四半期報告書-第19期第1四半期(平成30年5月1日-平成30年7月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
「財政状態及び経営成績の状況」において使用する名称の正式名称及びその説明は、下記のとおりであります。

使用名称	正式名称	説 明
DTI	株式会社ドリーム・トレイン・インターネット	当社連結子会社
トーンモバイル	トーンモバイル株式会社	当社持分法適用関連会社
フルスピード	株式会社フルスピード	当社連結子会社
フォーイット	株式会社フォーイット	当社連結子会社
フリービットEPARKヘルスケア	株式会社フリービットEPARKヘルスケア	当社連結子会社
ギガプライズ	株式会社ギガプライズ	当社連結子会社
MVNE	Mobile Virtual Network Enabler	MVNOの支援事業者
MVNO	Mobile Virtual Network Operator	仮想移動体通信事業者
FMC	Fixed Mobile Convergence	インターネットプロトコルを使用することによって、固定通信網と移動通信網を融合させることのできる仕組み
SIM	Subscriber Identity Module	電話番号を特定するための固有のID番号が記録されたICカードのこと
アドテクノロジー	Ad Technology	「テクノロジーを駆使した広告」の総称で主にインターネット広告における配信技術や広告流通の技術のこと
DSP	Demand Side Platform	広告主の広告効果最適化を目指すプラットフォーム
ソーシャルメディア	Social Media	個人による情報発信や個人同士のコミュニケーションを主とした人の結びつきを利用した情報流通メディアのこと
アフィリエイター	-	アフィリエイト広告で収入を得ている方々の総称
アフィリエイト	Affiliate Marketing	Webページ等の広告を経由して、広告主のサイトで会員登録や商品購入をした場合にリンク元の媒体運営者へ報酬が支払われる仕組み
Health Tech	Health Technology	“健康×IT”によりヘルスケア領域に変革を起こし、次世代の健康管理メソッドを創出していくもの
IoT	Internet of Things	モノに通信機能を持たせてモノ同士が相互通信することにより、ヒトが介在することなく自動認識や自動制御などが行える仕組み
不動産Tech	Real Estate Technology	“不動産×IT”により不動産業界に新しいサービスの潮流を起こし、ITを用いて不動産関連サービスを進化させていくもの
ICT	Information and Communication Technology	情報通信技術
SNS	Social Networking Service	インターネットを利用して社会的ネットワークを構築可能にするサービスで、ソーシャルメディアの1つ
クラウド	Cloud Computing	ソフトウェア等をネットワーク越しに利用者に提供する仕組みやそのデータが蓄積・運用されているデータセンター及びサーバー群の総称

当社グループは、中期事業方針『SiLK VISION 2020』において、2020年4月期に売上高500億円、営業利益50億円の達成を目標に掲げており、その前年となる当連結会計年度は、売上高450億円、営業利益25億円、経常利益23.5億円、親会社株主に帰属する当期純利益2.5億円の達成に向け、事業を推進しています。そして、当第1四半期連結累計期間は、売上高、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純損益の何れも前第1四半期連結累計期間を上回る結果となりました。
当社グループが継続成長事業の1つと位置付けているモバイル事業においては、当社がMVNEとして提供するMVNO支援パッケージサービス「freebit MVNO Pack」が堅調に推移しました。また、同じく当社が提供する固定通信とモバイル通信を融合させた通信サービス「モバビジ」では、事業規模の拡大を見据え、総務省よりFMC用電話番号である「060-0」の指定を受けました。MVNOであるDTIでは、サービスラインアップの見直しを講じることで利益率の向上に努めました。また、同じくMVNOとして格安スマートフォンサービスを提供するトーンモバイルでは、これまでのオリジナル端末に加え、iPhone向けSIMでも同社独自の“安心・安全”なサービスを利用できるなど、新たなサービス提供に努めました。さらにiPhone向けSIMサービスは、オンライン販売に加えて店舗での販売も開始しました。
もう1つの継続成長事業と位置付けているアドテクノロジー事業では、フルスピードがDSP広告サービスの拡販や動画広告市場向けのサービス展開に注力し、ソーシャルメディアマーケティングも堅調に伸長しました。また、フォーイットにおいてもアフィリエイターの利用満足度が極めて高いアフィリエイトサービスの更なる利便性の向上に取り組んだことで、事業規模が拡大しました。
新分野である生活領域の各事業については、今後の当社グループ発展の一翼を担うものとするべく、継続的にその育成に注力しており、“Health Tech”分野においてはフリービットEPARKヘルスケアが、また、“IoT”分野においては当社が、そして“不動産Tech”分野においてはギガプライズがそれぞれ中心となり、当社グループの事業リソースを最大限に活かす形で推し進めています。当社グループでは、現段階において事業規模の拡大を最優先事項と位置付けており、その過程において蓄積される様々なデータや事業ノウハウを競合他社との差別化に活かしていくことが市場における絶対的優位性の確立に繋がると捉えています。そのためには、性急な収益化よりも顧客基盤獲得のための投資を継続していくことが肝要であるとの認識のもと、引き続き、事業活動に臨みました。
以上の結果、トーンモバイルの黒字化を企図した追加出資に伴い持分法による投資損失193,088千円を計上したものの、売上高は10,435,662千円(前年同四半期比10.5%増)、営業利益は401,201千円(前年同四半期比64.0%増)、経常利益は172,297千円(前年同四半期は11,574千円の利益)、そして親会社株主に帰属する四半期純損益は147,917千円の損失(前年同四半期は306,529千円の損失)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
① ブロードバンド事業
スマートフォンやタブレットといったICT端末の普及に伴って、宅内Wi-Fi環境を通じたネット動画視聴、ゲームをはじめとしたリッチコンテンツやSNSの利用増加等により固定回線網サービスの原価率は引き続き高いものの、集合住宅向けインターネットサービスが順調に推移したことなどにより、売上高は増加しました。また、今後の拡大に向けた“不動産Tech”分野への投資や回線品質の向上を図りました。
以上の結果、売上高は3,387,933千円(前年同四半期比21.0%増)、セグメント利益は272,314千円(前年同四半期比44.0%減)となりました。
② モバイル事業
MVNO支援パッケージサービスの堅調な推移に加え、MVNOとしてエンドユーザー向けに提供する格安SIMサービスのラインアップの見直しを実行しました。
以上の結果、通信キャリアからの回線卸売り価格の値下げに伴い売上高は微減の2,043,478千円(前年同四半期比2.9%減)となりましたが、利益構造は大きく改善し、セグメント利益は29,036千円(前年同四半期は188,219千円のセグメント損失)となりました。
③ アドテクノロジー事業
アドテクノロジー関連サービスであるDSP広告や動画広告市場向けの商材を中心としたインターネット広告サービスの提供に注力しました。また、アフィリエイトサービスにおいては、得意とする業界に加え、その他の業界への提供も着実に広がったことで事業規模が拡大するとともに、今後の収益獲得のための体制強化等を実行しました。
以上の結果、売上高は4,042,521千円(前年同四半期比2.4%増)、セグメント利益は275,225千円(前年同四半期比23.2%減)となりました。
④ クラウド事業
これまでのクラウドサービスに加え、高セキュリティの当社グループのクラウド基盤を活かしたIoT特化型サービスの拡販に注力する一方で、システムの整備・改善とレガシーサービスの淘汰を図りました。
以上の結果、売上高は406,018千円(前年同四半期比9.9%減)、セグメント損失は9,181千円(前年同四半期は1,578千円のセグメント損失)となりました。
⑤ ヘルステック事業
お薬手帳アプリ利用者や調剤薬局向けソリューションサービス利用事業者の獲得等を企図した投資を継続した結果、事業規模が大きく拡大し、売上高は634,811千円(前年同四半期比249.6%増)となりました。また、利益構造も大幅に改善し、セグメント損失は63,775千円(前年同四半期は196,993千円のセグメント損失)となりました。
セグメント別売上高及びセグメント損益 (単位:千円)

区分	売上高	セグメント利益 又は損失(△)
ブロードバンド事業	3,387,933	272,314
モバイル事業	2,043,478	29,036
アドテクノロジー事業	4,042,521	275,225
クラウド事業	406,018	△9,181
ヘルステック事業	634,811	△63,775
その他	84,654	12,078
調整額	△163,754	△114,497
合計	10,435,662	401,201

連結財政状態
当第1四半期連結会計期間末の総資産は30,791,124千円となり、前連結会計年度末と比べて5,437千円減少しました。これは主として、ソフトウエアが396,427千円、現金及び預金が284,884千円減少したものの、リース資産(無形)が582,047千円、のれんが254,524千円増加したことによるものです。
負債は20,357,687千円となり、前連結会計年度末と比べて236,233千円増加しました。これは主として、未払金が497,615千円及び未払法人税等が374,268千円減少したものの、長期借入金が297,946千円及びリース債務(固定)が656,591千円増加したことによるものです。
純資産は、利益剰余金が減少したこと等により、前連結会計年度末と比べて241,670千円減少の10,433,436千円となり、この結果、自己資本比率は27.8%となりました。
(2)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、1,619千円であります。なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。