半期報告書-第25期(2024/05/01-2025/04/30)

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、連結子会社である株式会社ギガプライズ(以下、「ギガプライズ」)及びその子会社は、前連結会計年度において決算日を3月31日から当社の連結決算日と同じ4月30日に変更しました。そのため、前連結会計年度における当該連結子会社は、2023年4月1日から2024年4月30日までの13ヶ月を連結対象期間とした変則的な決算となっており、前中間連結会計期間においては、2023年4月1日から2023年10月31日の7ヶ月を連結決算に取り込んでいます。
(1)財政状態及び経営成績の状況
「財政状態及び経営成績の状況」において使用する名称の正式名称及びその説明は、下記のとおりであります。

使用名称	正式名称	説 明
web3	web3	巨大プラットフォーマーを介さずに、ユーザー同士で直接データやコンテンツ等のやり取りができる分散型の次世代インターネットの概念
Web2.0	Web2.0	ユーザーがインターネット上で生成したコンテンツを、SNSなど中央集権型のプラットフォームを通じて共有・配信できるインターネットの形態
AI	Artificial Intelligence	計算機(コンピュータ)を用いて、人間の知的行動を研究または行わせる技術
DX	Digital Transformation	データとデジタル技術を活用して製品やサービス、ビジネスモデル等を変革すること
5G	5th Generation	第5世代移動通信システムの略称で、次世代通信規格の1つ
MVNO	Mobile Virtual Network Operator	仮想移動体通信事業者
IoT	Internet of Things	モノに通信機能を持たせてモノ同士が相互通信することにより、ヒトが介在することなく自動認識や自動制御などが行える仕組み
MVNE	Mobile Virtual Network Enabler	MVNOの支援事業者
クラウド	Cloud Computing	ソフトウエア等をネットワーク越しに利用者に提供する仕組みやそのデータが蓄積・運用されているデータセンターやサーバー群の総称

各報告セグメントの事業内容は、下記のとおりです。

報告セグメント名	主なサービス
5Gインフラ支援事業	・ISP向け事業支援サービス ・MVNO向け事業支援(MVNE)サービス ・法人向けクラウドサービス
5G生活様式支援事業	・個人向けモバイル通信関連サービス ・個人向けインターネット接続関連サービス ・集合住宅向けインターネット接続関連サービス ・不動産関連サービス ・web3関連プラットフォーム
企業・クリエイター5G DX支援事業	・インターネットマーケティング関連サービス ・アドテクノロジー関連サービス ・クリエイター向け支援プラットフォーム

経営成績の状況
当社グループは、2021年から2030年の10ヵ年計画を視野に入れた企業経営を推進しており、2027年4月期を最終年度とする3ヵ年の中期経営計画『SiLK VISION 2027』を当連結会計年度よりスタートしています。中期経営計画『SiLK VISION 2027』では世界規模で直面している社会課題の解決に必要なものとして「信用の所在地」を追求することをテーマとしています。これは、我々を取り巻く環境が不透明な情報で溢れていることに対して、信用がおける状態を作っていくことが重要であるとの考えのもと、当社が有するweb3技術や特許技術等を活用していくことで、その実現に取り組むものです。そして、これまで培ってきた通信分野におけるノウハウと、当社が独自開発したレイヤ1ブロックチェーン技術を組み合わせ、Web2.0とweb3をハイブリッドで段階的・補完的に運用しながら様々なモノを「Trust化」していくことで社会課題の解決を目指してまいります。当社グループは、通信サービスにとどまらない、「通信生まれのweb3実装企業」へとカテゴリーチェンジを行い、中期経営計画『SiLK VISION 2027』の最終年度である2027年4月期の連結業績では、売上高630億円から700億円、営業利益80億円を目標とし、当社グループ全体で総力をあげて事業領域の拡大を推し進めてまいります。
当中間連結会計期間においては、不安定な国際情勢や物価上昇による景気への影響が懸念される一方、AI関連製品への投資やDX化が加速し国内のIT市場環境は依然として堅調な成長を続けています。さらに通信規格である5Gの普及に加え、インターネットサービスにおいても従来のWeb2.0(中央集権型)からweb3(非中央集権型)へという新しい概念が登場し、そこから生まれる新たなビジネスも立ち上がりつつあります。
そのような環境の中、中期経営計画『SiLK VISION 2027』の初年度となる当連結会計年度では、加速する技術革新などの変化に対応しながら、既存事業において創出する営業キャッシュ・フローを戦略的に活用し、継続的成長による企業価値向上を企図したキャピタルアロケーションを実行してまいります。これにより、投資と還元のバランスをとりつつ成長戦略に基づいた事業投資や人的投資を進め、戦略的事業ポートフォリオの拡充を図ってまいります。
各報告セグメントの経営成績は、次のとおりです。
なお、当中間連結会計期間より、報告セグメントの区分を一部変更しており、以下の前年同期比較については、前年同中間期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較分析しております。
① 5Gインフラ支援事業
固定回線網においては、働き方や生活スタイルの変化に伴い、自宅でのオンライン動画の視聴やゲームをはじめとしたリッチコンテンツ及びSNSの利用等の増加、テレワークや在宅学習の普及などに伴うオンライン形式の会議や学習の一般化により、インターネットを介した多くのサービスの利用増加が継続しており、それによって回線利用量が増えることでネットワーク原価の高止まり基調が続いています。
モバイル回線網においては、大手モバイル通信キャリアによる格安プランの提供やサブブランドでの展開が独自型MVNOサービス事業者の成長に影響を与える傾向が続いていますが、IoTやインバウンド向けの利用が増加する見込みであるなど、モバイル市場全体としての成長は継続しており、今後も拡大していくと捉えています。
このような状況のもと、5Gインフラ支援事業においては、MVNEとしてのMVNO向け事業支援サービスの規模拡大が堅調に推移した一方、通信品質の向上に係る費用や人件費などが増加した結果、売上高は5,166,353千円(前年同期比4.9%増)、セグメント利益は689,066千円(前年同期比27.4%減)となりました。
② 5G生活様式支援事業
上述の「5Gインフラ支援事業」における説明のとおり、固定回線網サービス市場においては、ネットワーク原価は上昇しているものの、5G Homestyle(集合住宅向けインターネットサービス)につきましては、建物の資産価値及び入居率の向上を目的とした高速ブロードバンド環境が標準化しつつあることに加え、テレワークやオンライン学習、動画コンテンツ視聴等の利用がスタンダードなものとして認識されたことから、その市場規模は今後も着実に成長していくものと考えられます。そのような事業環境を踏まえ、集合住宅向けインターネットサービスや戸建賃貸住宅向けサービスに加え、防犯・監視クラウドカメラサービスといったセキュリティ関連サービスなど提供範囲を拡大し、さらなる収益基盤の拡充を図りました。
5G Homestyle(集合住宅向けインターネットサービス)を提供するギガプライズは、クラウドカメラサービスなどのIoTソリューションサービスの拡大に向け、さらなるサービス品質の向上と競争力の強化を目的に、NHN JAPAN株式会社が設立したNHNアイカメ株式会社への出資を実施し、より一層のシェア拡大と、飲食店や介護施設などという新たな市場への展開に向け体制を強化しました。
5G Lifestyle(個人向けのモバイル通信サービスやインターネット関連サービス)では、当社グループが提供する独自のテクノロジーを活用したスマートフォンサービス「トーンモバイル」で培った技術やサービスを自社以外のスマートフォンや幅広い機器での展開を可能とし、IoTを始めとした他分野へと展開していく「TONE IN」戦略に則り、対象のスマートフォン機種を160種へと拡大し、さらなる利用者の増加を推進しております。
このような状況のもと、5G生活様式支援事業においては、主に5G Homestyle(集合住宅向けインターネットサービス)におけるサービス提供戸数が順調に推移した結果、売上高は12,619,289千円、セグメント利益は1,637,922千円となりました。
なお、前中間連結会計期間より、連結子会社であるギガプライズ及びその子会社は決算日を3月31日から4月30日に変更しており、前中間連結会計期間は決算期変更の経過期間であったことから、対前年同期増減率は記載しておりません。
③ 企業・クリエイター5G DX支援事業
連結子会社である株式会社フルスピード(以下、「フルスピード」)及びその子会社が展開するインターネットマーケティング、アドテクノロジーサービスにおいては、消費者のデジタルシフトが進む中、コロナ禍を契機とした社会や働き方の多様化によるデジタル施策の加速に伴い、広告需要が引き続き増加しました。そのような環境のもと、アドテクノロジーサービスのアフィリエイト事業における国内外での需要獲得が好調に推移したほか、コスト削減施策も実施し、効率的な事業運営に努めました。
また、5G/web3時代におけるファンコミュニティの形成とクリエイターエコノミー(クリエイターが自らのスキルによって収益化をおこなう経済圏)の拡大を目指した、クリエイターが大手プラットフォーマーを介さずに自ら情報発信し、その価値を最大化できるクリエイタープラットフォーム「StandAlone」サービスの提供件数も伸長いたしました。
そして、フルスピードの子会社である株式会社フォーイット(以下、「フォーイット」)は、フォーイットの100%子会社であるマレーシア現地法人FORIT DIGITAL SDN.BHD.を通じて、東南アジアを中心としたインフルエンサープラットフォーム「PopStar」を提供するYOYO Holdings Pte.Ltd.(以下、「YOYO」)が発行する株式の過半数を2024年9月3日付で取得し、子会社化しました。YOYOの子会社化を通じて、成長市場への早期参入、ASEAN地域におけるパフォーマンスマーケティング市場及びインフルエンサーマーケティング市場でのポジショニングの大幅な強化を実現していきます。
このような状況のもと、企業・クリエイター5G DX支援事業においては、アフィリエイト事業を中心に業績が堅調に推移した結果、売上高は10,075,578千円(前年同期比2.8%増)、セグメント利益は709,243千円(前年同期比64.5%増)となりました。
以上の結果、売上高は26,622,919千円、営業利益は3,024,896千円、経常利益は3,076,581千円、親会社株主に帰属する中間純利益は1,768,175千円となりました。なお、前中間連結会計期間より、連結子会社であるギガプライズ及びその子会社は決算日を3月31日から4月30日に変更しており、前中間連結会計期間は決算期変更の経過期間であったことから、対前年同期増減率は記載しておりません。
(参考1)
ギガプライズ及びその子会社の決算期変更に伴う影響額を除いた6ヶ月間の前中間連結会計期間と当中間連結会計期間を比較した売上高
(単位:千円)

セグメント名	(参考) 2024年4月期 中間期	2025年4月期 中間期	増減	増減率(%)
5Gインフラ支援事業	4,924,334	5,166,353	242,018	4.9
5G生活様式支援事業	11,923,235	12,619,289	696,053	5.8
企業・クリエイター5G DX支援事業	9,799,019	10,075,578	276,559	2.8
調整額	△1,304,998	△1,238,301	66,697	-
合計	25,341,590	26,622,919	1,281,328	5.1

(注)2024年4月期中間期については、売上高比較を行うため算出した未監査の参考値になります。
(参考2)
ギガプライズ及びその子会社の決算期変更に伴う影響額を除いた6ヶ月間の前中間連結会計期間と当中間連結会計期間を比較した営業利益
(単位:千円)

セグメント名	(参考) 2024年4月期 中間期	2025年4月期 中間期	増減	増減率(%)
5Gインフラ支援事業	948,899	689,066	△259,832	△27.4
5G生活様式支援事業	1,303,529	1,637,922	334,393	25.7
企業・クリエイター5G DX支援事業	431,162	709,243	278,081	64.5
その他	△10,553	△10,721	△167	-
調整額	519	△614	△1,134	-
合計	2,673,557	3,024,896	351,339	13.1

(注)2024年4月期中間期については、営業利益比較を行うため算出した未監査の参考値になります。
セグメント別売上高及びセグメント損益 (単位:千円)

区分	売上高	セグメント利益 又は損失(△)
5Gインフラ支援事業	5,166,353	689,066
5G生活様式支援事業	12,619,289	1,637,922
企業・クリエイター5G DX支援事業	10,075,578	709,243
その他	-	△10,721
調整額	△1,238,301	△614
合計	26,622,919	3,024,896

連結財政状態
当中間連結会計期間末の資産合計は36,521,596千円となり、前連結会計年度末と比べて1,661,993千円減少しました。これは主として、原材料及び貯蔵品が144,719千円及びソフトウエアが275,491千円増加したものの、現金及び預金が2,058,152千円減少したことによるものです。
負債合計は19,651,446千円となり、前連結会計年度末と比べて3,335,316千円減少しました。これは主として、支払手形及び買掛金が172,848千円、1年内返済予定の長期借入金が513,620千円、未払法人税等が290,437千円、長期借入金が1,879,758千円及びリース債務(固定)が190,698千円減少したことによるものです。
純資産合計は、利益剰余金が増加したこと等により、前連結会計年度末と比べて1,673,323千円増加の16,870,150千円となり、この結果、自己資本比率は35.7%となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」)の残高は16,664,221千円となり、前連結会計年度末と比較して2,058,152千円減少しました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
<営業活動によるキャッシュ・フロー>営業活動による資金は2,016,498千円の増加(前年同期は1,922,415千円の増加)となりました。これは主に、法人税等の支払額が1,087,177千円あったものの、税金等調整前中間純利益が3,070,338千円あったことによるものです。
<投資活動によるキャッシュ・フロー>投資活動による資金は674,833千円の減少(前年同期は684,635千円の減少)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出が156,128千円、無形固定資産の取得による支出が285,484千円及び投資有価証券の取得による支出が199,920千円あったことによるものです。
<財務活動によるキャッシュ・フロー>財務活動による資金は3,398,548千円の減少(前年同期は2,254,575千円の減少)となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出が2,393,378千円、配当金の支払額が537,003千円及びリース債務の返済による支出が301,079千円あったことによるものです。
(3)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4)経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6)研究開発活動
当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、6,142千円であります。なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。