四半期報告書-第21期第2四半期(令和2年8月1日-令和2年10月31日)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
「財政状態及び経営成績の状況」において使用する名称の正式名称及びその説明は、下記のとおりであります。
当第2四半期連結累計期間は、売上高、営業利益、経常利益及び親会社株主に帰属する四半期純利益の全てにおいて前第2四半期連結累計期間を上回る結果となりました。その主な理由として、第1四半期に引き続き、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の感染拡大に伴うテレワーク需要が継続したことで、当社グループの通信インフラサービスの需要が増加したことが挙げられます。
当第2四半期連結累計期間における国内景気は、同感染症の影響により依然として厳しい状況下にありますが、政府による各種政策等の効果により、このところ持ち直しの兆しがみられており、この傾向が続くことが期待されています。しかし、冬期における同感染症拡大の兆候が見られるなど未だ予断を許さない状況の中、引き続き国内外の動向や経済状況の変動等を注視する必要があるものと捉えております。
そのような環境の中、インフラテック関連市場においては、第1四半期に引き続き同感染症の影響によりテレワーク需要の高まりが続いていることに伴い、モバイル通信サービスをはじめ、クラウドサービスやセキュリティサービスにおける需要が拡大基調にあります。一方で、固定網ブロードバンド通信サービスにおいては、ネット動画やオンラインゲーム等のリッチコンテンツの利用増加及びSNSのようなアクセス頻度の高いサービスの利用拡大による通信トラフィックの増加に加え、テレワークやオンライン授業の利用拡大により、ネットワーク原価が上昇し、AMPUは低下傾向にあります。
不動産テック関連市場においては、同感染症拡大の影響に伴う自宅でのインターネット利用の需要の高まりを受け、集合住宅向けインターネット接続サービスの導入がより一層進む傾向にあります。
アドテク関連市場においては、広告市場全体が同感染症の影響を大きく受け、広告予算の削減等の厳しい状況にあり、インターネット広告市場においてもそれは例外ではなく、引き続き厳しい状況にあるといえます。
ヘルステック関連市場においては、同感染症の影響により、オンライン・電話診療等の新しいサービスの伸長が見込まれます。
エドテック関連市場においては、かねてより文部科学省が教育におけるICTの活用を推進していましたが、同感染症の影響により、オンライン学習に関連する市場の伸長が加速化することが想定されます。
以上の結果、売上高は28,117,535千円(前年同四半期比3.8%増)、営業利益は1,989,323千円(前年同四半期比101.7%増)、経常利益は2,029,391千円(前年同四半期比123.3%増)となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、フリービットEPARKヘルスケアの株式売却益949,073千円、フォーメンバーズの株式売却益1,501,609千円等に伴う特別利益2,452,359千円、個人向けMVNO事業ののれんの減損300,939千円、フルスピードの連結子会社であるRitaののれん等の減損97,266千円、固定資産除売却損113,116千円及びフォーメンバーズへの貸付けに対する貸倒引当金繰入額1,496,914千円等による特別損失2,038,866千円により1,405,117千円(前年同四半期は181,925千円の損失)となりました。
セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。
① インフラテック事業
第1四半期に引き続き、同感染症拡大防止に伴う自宅学習やテレワークの普及により、宅内Wi-Fi環境を通じたオンライン授業や会議、ネット動画視聴、ゲーム等のリッチコンテンツやSNSの利用増加等により固定回線網サービスの原価率は引き続き高いものの、MVNO支援パッケージサービスをはじめとした通信インフラサービスの需要増により売上高及び利益が増加しました。
以上の結果、売上高は8,126,786千円(前年同四半期比4.2%増)、セグメント利益は590,951千円(前年同四半期比71.2%増)となりました。
② 不動産テック事業
同感染症の影響を最小限に抑えるべく、大手包括提携先との連携を強化し、既存物件への「SPES」の導入を中心に提供戸数拡大に注力した結果、集合住宅向けインターネット接続サービスは順調に拡大し、売上及び利益が伸長しました。
以上の結果、売上高は7,759,476千円(前年同四半期比18.2%増)、セグメント利益は1,010,819千円(前年同四半期比29.4%増)となりました。
③ アドテク事業
アドテクノロジー関連サービスであるDSP広告や動画広告市場向けの商材を中心としたインターネット広告サービスの提供に加え、インフルエンサー事業の拡大に注力しました。また、アフィリエイトサービスにおいては、アフィリエイターの利用満足度が極めて高いアフィリエイトプラットフォームの強みを活かした事業を展開するとともに、対応領域の拡大に努めました。しかし、同感染症拡大の影響を受け、店舗送客広告や旅行広告等の広告事業の売上及び利益が減少しました。
以上の結果、売上高は7,954,106千円(前年同四半期比9.5%減)、セグメント利益は320,287千円(前年同四半期比17.9%減)となりました。
④ ヘルステック事業
お薬手帳アプリ利用者や調剤薬局向けソリューションサービス利用事業者の獲得が順調に推移し、事業規模が大きく拡大しました。
以上の結果、売上高は2,550,596千円(前年同四半期比73.0%増)、セグメント利益は305,755千円(前年同四半期は281,806千円のセグメント損失)となりました。
⑤ エドテック事業
同感染症拡大の影響を大きく受け、講師派遣型語学研修授業や留学関連事業のサービス停止により大幅に収益が減少し、加えて、主力事業である書籍の収益も減少しました。
以上の結果、売上高は1,992,314千円(前年同四半期比27.0%減)、セグメント損失は240,835千円(前年同四半期は258,283千円のセグメント損失)となりました。
セグメント別売上高及びセグメント損益 (単位:千円)
連結財政状態
当第2四半期連結会計期間末の資産合計は36,655,991千円となり、前連結会計年度末と比べて5,816,134千円減少しました。これは主として、フリービットEPARKヘルスケアを連結の範囲から除外したこと等も影響し、受取手形及び売掛金が1,662,030千円、未収入金が2,914,859千円及びのれんが1,340,682千円減少したことによるものです。
負債合計は24,845,434千円となり、前連結会計年度末と比べて6,778,104千円減少しました。これは主として、フリービットEPARKヘルスケアを連結の範囲から除外したこと等も影響し、未払金が2,698,536千円、社債が1,120,000千円、長期借入金が2,011,422千円及びリース債務(固定)が1,380,191千円減少したことによるものです。
純資産合計は、自己株式を取得したことにより974,181千円減少したものの、利益剰余金が1,251,510千円及びその他有価証券評価差額金が419,912千円増加したこと等により、前連結会計年度末と比べて961,970千円増加の11,810,557千円となり、この結果、自己資本比率は23.9%となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」)の残高は17,560,496千円となり、前連結会計年度末と比較して1,841,691千円増加しました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
<営業活動によるキャッシュ・フロー>営業活動による資金は5,572,326千円の増加(前年同四半期は531,945千円の増加)となりました。これは主に、未収入金の増加が8,510,053千円あったものの、税金等調整前四半期純利益が2,442,883千円及び未払金の増加が11,137,573千円あったことによるものです。
<投資活動によるキャッシュ・フロー>投資活動による資金は1,630,401千円の減少(前年同四半期は755,714千円の減少)となりました。これは主に、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入が602,798千円あったものの、有形固定資産の取得による支出が259,038千円、無形固定資産の取得による支出が480,634千円及び連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出が1,288,271千円あったことによるものです。
<財務活動によるキャッシュ・フロー>財務活動による資金は2,101,384千円の減少(前年同四半期は487,866千円の減少)となりました。これは主に、長期借入れによる収入が1,230,000千円あったものの、短期借入金の減少が200,000千円、長期借入金の返済による支出が1,306,818千円、自己株式の取得による支出が979,375千円、配当金の支払額が152,698千円及びリース債務の返済による支出が519,525千円あったことによるものです。
(3)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況 の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありませんが、アドテク事業の一部の事業については、同感染症の影響が当初の予想よりも長期にわたるとものと仮定を変更しております。その結果、当該一部の事業については、当初想定した収益性の回復が見込まれないことから、当該事業に関わる資産グループの固定資産の減損損失126,556千円を計上いたしました。詳細は、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(四半期連結損益計算書関係)減損損失」に記載のとおりであります。
なお、前連結会計年度の有価証券報告書において記載していた同感染症の影響を受けている事業の一部については、事業分離(子会社株式の譲渡)により、今後は連結の範囲から除外となります。詳細は、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(企業結合等関係)及び(重要な後発事象)」に記載のとおりであります。
(4)経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動は2,183千円であります。なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(7)従業員数
当第2四半期連結累計期間において、ヘルステック事業を担う株式会社フリービットEPARKヘルスケア(現株式会社くすりの窓口)及び同社子会社について、株式を売却したため連結の範囲から除外いたしました。これに伴い、ヘルステック事業における従業員数が前期末より158人減少し、当社グループの従業員数は1,121人となりました。
(1)財政状態及び経営成績の状況
「財政状態及び経営成績の状況」において使用する名称の正式名称及びその説明は、下記のとおりであります。
| 使用名称 | 正式名称 | 説 明 |
| SNS | Social Networking Service | インターネットを利用して社会的ネットワークを構築可能にするサービスで、ソーシャルメディアの1つ |
| AMPU | Average Margin Per User | 1ユーザーまたは1回線当たりの平均粗利 |
| ヘルステック | Health Tech/Health Technology | “健康×IT”によりヘルスケア領域に変革を起こし、次世代の健康管理メソッドを創出していくもの |
| エドテック | EdTech /Education Technology | “教育×IT”により、語学教育領域に変革を起こし、ICTを活用して語学教育ソリューションを進化させていくもの |
| フリービットEPARKヘルスケア | 株式会社フリービットEPARKヘルスケア (現株式会社くすりの窓口) | 当第2四半期連結会計期間末に連結の範囲から除外 |
| フォーメンバーズ | 株式会社フォーメンバーズ | 当第2四半期連結会計期間末に連結の範囲から除外 |
| フルスピード | 株式会社フルスピード | 当社連結子会社 |
| Rita | Rita株式会社 | 当社連結子会社 |
| MVNO | Mobile Virtual Network Operator | 仮想移動体通信事業者 |
| SPES | Single-Pair Ethernet Service | ギガプライズが提供する設備投資縮小と短期間でのインターネット接続を可能とする集合住宅向けISPシステム |
| アドテクノロジー | Ad Technology | 「テクノロジーを駆使した広告」の総称で主にインターネット広告における配信技術や広告流通の技術のこと |
| DSP | Demand Side Platform | 広告主の広告効果最適化を目指すプラットフォーム |
| アフィリエイト | Affiliate Marketing | Webページ等の広告を経由して、広告主のサイトで会員登録や商品購入をした場合にリンク元の媒体運営者へ報酬が支払われる仕組み |
| アフィリエイター | - | アフィリエイト広告で収入を得ている人の総称 |
当第2四半期連結累計期間は、売上高、営業利益、経常利益及び親会社株主に帰属する四半期純利益の全てにおいて前第2四半期連結累計期間を上回る結果となりました。その主な理由として、第1四半期に引き続き、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の感染拡大に伴うテレワーク需要が継続したことで、当社グループの通信インフラサービスの需要が増加したことが挙げられます。
当第2四半期連結累計期間における国内景気は、同感染症の影響により依然として厳しい状況下にありますが、政府による各種政策等の効果により、このところ持ち直しの兆しがみられており、この傾向が続くことが期待されています。しかし、冬期における同感染症拡大の兆候が見られるなど未だ予断を許さない状況の中、引き続き国内外の動向や経済状況の変動等を注視する必要があるものと捉えております。
そのような環境の中、インフラテック関連市場においては、第1四半期に引き続き同感染症の影響によりテレワーク需要の高まりが続いていることに伴い、モバイル通信サービスをはじめ、クラウドサービスやセキュリティサービスにおける需要が拡大基調にあります。一方で、固定網ブロードバンド通信サービスにおいては、ネット動画やオンラインゲーム等のリッチコンテンツの利用増加及びSNSのようなアクセス頻度の高いサービスの利用拡大による通信トラフィックの増加に加え、テレワークやオンライン授業の利用拡大により、ネットワーク原価が上昇し、AMPUは低下傾向にあります。
不動産テック関連市場においては、同感染症拡大の影響に伴う自宅でのインターネット利用の需要の高まりを受け、集合住宅向けインターネット接続サービスの導入がより一層進む傾向にあります。
アドテク関連市場においては、広告市場全体が同感染症の影響を大きく受け、広告予算の削減等の厳しい状況にあり、インターネット広告市場においてもそれは例外ではなく、引き続き厳しい状況にあるといえます。
ヘルステック関連市場においては、同感染症の影響により、オンライン・電話診療等の新しいサービスの伸長が見込まれます。
エドテック関連市場においては、かねてより文部科学省が教育におけるICTの活用を推進していましたが、同感染症の影響により、オンライン学習に関連する市場の伸長が加速化することが想定されます。
以上の結果、売上高は28,117,535千円(前年同四半期比3.8%増)、営業利益は1,989,323千円(前年同四半期比101.7%増)、経常利益は2,029,391千円(前年同四半期比123.3%増)となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、フリービットEPARKヘルスケアの株式売却益949,073千円、フォーメンバーズの株式売却益1,501,609千円等に伴う特別利益2,452,359千円、個人向けMVNO事業ののれんの減損300,939千円、フルスピードの連結子会社であるRitaののれん等の減損97,266千円、固定資産除売却損113,116千円及びフォーメンバーズへの貸付けに対する貸倒引当金繰入額1,496,914千円等による特別損失2,038,866千円により1,405,117千円(前年同四半期は181,925千円の損失)となりました。
セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。
① インフラテック事業
第1四半期に引き続き、同感染症拡大防止に伴う自宅学習やテレワークの普及により、宅内Wi-Fi環境を通じたオンライン授業や会議、ネット動画視聴、ゲーム等のリッチコンテンツやSNSの利用増加等により固定回線網サービスの原価率は引き続き高いものの、MVNO支援パッケージサービスをはじめとした通信インフラサービスの需要増により売上高及び利益が増加しました。
以上の結果、売上高は8,126,786千円(前年同四半期比4.2%増)、セグメント利益は590,951千円(前年同四半期比71.2%増)となりました。
② 不動産テック事業
同感染症の影響を最小限に抑えるべく、大手包括提携先との連携を強化し、既存物件への「SPES」の導入を中心に提供戸数拡大に注力した結果、集合住宅向けインターネット接続サービスは順調に拡大し、売上及び利益が伸長しました。
以上の結果、売上高は7,759,476千円(前年同四半期比18.2%増)、セグメント利益は1,010,819千円(前年同四半期比29.4%増)となりました。
③ アドテク事業
アドテクノロジー関連サービスであるDSP広告や動画広告市場向けの商材を中心としたインターネット広告サービスの提供に加え、インフルエンサー事業の拡大に注力しました。また、アフィリエイトサービスにおいては、アフィリエイターの利用満足度が極めて高いアフィリエイトプラットフォームの強みを活かした事業を展開するとともに、対応領域の拡大に努めました。しかし、同感染症拡大の影響を受け、店舗送客広告や旅行広告等の広告事業の売上及び利益が減少しました。
以上の結果、売上高は7,954,106千円(前年同四半期比9.5%減)、セグメント利益は320,287千円(前年同四半期比17.9%減)となりました。
④ ヘルステック事業
お薬手帳アプリ利用者や調剤薬局向けソリューションサービス利用事業者の獲得が順調に推移し、事業規模が大きく拡大しました。
以上の結果、売上高は2,550,596千円(前年同四半期比73.0%増)、セグメント利益は305,755千円(前年同四半期は281,806千円のセグメント損失)となりました。
⑤ エドテック事業
同感染症拡大の影響を大きく受け、講師派遣型語学研修授業や留学関連事業のサービス停止により大幅に収益が減少し、加えて、主力事業である書籍の収益も減少しました。
以上の結果、売上高は1,992,314千円(前年同四半期比27.0%減)、セグメント損失は240,835千円(前年同四半期は258,283千円のセグメント損失)となりました。
セグメント別売上高及びセグメント損益 (単位:千円)
| 区分 | 売上高 | セグメント利益 又は損失(△) |
| インフラテック事業 | 8,126,786 | 590,951 |
| 不動産テック事業 | 7,759,476 | 1,010,819 |
| アドテク事業 | 7,954,106 | 320,287 |
| ヘルステック事業 | 2,550,596 | 305,755 |
| エドテック事業 | 1,992,314 | △240,835 |
| 調整額 | △265,745 | 2,344 |
| 合計 | 28,117,535 | 1,989,323 |
連結財政状態
当第2四半期連結会計期間末の資産合計は36,655,991千円となり、前連結会計年度末と比べて5,816,134千円減少しました。これは主として、フリービットEPARKヘルスケアを連結の範囲から除外したこと等も影響し、受取手形及び売掛金が1,662,030千円、未収入金が2,914,859千円及びのれんが1,340,682千円減少したことによるものです。
負債合計は24,845,434千円となり、前連結会計年度末と比べて6,778,104千円減少しました。これは主として、フリービットEPARKヘルスケアを連結の範囲から除外したこと等も影響し、未払金が2,698,536千円、社債が1,120,000千円、長期借入金が2,011,422千円及びリース債務(固定)が1,380,191千円減少したことによるものです。
純資産合計は、自己株式を取得したことにより974,181千円減少したものの、利益剰余金が1,251,510千円及びその他有価証券評価差額金が419,912千円増加したこと等により、前連結会計年度末と比べて961,970千円増加の11,810,557千円となり、この結果、自己資本比率は23.9%となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」)の残高は17,560,496千円となり、前連結会計年度末と比較して1,841,691千円増加しました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
<営業活動によるキャッシュ・フロー>営業活動による資金は5,572,326千円の増加(前年同四半期は531,945千円の増加)となりました。これは主に、未収入金の増加が8,510,053千円あったものの、税金等調整前四半期純利益が2,442,883千円及び未払金の増加が11,137,573千円あったことによるものです。
<投資活動によるキャッシュ・フロー>投資活動による資金は1,630,401千円の減少(前年同四半期は755,714千円の減少)となりました。これは主に、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入が602,798千円あったものの、有形固定資産の取得による支出が259,038千円、無形固定資産の取得による支出が480,634千円及び連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出が1,288,271千円あったことによるものです。
<財務活動によるキャッシュ・フロー>財務活動による資金は2,101,384千円の減少(前年同四半期は487,866千円の減少)となりました。これは主に、長期借入れによる収入が1,230,000千円あったものの、短期借入金の減少が200,000千円、長期借入金の返済による支出が1,306,818千円、自己株式の取得による支出が979,375千円、配当金の支払額が152,698千円及びリース債務の返済による支出が519,525千円あったことによるものです。
(3)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況 の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありませんが、アドテク事業の一部の事業については、同感染症の影響が当初の予想よりも長期にわたるとものと仮定を変更しております。その結果、当該一部の事業については、当初想定した収益性の回復が見込まれないことから、当該事業に関わる資産グループの固定資産の減損損失126,556千円を計上いたしました。詳細は、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(四半期連結損益計算書関係)減損損失」に記載のとおりであります。
なお、前連結会計年度の有価証券報告書において記載していた同感染症の影響を受けている事業の一部については、事業分離(子会社株式の譲渡)により、今後は連結の範囲から除外となります。詳細は、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(企業結合等関係)及び(重要な後発事象)」に記載のとおりであります。
(4)経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動は2,183千円であります。なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(7)従業員数
当第2四半期連結累計期間において、ヘルステック事業を担う株式会社フリービットEPARKヘルスケア(現株式会社くすりの窓口)及び同社子会社について、株式を売却したため連結の範囲から除外いたしました。これに伴い、ヘルステック事業における従業員数が前期末より158人減少し、当社グループの従業員数は1,121人となりました。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
