訂正有価証券報告書-第19期(平成30年5月1日-平成31年4月30日)
(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は、次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
各セグメントの事業の内容は、「第1 企業の概況 3.事業の内容」のとおりであります。
なお、総合語学教育サービスを提供するアルクを連結子会社化したことに伴い、当連結会計年度より新たに「エドテック事業」を報告セグメントに加えることとしました。
当社グループは、中期事業方針『SiLK VISION 2020』の達成に向けて事業を推進した結果、売上高、営業利益及び経常利益が前連結会計年度を上回り、何れも過去最高の実績となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益も黒字転換となりました。
継続成長事業の1つと位置付けているモバイル事業においては、「働き方改革」を見据えた新サービスの投入やIoT関連ニーズの高まりを受けてモバイル市場全体の拡大が続き、当社グループが事業を展開するMVNO・MVNE市場においても、大手モバイル通信キャリアによる新プランの投入やサブブランドでの攻勢、参入事業者の増加並びに事業者再編といった市場環境の変化はあったものの、引き続き市場規模が拡大しました。その結果、当社がMVNEとして提供するMVNO支援パッケージサービス「freebit MVNO Pack」においても提供先企業数が増加しました。また、MVNOとして格安スマートフォンサービスを提供するトーンモバイルでは、自社ユーザー層に合わせたスマートフォン新端末を投入する等、ユーザー数拡大に尽力しました。
もう1つの継続成長事業と位置付けているアドテクノロジー事業では、フルスピード及びその子会社がDSP広告サービス等の拡販や動画広告市場向けのサービス展開に注力しました。また、アフィリエイターの利用満足度が極めて高いアフィリエイトサービス「afb」の利便性の向上に取り組んだことで、事業規模が拡大しました。
新分野である生活領域の各事業については、今後の当社グループ発展の一翼を担うものとするべくその育成に注力しており、“Health Tech”分野においてはフリービットEPARKヘルスケアが、また、“IoT”分野においては当社が、そして“不動産Tech”分野においてはギガプライズがそれぞれ中心となり、当社グループの事業リソースを最大限に活かす形で推し進めてきたことに加え、新たに“EdTech”分野にも進出しました。当社グループでは、現段階において事業規模の拡大を最優先事項と位置付けており、その過程において蓄積される様々なデータや事業ノウハウを競合他社との差別化に活かしていくことが市場における絶対的優位性の確立に繋がると捉えています。そのためには、性急な収益化よりも顧客基盤獲得のための投資を継続していくことが肝要であるとの認識のもと、事業活動に臨みました。
以上の結果、売上高は50,365,834千円(前連結会計年度比30.3%増)、営業利益は2,981,645千円(前連結会計年度比61.1%増)、経常利益は2,569,393千円(前連結会計年度比80.1%増)と、何れも前連結会計年度を上回り過去最高実績の達成となりました。また、製品保証関連費用として特別損失を計上することとなりましたが、親会社株主に帰属する当期純利益も279,337千円(前連結会計年度は567,313千円の親会社株主に帰属する当期純損失)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
ブロードバンド事業
スマートフォンやタブレットといったICT端末の普及に伴って、宅内Wi-Fi環境を通じたネット動画視聴、ゲームをはじめとしたリッチコンテンツやSNSの利用増加により固定回線向けインターネット接続サービスの帯域費用が高止まりしたものの、集合住宅向けインターネット接続サービス等の順調な拡大が売上及び利益の伸張を牽引しました。
以上の結果、売上高は16,798,772千円(前連結会計年度比35.5%増)、セグメント利益は2,046,436千円(前連結会計年度比1.9%増)となりました。
モバイル事業
当社がMVNEとしてサービスを提供するMVNO企業数が増加するとともに、エンドユーザー向けMVNOサービスの拡販にも注力しました。また、トーンモバイルの新スマートフォン端末の納品等もあり、売上高は8,281,048千円(前連結会計年度比2.0%増)、セグメント利益は123,331千円(前連結会計年度は268,159千円のセグメント損失)となりました。
アドテクノロジー事業
当社グループ独自のアドテクノロジー関連サービスであるDSP広告や動画広告市場向けの商材を中心としたインターネット広告サービスの提供に注力しました。また、アフィリエイトサービスにおいては、得意とする業界での伸長に加え、その他の業界への提供も順調に広がったことで、引き続き、事業規模並びに売上規模が拡大しました。
以上の結果、売上高は16,013,162千円(前連結会計年度比6.6%増)となりました。なお、海外展開及び新規事業等のインキュベーション領域への先行投資による人材関連費の増加により、セグメント利益は1,107,935千円(前連結会計年度比14.0%減)となりました。
クラウド事業
パブリッククラウドサービス及びプライベートクラウドサービス、そしてそれらを組み合わせたハイブリッドクラウドサービスの拡販を継続するとともに、IoT特化型クラウドサービスを投入する一方で、システムの整備・改善とレガシーサービスの淘汰を図りました。
以上の結果、売上高は1,776,214千円(前連結会計年度比0.9%増)、セグメント損失は53,094千円(前連結会計年度は4,523千円のセグメント利益)となりました。
ヘルステック事業
フリービットEPARKヘルスケアが展開するお薬手帳アプリ利用者や調剤薬局向けソリューションサービス利用事業者の獲得等を企図した投資を継続した結果、事業規模が大きく拡大し、売上高は2,993,990千円(前連結会計年度比82.9%増)となりました。また、利益構造の大幅改善により、セグメント損失が109,307千円(前連結会計年度は527,220千円のセグメント損失)となりました。また、医療情報基盤等のマイナス要因によりセグメント損失となりましたが、フリービットEPARKヘルスケアは順調な利益改善により黒字化しています。
エドテック事業
当事業は、新たに連結子会社化したアルクが担っており、主軸となる出版分野においては、日本語・第二外国語出版書籍が好調に推移し、文教分野においては、変化の大きい教育現場の流れを追いながらニーズに応じた製品・サービスを提供することで、大学等からの大型受注を獲得しました。
以上の結果、売上高は4,776,670千円、セグメント利益は281,304千円となりました。なお、前連結会計年度には当報告セグメントに区分すべきサービスが存在しなかったため、前連結会計年度との比較は行っていません。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)の残高は15,458,703千円となり、前連結会計年度末比で1,802,559千円増加しました。
当連結会計年度の各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動による資金は、3,182,339千円の増加(前連結会計年度は1,030,416千円の増加)となりました。これは主に、売上債権の増加が2,250,008千円あったものの、税金等調整前当期純利益が2,159,303千円及び減価償却費が1,625,325千円あったことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動による資金は、3,688,469千円の減少(前連結会計年度は2,140,511千円の減少)となりました。これは主に、無形固定資産の取得による支出が1,097,479千円、関係会社株式取得による支出が692,078千円及び連結の範囲の変更に伴う子会社株式の取得による支出が1,253,735千円あったことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動による資金は、2,320,739千円の増加(前連結会計年度は4,504,622千円の増加)となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出が2,118,658千円あったものの、長期借入れによる収入が4,000,000千円及びセール・アンド・リースバックによる収入が1,215,884千円あったことによるものです。
③ 生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当社グループは、ネットワーク維持費用及びユーザーのネットワーク利用度に応じて発生する費用が費用の大半を占め、生産実績を定義することが困難であるため、生産実績の記載はしておりません。
b.受注実績
当社グループは、受注生産を行っておりませんので、受注実績の記載はしておりません。
c.販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて作成しています。その作成は、経営者による会計方針の選択及び適用並びに資産・負債及び収益・費用の報告数値に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、過去の実績等を勘案して合理的な見積りを行っていますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は、これらの見積りと異なる場合があります。
なお、当社グループの連結財務諸表の作成に際して採用している重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1.連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 4.会計方針に関する事項」に記載しております。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当連結会計年度の売上高は、マンションインターネット事業及びヘルステック事業の成長とともに、エドテック事業の開始により、前連結会計年度比30.3%増の50,365,834千円となりました。
当連結会計年度の営業利益は、マンションインターネット事業の成長及びモバイル事業、ヘルステック事業の利益改善に加え、エドテック事業の開始により、前連結会計年度比61.1%増の2,981,645千円となりました。
当連結会計年度の経常利益は、営業利益が増加したこと等により、前連結会計年度比80.1%増の2,569,393千円となりました。
当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純損益は、経常利益が増加したこと等により、279,337千円の利益(前連結会計年度は567,313千円の損失)と黒字転換いたしました。
なお、当社グループの当連結会計年度の経営成績の詳細につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」に記載しております。
③ 財政状態の分析
a.資産の部
当連結会計年度の総資産は、前連結会計年度末比8,367,447千円増加の39,164,009千円となりました。
これは主に、現金及び預金が1,802,559千円、受取手形及び売掛金が3,207,952千円、商品及び製品が533,662千円、リース資産(有形)が862,710千円、のれんが392,179千円及びリース資産(無形)が895,139千円増加したことによるものです。
b.負債の部
当連結会計年度の負債合計は、前連結会計年度末比7,733,935千円増加の27,855,389千円となりました。
これは主に、支払手形及び買掛金が362,206千円、リース債務(流動)が355,168千円、未払金が1,107,549千円、未払法人税等が315,085千円、長期借入金が2,343,734千円及びリース債務(固定)が1,739,144千円増加したことによるものです。
c.純資産の部
当連結会計年度の純資産合計は、利益剰余金及び非支配株主持分が増加したこと等により、前連結会計年度末比633,512千円増加の11,308,619千円となり、この結果、自己資本比率は23.0%となりました。
④ 資本の財源及び資金の流動性についての分析
a.キャッシュ・フローの分析
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの概況については、「(1)経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に示したとおりであります。
b.財務政策
当連結会計年度末の有利子負債は、16,941,966千円となりました。その内訳は、金融機関からの短期借入金309,000千円及び長期借入金9,324,711千円(1年内返済予定の長期借入金を含む)、社債3,711,000千円(1年内償還予定の社債を含む)、リース債務3,597,255千円となっております。
有利子負債については、当社及び連結子会社の事業活動により獲得するキャッシュ・フローにより返済を行う考えであります。なお、必要な資金を安定的に確保するため、複数の金融機関と良好な関係を維持しており、内部資金の活用も合わせ、事業活動の維持拡大に必要な運転資金及び設備資金の調達は今後も十分可能であると考えております。
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は、次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
各セグメントの事業の内容は、「第1 企業の概況 3.事業の内容」のとおりであります。
なお、総合語学教育サービスを提供するアルクを連結子会社化したことに伴い、当連結会計年度より新たに「エドテック事業」を報告セグメントに加えることとしました。
当社グループは、中期事業方針『SiLK VISION 2020』の達成に向けて事業を推進した結果、売上高、営業利益及び経常利益が前連結会計年度を上回り、何れも過去最高の実績となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益も黒字転換となりました。
継続成長事業の1つと位置付けているモバイル事業においては、「働き方改革」を見据えた新サービスの投入やIoT関連ニーズの高まりを受けてモバイル市場全体の拡大が続き、当社グループが事業を展開するMVNO・MVNE市場においても、大手モバイル通信キャリアによる新プランの投入やサブブランドでの攻勢、参入事業者の増加並びに事業者再編といった市場環境の変化はあったものの、引き続き市場規模が拡大しました。その結果、当社がMVNEとして提供するMVNO支援パッケージサービス「freebit MVNO Pack」においても提供先企業数が増加しました。また、MVNOとして格安スマートフォンサービスを提供するトーンモバイルでは、自社ユーザー層に合わせたスマートフォン新端末を投入する等、ユーザー数拡大に尽力しました。
もう1つの継続成長事業と位置付けているアドテクノロジー事業では、フルスピード及びその子会社がDSP広告サービス等の拡販や動画広告市場向けのサービス展開に注力しました。また、アフィリエイターの利用満足度が極めて高いアフィリエイトサービス「afb」の利便性の向上に取り組んだことで、事業規模が拡大しました。
新分野である生活領域の各事業については、今後の当社グループ発展の一翼を担うものとするべくその育成に注力しており、“Health Tech”分野においてはフリービットEPARKヘルスケアが、また、“IoT”分野においては当社が、そして“不動産Tech”分野においてはギガプライズがそれぞれ中心となり、当社グループの事業リソースを最大限に活かす形で推し進めてきたことに加え、新たに“EdTech”分野にも進出しました。当社グループでは、現段階において事業規模の拡大を最優先事項と位置付けており、その過程において蓄積される様々なデータや事業ノウハウを競合他社との差別化に活かしていくことが市場における絶対的優位性の確立に繋がると捉えています。そのためには、性急な収益化よりも顧客基盤獲得のための投資を継続していくことが肝要であるとの認識のもと、事業活動に臨みました。
以上の結果、売上高は50,365,834千円(前連結会計年度比30.3%増)、営業利益は2,981,645千円(前連結会計年度比61.1%増)、経常利益は2,569,393千円(前連結会計年度比80.1%増)と、何れも前連結会計年度を上回り過去最高実績の達成となりました。また、製品保証関連費用として特別損失を計上することとなりましたが、親会社株主に帰属する当期純利益も279,337千円(前連結会計年度は567,313千円の親会社株主に帰属する当期純損失)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
ブロードバンド事業
スマートフォンやタブレットといったICT端末の普及に伴って、宅内Wi-Fi環境を通じたネット動画視聴、ゲームをはじめとしたリッチコンテンツやSNSの利用増加により固定回線向けインターネット接続サービスの帯域費用が高止まりしたものの、集合住宅向けインターネット接続サービス等の順調な拡大が売上及び利益の伸張を牽引しました。
以上の結果、売上高は16,798,772千円(前連結会計年度比35.5%増)、セグメント利益は2,046,436千円(前連結会計年度比1.9%増)となりました。
モバイル事業
当社がMVNEとしてサービスを提供するMVNO企業数が増加するとともに、エンドユーザー向けMVNOサービスの拡販にも注力しました。また、トーンモバイルの新スマートフォン端末の納品等もあり、売上高は8,281,048千円(前連結会計年度比2.0%増)、セグメント利益は123,331千円(前連結会計年度は268,159千円のセグメント損失)となりました。
アドテクノロジー事業
当社グループ独自のアドテクノロジー関連サービスであるDSP広告や動画広告市場向けの商材を中心としたインターネット広告サービスの提供に注力しました。また、アフィリエイトサービスにおいては、得意とする業界での伸長に加え、その他の業界への提供も順調に広がったことで、引き続き、事業規模並びに売上規模が拡大しました。
以上の結果、売上高は16,013,162千円(前連結会計年度比6.6%増)となりました。なお、海外展開及び新規事業等のインキュベーション領域への先行投資による人材関連費の増加により、セグメント利益は1,107,935千円(前連結会計年度比14.0%減)となりました。
クラウド事業
パブリッククラウドサービス及びプライベートクラウドサービス、そしてそれらを組み合わせたハイブリッドクラウドサービスの拡販を継続するとともに、IoT特化型クラウドサービスを投入する一方で、システムの整備・改善とレガシーサービスの淘汰を図りました。
以上の結果、売上高は1,776,214千円(前連結会計年度比0.9%増)、セグメント損失は53,094千円(前連結会計年度は4,523千円のセグメント利益)となりました。
ヘルステック事業
フリービットEPARKヘルスケアが展開するお薬手帳アプリ利用者や調剤薬局向けソリューションサービス利用事業者の獲得等を企図した投資を継続した結果、事業規模が大きく拡大し、売上高は2,993,990千円(前連結会計年度比82.9%増)となりました。また、利益構造の大幅改善により、セグメント損失が109,307千円(前連結会計年度は527,220千円のセグメント損失)となりました。また、医療情報基盤等のマイナス要因によりセグメント損失となりましたが、フリービットEPARKヘルスケアは順調な利益改善により黒字化しています。
エドテック事業
当事業は、新たに連結子会社化したアルクが担っており、主軸となる出版分野においては、日本語・第二外国語出版書籍が好調に推移し、文教分野においては、変化の大きい教育現場の流れを追いながらニーズに応じた製品・サービスを提供することで、大学等からの大型受注を獲得しました。
以上の結果、売上高は4,776,670千円、セグメント利益は281,304千円となりました。なお、前連結会計年度には当報告セグメントに区分すべきサービスが存在しなかったため、前連結会計年度との比較は行っていません。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)の残高は15,458,703千円となり、前連結会計年度末比で1,802,559千円増加しました。
当連結会計年度の各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動による資金は、3,182,339千円の増加(前連結会計年度は1,030,416千円の増加)となりました。これは主に、売上債権の増加が2,250,008千円あったものの、税金等調整前当期純利益が2,159,303千円及び減価償却費が1,625,325千円あったことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動による資金は、3,688,469千円の減少(前連結会計年度は2,140,511千円の減少)となりました。これは主に、無形固定資産の取得による支出が1,097,479千円、関係会社株式取得による支出が692,078千円及び連結の範囲の変更に伴う子会社株式の取得による支出が1,253,735千円あったことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動による資金は、2,320,739千円の増加(前連結会計年度は4,504,622千円の増加)となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出が2,118,658千円あったものの、長期借入れによる収入が4,000,000千円及びセール・アンド・リースバックによる収入が1,215,884千円あったことによるものです。
③ 生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当社グループは、ネットワーク維持費用及びユーザーのネットワーク利用度に応じて発生する費用が費用の大半を占め、生産実績を定義することが困難であるため、生産実績の記載はしておりません。
b.受注実績
当社グループは、受注生産を行っておりませんので、受注実績の記載はしておりません。
c.販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2018年5月1日 至 2019年4月30日) | 前年同期比(%) | |
| ブロードバンド事業(千円) | 16,798,772 | 135.5 | |
| モバイル事業(千円) | 8,281,048 | 102.0 | |
| アドテクノロジー事業(千円) | 16,013,162 | 106.6 | |
| クラウド事業(千円) | 1,776,214 | 100.9 | |
| ヘルステック事業(千円) | 2,993,990 | 182.9 | |
| エドテック事業(千円) | 4,776,670 | - | |
| 報告セグメント計(千円) | 50,639,859 | 130.1 | |
| その他(千円) | 343,330 | 157.3 | |
| 消去(千円) | △617,355 | - | |
| 合計(千円) | 50,365,834 | 130.3 | |
(注)上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて作成しています。その作成は、経営者による会計方針の選択及び適用並びに資産・負債及び収益・費用の報告数値に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、過去の実績等を勘案して合理的な見積りを行っていますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は、これらの見積りと異なる場合があります。
なお、当社グループの連結財務諸表の作成に際して採用している重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1.連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 4.会計方針に関する事項」に記載しております。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当連結会計年度の売上高は、マンションインターネット事業及びヘルステック事業の成長とともに、エドテック事業の開始により、前連結会計年度比30.3%増の50,365,834千円となりました。
当連結会計年度の営業利益は、マンションインターネット事業の成長及びモバイル事業、ヘルステック事業の利益改善に加え、エドテック事業の開始により、前連結会計年度比61.1%増の2,981,645千円となりました。
当連結会計年度の経常利益は、営業利益が増加したこと等により、前連結会計年度比80.1%増の2,569,393千円となりました。
当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純損益は、経常利益が増加したこと等により、279,337千円の利益(前連結会計年度は567,313千円の損失)と黒字転換いたしました。
なお、当社グループの当連結会計年度の経営成績の詳細につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」に記載しております。
③ 財政状態の分析
a.資産の部
当連結会計年度の総資産は、前連結会計年度末比8,367,447千円増加の39,164,009千円となりました。
これは主に、現金及び預金が1,802,559千円、受取手形及び売掛金が3,207,952千円、商品及び製品が533,662千円、リース資産(有形)が862,710千円、のれんが392,179千円及びリース資産(無形)が895,139千円増加したことによるものです。
b.負債の部
当連結会計年度の負債合計は、前連結会計年度末比7,733,935千円増加の27,855,389千円となりました。
これは主に、支払手形及び買掛金が362,206千円、リース債務(流動)が355,168千円、未払金が1,107,549千円、未払法人税等が315,085千円、長期借入金が2,343,734千円及びリース債務(固定)が1,739,144千円増加したことによるものです。
c.純資産の部
当連結会計年度の純資産合計は、利益剰余金及び非支配株主持分が増加したこと等により、前連結会計年度末比633,512千円増加の11,308,619千円となり、この結果、自己資本比率は23.0%となりました。
④ 資本の財源及び資金の流動性についての分析
a.キャッシュ・フローの分析
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの概況については、「(1)経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に示したとおりであります。
b.財務政策
当連結会計年度末の有利子負債は、16,941,966千円となりました。その内訳は、金融機関からの短期借入金309,000千円及び長期借入金9,324,711千円(1年内返済予定の長期借入金を含む)、社債3,711,000千円(1年内償還予定の社債を含む)、リース債務3,597,255千円となっております。
有利子負債については、当社及び連結子会社の事業活動により獲得するキャッシュ・フローにより返済を行う考えであります。なお、必要な資金を安定的に確保するため、複数の金融機関と良好な関係を維持しており、内部資金の活用も合わせ、事業活動の維持拡大に必要な運転資金及び設備資金の調達は今後も十分可能であると考えております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
