年同四半期比44.8%減)となりました。
以上の結果、売上高は11,142,144千円(前年同四半期比4.4%増)、営業利益は864,627千円(前年同四半期比16.2%減)となり、フルスピード株式の公開買付け関連費用の発生等により、経常利益は773,365千円(前年同四半期比23.9%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は305,648千円(前年同四半期比45.7%減)となりました。
なお、当社グループでは、戦略投資として、販売拡大のためのマーケティングに加えて、5G/web3/メタバース時代の多様化する生活スタイルに合わせた新たな需要に応えていくべく、AIやIoT、Blockchainをはじめとしたテクノロジーを活用した新サービス開発等にリソースを投下しています。
この戦略投資の実行は、会計年度末に集中させた前連結会計年度とは異なり、当連結会計年度は期初より実行しています。そのため、当第1四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び親会社株主に帰属する四半期純利益は前第1四半期連結累計期間と比べて減少していますが、事業展開及び業績は計画を上回り進捗しています。
(参考)
当社グループの業績を適切に理解して頂くことを目的に「戦略投資(一時的な投資)」を除いた営業利益比較表を参考情報として掲載します。
(単位:千円)
(注)2022年4月期第1四半期、2023年4月期第1四半期とも、適切な営業利益比較を行うため算出した未監査の参考値になります。
セグメント別売上高及びセグメント損益 (単位:千円)
連結財政状態
当第1四半期連結会計期間末の総資産は33,631,478千円となり、前連結会計年度末と比べて1,418,674千円減少しました。これは主として、商品及び製品が471,976千円増加したものの、現金及び預金が794,540千円、受取手形、売掛金及び契約資産が140,534千円、流動資産のその他に含まれている立替金が284,089千円及び流動資産のその他に含まれている前払金が436,854千円減少したことによるものです。
負債は24,867,834千円となり、前連結会計年度末と比べて856,889千円増加しました。これは主として、支払手形及び買掛金が130,015千円、1年内返済予定の長期借入金が293,863千円、未払金が252,436千円、未払法人税等が459,576千円、長期借入金が306,148千円及びリース債務(固定)が163,711千円減少したものの、短期借入金が2,791,800千円増加したことによるものです。
純資産は、連結子会社である株式会社フルスピードの普通株式の公開買付けを実施し追加取得したこと等により資本剰余金が1,082,684千円及び非支配株主持分が1,378,793千円減少し、前連結会計年度末と比べて2,275,563千円減少の8,763,643千円となり、この結果、自己資本比率は17.8%となりました。
(2)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、15,798千円であります。なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(1)財政状態及び経営成績の状況
「財政状態及び経営成績の状況」において使用する名称の正式名称及びその説明は、下記のとおりであります。
| 使用名称 | 正式名称 | 説 明 |
| 5G | 5th Generation | 第5世代移動通信システムの略称で、次世代通信規格の1つ |
| web3 | web3(Web 3.0) | 分散型の次世代インターネット Web 1.0は、コミュニケーションが一方通行で「Google」の検索エンジンや「Yahoo!」のポータルサイトがその事例とされており、Web 2.0は、相互のコミュニケーションが進み、「YouTube」や「Twitter」がその事例とされている |
| MVNO | Mobile Virtual Network Operator | 仮想移動体通信事業者 |
| クラウド | Cloud Computing | ソフトウェア等をネットワーク越しに利用者に提供する仕組みやそのデータが蓄積・運用されているデータセンターやサーバー群の総称 |
| IoT | Internet of Things | モノに通信機能を持たせてモノ同士が相互通信することにより、ヒトが介在することなく自動認識や自動制御などが行える仕組み |
| DX | Digital Transformation | データとデジタル技術を活用して製品やサービス、ビジネスモデル等を変革すること |
| MVNE | Mobile Virtual Network Enabler | MVNOの支援事業者 |
| メタバース | Metaverse | インターネットを介して利用する仮想空間 |
| TONE Labo | TONE Labo | トーンモバイルとして進めているユーザー参加型の「5G時代のスマホ生活を先取りできる実証実験プロジェクト」 |
| TONE Coin | TONE Coin | TONE Laboによる実証実験プロジェクトの一つ スマートフォンの充電中に「TONE Coin」アプリをバックグラウンドで自動起動するだけで、「TONE Coin」が貯まっていくポイントシステム。スマートフォンの余剰リソース(電源、CPU等)の活用によりポイントが貯まることに加えて、様々な社会貢献に参加することができる |
| TONE Care | TONE Care | TONE Laboによる実証実験プロジェクトの一つ 健康不安に関する相談、子どものスマホ使いすぎ相談など、迅速にリモートで様々な健康相談を行えるオンラインサービス |
| NFT | Non-Fungible Token | デジタルコンテンツが本物か否か、制作者は誰か、所有権は誰かといったことを明確にできる技術 |
| AI | Artificial Intelligence | 計算機(コンピュータ)を用いて、人間の知的行動を研究または行わせる技術 |
| Blockchain | Blockchain | データ処理の記録やその追跡ができる改ざんが非常に困難な分散型台帳技術 |
経営成績の状況
当社グループは、2021年から2030年の10ヵ年計画を視野に入れた企業経営を推進しています。そして、それに沿って、現在、2024年4月期を最終年度とする3ヵ年の中期経営計画『SiLK VISION 2024』の遂行を見据えた事業展開を行っています。
この『SiLK VISION 2024』では、「5G/web3時代のPlatform Maker」としてExponential Technology“指数関数的に成長する技術”による事業の拡大を目指しており、持続可能な社会の実現に貢献しつつ、当社グループが世界的な成長領域と考える、モバイル革命領域、生活革命領域、生産革命領域にフォーカスをあてて経営資源を集中的に投下することで、2024年4月期での売上高500億円、営業利益50億円の達成に向けて邁進しています。
なお、各報告セグメントの事業内容は下記のとおりです。
<5Gインフラ支援事業>ISP向けの事業支援サービス、MVNO事業への参入支援サービスに加え、様々な事業法人がクラウドやIoT等の導入を行うための支援サービスを推進しています。また、5G時代に対応するための次世代ネットワークやデータセンターを構築し、5GやeSIM(組み込み型のSIM)を活用した新サービスも展開してまいります。
<5G生活様式支援事業>個人をメインターゲットとしたスマートフォン等を利用したモバイル通信サービスや固定回線によるインターネット関連サービスの提供に加え、5G Homestyle(集合住宅向けインターネットサービス)の提供を推進しています。また、Maker's Makerプラットフォームを活用した当社独自のスマートフォン端末の開発やこれからの5G時代の生活スタイルの変化を見据えた新サービスとして、5G Workstyle、5G Healthstyle、5G Lifestyleといった分野の開発も行ってまいります。
<企業・クリエイター5G DX支援事業>インターネットマーケティングやアドテクノロジー関連事業を推進するとともに、YouTuberをはじめとしたクリエイター/インフルエンサーが自らの作品を拡散させることができるプラットフォームであるCreator Makerや新しいビジネスを始める企業が自らのプラットフォームを介してサービスが提供できる仕組みであるBizmodel Makerを展開してまいります。
当第1四半期連結累計期間においては、世界情勢に対する様々な懸念から資源エネルギーや物価が高騰していることに加え、国内の新型コロナウイルス感染症の新規感染者数が再び急増している状況にあるため社会情勢の不透明感は高いものの、防疫と経済活動の両立が着実に進んでいると見られています。そのような環境下の中、当社グループは、社会がDX化の推進やテレワークをはじめとしたセキュアなネットワーク環境構築を図っていくといった試みに応えるため、様々な取り組みを行ってきました。また、前連結会計年度と同様、当連結会計年度も、2024年4月期での『SiLK VISION 2024』の達成と将来的に我々がいち早く「5G/web3時代のPlatform Maker」としての地位を確立していくための戦略投資による事業拡大も推し進めています。
各報告セグメントの経営成績は、次のとおりです。
なお、当第1四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を一部変更しており、以下の前年同四半期比較については、前年同四半期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較分析しております。
① 5Gインフラ支援事業
固定回線網においては、働き方や生活スタイルの変化に伴い、自宅でのオンライン動画の視聴やゲームをはじめとしたリッチコンテンツ及びSNSの利用等の増加に加え、テレワークや在宅学習の普及などに伴うオンライン形式の会議や授業が一般化したことにより、インターネットを介した多くのサービスの利用増加が継続し、固定回線網を中心にネットワーク原価は高止まり基調にあります。
モバイル回線網においては、大手モバイル通信キャリアによる格安プランの提供やサブブランドでの展開が独自型MVNOサービス事業者の成長に影響を与える傾向が続いていますが、モバイル市場全体としての成長は続いており、今後も拡大していく見込みです。このような状況のもと、当社グループにおいては、MVNEとしてのMVNO向け支援事業の規模拡大に加え、ISP向け支援事業も原価抑制に努めたことで堅調に推移しました。
その結果、当セグメントにおける売上高については、2,328,232千円(前年同四半期比4.7%増)、セグメント利益については393,178千円(前年同四半期比33.2%増)となりました。
② 5G生活様式支援事業
「5Gインフラ支援事業」で説明したとおり、固定回線網サービス市場においては、ネットワーク原価は上昇しているものの、当社グループの主要サービスの一つである5G Homestyle(集合住宅向けインターネットサービス)においては、高速ブロードバンド環境導入による資産価値及び入居率の向上を目的とした導入が進んでおり、テレワークやオンライン授業、動画コンテンツ視聴等の利用がスタンダードなものとして認識されたことから、その規模は今後も着実に広がっていくものと考えられます。
5G Lifestyle(個人向けのモバイル通信サービスやインターネット関連サービス)では、当社グループが提供する独自のテクノロジーを活用したスマートフォンサービス「トーンモバイル」において、5G/web3/メタバース時代の新しいスマホの利用方法を検証するためのユーザー協力型プロジェクト「TONE Labo」に参加できる新端末「TONE e22」の販売を6月1日に開始し、既に多くのTONE e22ユーザーが「TONE Labo」に参加されています。そして、7月5日には、「TONE Labo」に参加されたユーザーに対し、TONE e22の充電中にトーンモバイル独自のポイントが貯まっていくシステム「TONE Coin」の、更に7月27日には、新たな健康支援・オンライン健康相談サービス「TONE Care」の実証実験を開始しました。また、前連結会計年度に認知向上を企図したWebCM、ポスター、パンフレットなど、メディアミックスによる広告戦略を実行した成果を踏まえ、当連結会計年度は株式会社NTTドコモの店舗網での契約数増加につなげるべく成果報酬型広告を中心に、フルスピードグループと連携したマーケティング戦略を実行することで販売拡大を図りました。
今後もユーザーのニーズに丁寧に応えるべく、皆様に安心で利便性の高い革新的なサービスを提供できるよう努めてまいります。
その結果、当セグメントにおける売上高については、5,477,492千円(前年同四半期比4.2%増)、セグメント利益については377,002千円(前年同四半期比33.4%減)となりました。
③ 企業・クリエイター5G DX支援事業
当報告セグメントを担う株式会社フルスピード(以下、フルスピード)の中長期的な成長を目的として、フルスピードの完全子会社化を前提としたフルスピード株式の公開買付けを実施し、買付予定数の下限を上回る形で5月30日に公開買付を終了しました。そしてこの結果を踏まえたスクイーズアウト手続きを経て、フルスピードを完全子会社とする運びとなりました。
フルスピードが展開するインターネットマーケティング、アドテクノロジーサービスにおいては、新型コロナウイルス感染症の影響による広告需要の停滞から緩やかな復調にはあるものの、コロナ禍以前の状況には戻っていない状況にあります。そのような環境の中、既存事業においては、アドテクノロジー関連サービスの拡大に注力するとともに、インターネットマーケティング関連サービスであるDSP広告や動画広告市場向けの商材を中心としたインターネット広告サービスの提供に努めました。
また、フルスピードの完全子会社化の目的であった中期的な成長のための新規事業への取り組みも始めており、クリエイターが大手プラットフォーマーを介さず自ら情報発信し、その価値を最大化するクリエイター向けプラットフォ―ム「StandAlone」によるクリエイターエコノミー(クリエイターが自らのスキルによって収益化をおこなう経済圏)の拡大支援やクリエイターのためのNFT発行支援サービスの提供を強化しました。
その結果、当セグメントにおける売上高については、4,039,096千円(前年同四半期比3.5%増)、セグメント利益については96,450千円(前年同四半期比44.8%減)となりました。
以上の結果、売上高は11,142,144千円(前年同四半期比4.4%増)、営業利益は864,627千円(前年同四半期比16.2%減)となり、フルスピード株式の公開買付け関連費用の発生等により、経常利益は773,365千円(前年同四半期比23.9%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は305,648千円(前年同四半期比45.7%減)となりました。
なお、当社グループでは、戦略投資として、販売拡大のためのマーケティングに加えて、5G/web3/メタバース時代の多様化する生活スタイルに合わせた新たな需要に応えていくべく、AIやIoT、Blockchainをはじめとしたテクノロジーを活用した新サービス開発等にリソースを投下しています。
この戦略投資の実行は、会計年度末に集中させた前連結会計年度とは異なり、当連結会計年度は期初より実行しています。そのため、当第1四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び親会社株主に帰属する四半期純利益は前第1四半期連結累計期間と比べて減少していますが、事業展開及び業績は計画を上回り進捗しています。
(参考)
当社グループの業績を適切に理解して頂くことを目的に「戦略投資(一時的な投資)」を除いた営業利益比較表を参考情報として掲載します。
(単位:千円)
| セグメント名 | (参考) 2022年4月期 第1四半期 | (参考) 2023年4月期 第1四半期 | 増減 | 増減率(%) |
| 5Gインフラ支援事業 | 315,899 | 453,487 | 137,587 | 43.6% |
| 5G生活様式支援事業 | 649,700 | 527,397 | △122,303 | △18.8% |
| 企業・クリエイター5G DX支援事業 | 175,578 | 127,429 | △48,149 | △27.4% |
| その他 | △3,973 | △3,966 | 6 | ― |
| 調整額 | △168 | 1,963 | 2,131 | ― |
| 合計 | 1,137,037 | 1,106,310 | △30,726 | △2.7% |
(注)2022年4月期第1四半期、2023年4月期第1四半期とも、適切な営業利益比較を行うため算出した未監査の参考値になります。
セグメント別売上高及びセグメント損益 (単位:千円)
| 区分 | 売上高 | セグメント利益 又は損失(△) |
| 5Gインフラ支援事業 | 2,328,232 | 393,178 |
| 5G生活様式支援事業 | 5,477,492 | 377,002 |
| 企業・クリエイター5G DX支援事業 | 4,039,096 | 96,450 |
| その他 | - | △3,966 |
| 調整額 | △702,676 | 1,963 |
| 合計 | 11,142,144 | 864,627 |
連結財政状態
当第1四半期連結会計期間末の総資産は33,631,478千円となり、前連結会計年度末と比べて1,418,674千円減少しました。これは主として、商品及び製品が471,976千円増加したものの、現金及び預金が794,540千円、受取手形、売掛金及び契約資産が140,534千円、流動資産のその他に含まれている立替金が284,089千円及び流動資産のその他に含まれている前払金が436,854千円減少したことによるものです。
負債は24,867,834千円となり、前連結会計年度末と比べて856,889千円増加しました。これは主として、支払手形及び買掛金が130,015千円、1年内返済予定の長期借入金が293,863千円、未払金が252,436千円、未払法人税等が459,576千円、長期借入金が306,148千円及びリース債務(固定)が163,711千円減少したものの、短期借入金が2,791,800千円増加したことによるものです。
純資産は、連結子会社である株式会社フルスピードの普通株式の公開買付けを実施し追加取得したこと等により資本剰余金が1,082,684千円及び非支配株主持分が1,378,793千円減少し、前連結会計年度末と比べて2,275,563千円減少の8,763,643千円となり、この結果、自己資本比率は17.8%となりました。
(2)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、15,798千円であります。なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
