訂正有価証券報告書-第26期(2025/05/01-2026/04/30)
企業結合等関係
(企業結合等関係)
Ⅰ 企業結合に係る暫定的な会計処理の確定
2024年9月3日に行われたYOYO Holdings Pte.Ltd.との企業結合について前連結会計年度において暫定的な会計処理を行っておりましたが、当連結会計年度に確定しております。
なお、この暫定的な会計処理の確定に伴う金額の変動はありません。
Ⅱ 取得による企業結合
当社は、web3コア技術の開発を行っている株式会社CountUpが発行する全ての株式を2025年9月30日付で取得し子会社化いたしました。なお、(追加情報)(特別調査委員会の調査報告書受領及び連結財務諸表の訂正について)のとおり、石田宏樹氏との間で合意した内容を反映しております。
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社CountUp
事業の内容 web3コア技術の開発
(2)企業結合を行った主な理由
当社は、従前よりweb3コア技術会社である株式会社CountUpと密に連携して技術開発に取り組んできましたが、両社の技術・事業基盤を一体化させることで、完全web3実装型の基盤技術「Portfolia」をベースとしたデジタルウォレットの活用が一層柔軟となり、非中央集権型プラットフォームの創出がさらに拡大し、グループ全体としてweb3事業を力強く推進していくことが可能となるため、今回の株式取得に至りました。
(3)企業結合日
2025年9月30日
(4)企業結合の法的形式
現金を対価とした株式取得
(5)結合後企業の名称
株式会社CountUp
(6)取得した議決権比率
取得直前に所有していた議決権比率 -%
企業結合日に追加取得した議決権比率 100%
取得後の議決権比率 100%
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得し、子会社化したためであります。
2.連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
被取得企業の決算日である2025年9月30日をみなし取得日とし連結の範囲に含めた同社については、決算日を9月30日から4月30日に変更しております。この決算期変更により、2025年10月1日から2026年4月30日までの7ヵ月間が、連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間となります。
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
4.主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 34百万円
5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額
1百万円
(2)発生原因
主として今後の事業展開により期待される超過収益力であります。
(3)償却方法及び償却期間
重要性が乏しいため、発生時に一括償却しております。
6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
7.企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
重要性が乏しいため、記載を省略しております。なお、当該注記は監査証明を受けておりません。
Ⅰ 企業結合に係る暫定的な会計処理の確定
2024年9月3日に行われたYOYO Holdings Pte.Ltd.との企業結合について前連結会計年度において暫定的な会計処理を行っておりましたが、当連結会計年度に確定しております。
なお、この暫定的な会計処理の確定に伴う金額の変動はありません。
Ⅱ 取得による企業結合
当社は、web3コア技術の開発を行っている株式会社CountUpが発行する全ての株式を2025年9月30日付で取得し子会社化いたしました。なお、(追加情報)(特別調査委員会の調査報告書受領及び連結財務諸表の訂正について)のとおり、石田宏樹氏との間で合意した内容を反映しております。
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社CountUp
事業の内容 web3コア技術の開発
(2)企業結合を行った主な理由
当社は、従前よりweb3コア技術会社である株式会社CountUpと密に連携して技術開発に取り組んできましたが、両社の技術・事業基盤を一体化させることで、完全web3実装型の基盤技術「Portfolia」をベースとしたデジタルウォレットの活用が一層柔軟となり、非中央集権型プラットフォームの創出がさらに拡大し、グループ全体としてweb3事業を力強く推進していくことが可能となるため、今回の株式取得に至りました。
(3)企業結合日
2025年9月30日
(4)企業結合の法的形式
現金を対価とした株式取得
(5)結合後企業の名称
株式会社CountUp
(6)取得した議決権比率
取得直前に所有していた議決権比率 -%
企業結合日に追加取得した議決権比率 100%
取得後の議決権比率 100%
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得し、子会社化したためであります。
2.連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
被取得企業の決算日である2025年9月30日をみなし取得日とし連結の範囲に含めた同社については、決算日を9月30日から4月30日に変更しております。この決算期変更により、2025年10月1日から2026年4月30日までの7ヵ月間が、連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間となります。
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
| 取得の対価 現金 | 0百万円 |
| 取得原価 | 0 |
4.主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 34百万円
5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額
1百万円
(2)発生原因
主として今後の事業展開により期待される超過収益力であります。
(3)償却方法及び償却期間
重要性が乏しいため、発生時に一括償却しております。
6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
| 流動資産 | 33百万円 |
| 固定資産 | 0 |
| 資産合計 | 33 |
| 流動負債 | 35 |
| 負債合計 | 35 |
7.企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
重要性が乏しいため、記載を省略しております。なお、当該注記は監査証明を受けておりません。