四半期報告書-第19期第3四半期(平成30年11月1日-平成31年1月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
「財政状態及び経営成績の状況」において使用する名称の正式名称及びその説明は、下記のとおりであります。

使用名称	正式名称	説 明
DTI	株式会社ドリーム・トレイン・インターネット	当社連結子会社
トーンモバイル	トーンモバイル株式会社	当社持分法適用関連会社
フルスピード	株式会社フルスピード	当社連結子会社
フォーイット	株式会社フォーイット	当社連結子会社
フリービットEPARKヘルスケア	株式会社フリービットEPARKヘルスケア	当社連結子会社
ギガプライズ	株式会社ギガプライズ	当社連結子会社
アルク	株式会社アルク	当社連結子会社
MVNE	Mobile Virtual Network Enabler	MVNOの支援事業者
MVNO	Mobile Virtual Network Operator	仮想移動体通信事業者
アドテクノロジー	Ad Technology	「テクノロジーを駆使した広告」の総称で主にインターネット広告における配信技術や広告流通の技術
DSP	Demand Side Platform	広告主の広告効果最適化を目指すプラットフォーム
アフィリエイト	Affiliate Marketing	Webページ等の広告を経由して、広告主のサイトで会員登録や商品購入をした場合にリンク元の媒体運営者へ報酬が支払われる仕組み
ブロックチェーン	―	分散型台帳技術または分散型ネットワークと呼ばれ、複数のコンピューターで取引の記録を共有し、互いに監視・検証しあいながら正しい記録を「チェーン」のようにつないで蓄積する仕組み
Health Tech	Health Technology	“健康×IT”により、ヘルスケア領域に変革を起こし、次世代の健康管理メソッドを創出していくもの
IoT	Internet of Things	モノに通信機能を持たせてモノ同士が相互通信することにより、ヒトが介在することなく自動認識や自動制御などが行える仕組み
不動産Tech	Real Estate Technology	“不動産×IT”により、不動産業界に新しいサービスの潮流を起こし、ITを用いて不動産関連サービスを進化させていくもの
エドテック/EdTech	Education × Technologyの造語	“教育×IT”により、語学教育領域に変革を起こし、ICTを活用して語学教育ソリューションを進化させていくもの
AIアシスタント	Virtual AssistantやIntelligent Personal Assistantとも称される	ユーザーとの対話により、ユーザーの求める課題や仕事を実行するサービス
ICT	Information and Communication Technology	情報通信技術
SNS	Social Networking Service	インターネットを利用して社会的ネットワークを構築可能にするサービスで、ソーシャルメディアの1つ

当社グループは、中期事業方針『SiLK VISION 2020』において、2020年4月期に連結売上高500億円、連結営業利益50億円の達成を目標に掲げ、その前年となる当連結会計年度は、売上高480億円、営業利益27.5億円、経常利益24億円、親会社株主に帰属する当期純利益2.5億円の達成に向け、事業を推進しています。そして、当第3四半期連結累計期間は、売上高、営業利益、経常利益の何れも前第3四半期連結累計期間を上回ったことに加え、親会社株主に帰属する四半期純損失についても大きく改善しました。
当社グループが継続成長事業の1つと位置付けているモバイル事業においては、当社がMVNEとして提供するMVNO支援パッケージサービス「freebit MVNO Pack」が堅調に推移しました。また、エンドユーザー向けMVNO事業を行うDTIでは、販促キャンペーンを講じることでユーザー数の拡大を促進しました。同じくMVNOとしてエンドユーザーに格安スマートフォンサービスを提供するトーンモバイルにおいては、自社ユーザー層に合わせた独自サービスの拡充や拡販キャンペーンを実施し、更なるユーザー数拡大に尽力したことに加え、当社とともに次期新端末「TONE e19」の開発にも取り組みました。
もう1つの継続成長事業と位置付けているアドテクノロジー事業では、フルスピード及びフォーイットを中心として事業を推進しており、DSP広告サービスや動画広告市場向けサービスの拡販を図るとともに、アフィリエイトプラットフォームの利便性の向上に努めました。また、今後の事業規模拡大に向けた投資や体制強化等を積極的に実施しました。
そして、新しいインフラサービスの提供を目的に、ブロックチェーン関連技術を活用したサービス開発にもリソースを投入しました。
新分野である生活領域の各事業については、今後の当社グループ発展の一翼を担うものとするべく、継続的にその育成に注力しており、“Health Tech”分野においてはフリービットEPARKヘルスケアが、また、“IoT”分野においては当社が、“不動産Tech”分野においてはギガプライズが、そして“EdTech”分野においてはアルクがそれぞれ中心となり、当社グループの事業リソースを最大限に活かす形で推し進めています。当社グループでは、現段階において事業規模の拡大を最優先事項と位置付けており、その過程において蓄積される様々なデータや事業ノウハウを競合他社との差別化に活かしていくことが市場における絶対的優位性の確立に繋がると捉えています。そのためには、性急な収益化よりも顧客基盤獲得のための投資を継続していくことが肝要であるとの認識のもと、引き続き、事業活動に臨みました。
以上の結果、売上高は34,118,083千円(前年同四半期比18.2%増)、営業利益は1,628,743千円(前年同四半期比68.5%増)、経常利益は1,294,162千円(前年同四半期比150.7%増)、そして親会社株主に帰属する四半期純損失は23,549千円(前年同四半期は724,681千円の損失)となりました。
セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。
① ブロードバンド事業
スマートフォンやタブレット、AIアシスタント機器などの多様なICT端末の普及により、宅内Wi-Fi環境を通じたリッチコンテンツやSNSの利用増加等により固定回線網サービスの原価率は引き続き高いものの、集合住宅向けインターネットサービスが順調に推移したことなどにより、売上高は増加しました。また、今後の拡大に向けた“不動産Tech”分野への投資を継続しました。
以上の結果、売上高は11,397,507千円(前年同四半期比29.0%増)、セグメント利益は1,174,569千円(前年同四半期比18.5%減)となりました。
② モバイル事業
MVNO支援パッケージサービスの堅調な推移に加え、エンドユーザー向けMVNOサービスのラインアップ見直し等を実行しました。
以上の結果、通信キャリアからの回線卸売り価格の値下げに連動したことで売上高は6,069,902千円(前年同四半期比5.2%減)となりましたが、利益構造は大きく改善し、セグメント利益は35,242千円(前年同四半期は418,800千円のセグメント損失)となりました。
③ アドテクノロジー事業
アドテクノロジー関連サービスであるDSP広告や動画広告市場向けの商材を中心としたインターネット広告サービスの提供に注力するとともに、その他のインターネットマーケティング関連サービスの拡販も推進しました。また、アフィリエイトサービスにおいては、得意とする業界に加え、その他の業界への提供も着実に広げることで事業規模を拡大しました。そして、今後の更なる事業伸長のための投資や体制強化等も実行しました。
以上の結果、売上高は11,968,850千円(前年同四半期比5.0%増)、セグメント利益は829,671千円(前年同四半期比17.9%減)となりました。
④ クラウド事業
これまでのクラウドサービスに加え、高セキュリティの当社グループのクラウド基盤を活かしたIoT関連サービスの拡販に注力する一方で、システムの整備・改善とレガシーサービスの淘汰を図りました。
以上の結果、売上高は1,295,190千円(前年同四半期比2.8%減)、セグメント損失は50,044千円(前年同四半期は2,524千円のセグメント損失)となりました。
⑤ ヘルステック事業
お薬手帳アプリ利用者や調剤薬局向けソリューションサービス利用事業者の獲得等を企図した投資を継続した結果、事業規模が大きく拡大し、売上高は2,179,162千円(前年同四半期比107.2%増)となりました。また、利益構造の大幅改善により、セグメント損失は93,051千円(前年同四半期は511,565千円のセグメント損失)となりました。
⑥ エドテック事業
主軸となる出版分野においては、日本語・第二外国語出版書籍が好調に推移し、文教分野においては、変化の大きい教育現場の流れを追いながらニーズに応じた製品・サービスを提供することで、大学等からの大型受注が獲得できたことによって、売上高は1,425,268千円、セグメント利益は33,537千円となりました。なお、前連結会計年度には当報告セグメントに区分すべきサービスが存在しなかったため、前年同四半期との比較は行っていません。
セグメント別売上高及びセグメント損益 (単位:千円)

区分	売上高	セグメント利益 又は損失(△)
ブロードバンド事業	11,397,507	1,174,569
モバイル事業	6,069,902	35,242
アドテクノロジー事業	11,968,850	829,671
クラウド事業	1,295,190	△50,044
ヘルステック事業	2,179,162	△93,051
エドテック事業	1,425,268	33,537
その他	263,856	62,924
調整額	△481,653	△364,105
合計	34,118,083	1,628,743

連結財政状態
当第3四半期連結会計期間末の資産合計は35,065,546千円となり、前連結会計年度末と比べて4,268,985千円増加しました。これは主として、受取手形及び売掛金が1,547,957千円、商品及び製品が513,752千円、のれんが639,290千円、ソフトウエアが524,823千円及びリース資産(無形)が462,024千円増加したことによるものです。
負債合計は24,267,409千円となり、前連結会計年度末と比べて4,145,954千円増加しました。これは主として、支払手形及び買掛金が309,658千円、1年内返済予定の長期借入金が249,345千円、長期借入金が2,248,284千円及びリース債務(固定)が836,097千円増加したことによるものです。
純資産合計は、非支配株主持分が増加したこと等により、前連結会計年度末と比べて123,030千円増加の10,798,137千円となり、この結果、自己資本比率は24.8%となりました。
(2)経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動は8,603千円であります。なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5)従業員数
当第3四半期連結累計期間において、株式会社アルクの株式を取得し連結の範囲に含めたため、「エドテック事業」を新たな報告セグメントとして追加しております。これに伴い、同報告セグメントの従業員数は226人となりました。なお、従業員数は就業人員数(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であります。