有価証券報告書-第24期(2023/05/01-2024/04/30)
(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
各セグメントの事業の内容は、「第1 企業の概況 3 事業の内容」のとおりであります。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
5Gインフラ支援事業
固定回線網においては、働き方や生活スタイルの変化に伴い、自宅でのオンライン動画の視聴やゲームをはじめとしたリッチコンテンツ及びSNSの利用等の増加、テレワークや在宅学習の普及などに伴うオンライン形式の会議や学習の一般化により、インターネットを介した多くのサービスの利用増加が継続しており、それによって回線利用量が増えることでネットワーク原価は高止まり基調が続いています。
モバイル回線網においては、大手モバイル通信キャリアによる格安プランの提供やサブブランドでの展開が独自型MVNOサービス事業者の成長に影響を与える傾向が続いていますが、IoTやインバウンド向けの利用が増加する見込みであるなど、モバイル市場全体としての成長は継続しており、今後も拡大していくと捉えています。
このような状況のもと、5Gインフラ支援事業セグメントにおいては、MVNEとしてのMVNO向け支援事業の事業規模が順調に拡大した結果、売上高は9,932,193千円(前連結会計年度比4.7%増)、セグメント利益は1,506,187千円(前連結会計年度比9.3%増)となりました。
5G生活様式支援事業
「5Gインフラ支援事業」で説明したとおり、固定回線網サービス市場においては、ネットワーク原価は上昇しているものの、5G Homestyle(集合住宅向けインターネットサービス)につきましては、建物の資産価値及び入居率の向上を目的とした高速ブロードバンド環境が標準化しつつあることに加え、テレワークやオンライン学習、動画コンテンツ視聴等の利用がスタンダードなものとして認識されたことから、その市場規模は今後も着実に成長していくものと考えられます。そのような事業環境を踏まえ、より高速なインターネット接続サービスや多目的施設へのインターネット接続サービス、戸建賃貸住宅向けのサービス、防犯カメラ等のセキュリティ関連サービスなど提供範囲を拡大しました。
また、この5G Homestyle(集合住宅向けインターネットサービス)を提供するギガプライズは、株式会社Secual、株式会社アドインテと共同で高精度の人流解析機能を搭載した次世代街灯『Secual Smart Pole』を「都立明治公園」に導入するといった、ネットワーク技術を活かして自治体の課題解決に向けた取組みへの支援や、大東建託株式会社と共同で、高速インターネット接続サービスやクラウド型防犯カメラなどのソリューションサービスを導入した高付加価値賃貸住宅を開発し、時代のニーズに沿った住環境構築への取り組みを行いました。
そして、先進テクノロジーを活用した5G/web3時代の新たな住まいや暮らし方を提案するコミュニティタウン「LIVINGTOWN みなとみらい」においては、当社グループ、アルプスアルパイン株式会社、NECネッツエスアイ株式会社との技術連携によりLocal5G SA環境を構築し、各エリアに設置する設備やモデルハウス内へのIoT機器等を通して、住宅、仕事、モビリティ分野において、スマートホームやスマートタウンを実感できる体験型の検証「LIVE! LIVINGTOWN」をスタートします。
この他、ギガプライズはEV充電インフラ事業「テラチャージ」を展開するTerra Charge株式会社と業務提携を開始し、管理会社やオーナーへのEV充電インフラの提供を通して、物件価値向上のサポートやEVを所有する入居者の利便性・満足度の向上に貢献していきます。
5G Lifestyle(個人向けのモバイル通信サービスやインターネット関連サービス)では、当社グループが提供する独自のテクノロジーを活用したスマートフォンサービス「トーンモバイル」において、5G/web3/メタバース時代の到来を見据えたサービスの提供を行っています。そして、様々な社会問題の解決にも取り組んでおり、独自サービスとして、AIで家族を見守る「TONEあんしんAI」を搭載した家族向け見守りサービス「TONEファミリー」の展開や世界的に危惧されているネット依存という社会問題の解決を視野に入れた次世代オンライン健康相談サービス「TONE Care」において“スマホ使いすぎ”に関する専門相談も行っています。
また、ユーザー協力型実証実験プロジェクト「TONE Labo」の参加者に提供しているモバイルレイヤ1ブロックチェーン「TONE Chain」の運用によって貯まる独自ポイント「TONE Coin」については、「トーンモバイル」の利用料金への充当を開始しました。
さらに、「トーンモバイル」で培った技術やサービスを、IoTを始めとした他分野へ展開していく「TONE IN」戦略を開始しました。その第一弾として「トーンモバイル」が利用できる対象端末を拡張し、ドコモ取扱いのAndroid/iPhone端末、94機種以上において専用SIMを挿入するだけで「トーンモバイル」が使えるようになりました。
そして新たに、スマートフォン上で動作する「エッジ型LLMによる生成AIシステム」である「freebit Edge LLM」を開発しました。今後「TONEファミリー」と連携させることで、AIがお子様のSNS利用の危険度を判断(※)するサービスを展開していく予定です。
※AIが危険度を判断
「freebit Edge LLM」による判定はあくまでAIが独自に算出したものであり、危険度やその判定の正確性、判定結果等を保証するものではありません。AIの判定結果には、学習データに基づくバイアスやハルシネーション等の可能性があります。
このような状況のもと、5G生活様式支援事業セグメントにおいては、主に5G Homestyle(集合住宅向けインターネットサービス)におけるサービス提供戸数が順調に推移した結果、売上高は26,612,422千円(前連結会計年度比14.4%増)、セグメント利益は3,319,271千円(前連結会計年度比62.8%増)となりました。
企業・クリエイター5G DX支援事業
フルスピードが展開するインターネットマーケティング、アドテクノロジーサービスにおいては、新型コロナウイルス感染症の5類感染症への移行に伴い行動制限が緩和されたことで経済活動が正常化へと向かい始め、広告需要も増加しました。そのような環境の中、これまで培ってきたインターネットマーケティングのノウハウを活かし、インターネットマーケティング関連事業のDX推進に努め、1st Party Dataを活用したデジタルマーケティング支援ツール「Beyocon(ビヨコン)」においては、Microsoft Advertisingへのコンバージョンデータインポート機能への対応を開始し、利便性が向上しました。
そして、中期的な成長のための新規事業への取り組みも進めており、クリエイターが大手プラットフォーマーを介さず自ら情報発信し、その価値を最大化するクリエイター向けプラットフォ―ム「StandAlone」によるクリエイターエコノミー(クリエイターが自らのスキルによって収益化をおこなう経済圏)の拡大やクリエイターのためのNFT発行支援サービスの提供を強化しました。
このような状況のもと、企業・クリエイター5G DX支援事業セグメントにおいては、アフィリエイトサービスの顧客獲得が好調に推移した結果、売上高は19,278,245千円(前連結会計年度比14.4%増)、セグメント利益は1,104,452千円(前連結会計年度比82.7%増)となりました。
以上の結果、売上高は53,037,592千円(前連結会計年度比13.4%増)、営業利益は5,887,702千円(前連結会計年度比46.9%増)、経常利益は5,756,351千円(前連結会計年度比55.3%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は3,566,009千円(前連結会計年度比99.0%増)となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)の残高は18,722,373千円となり、前連結会計年度末比で416,603千円増加しました。
当連結会計年度の各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動による資金は、4,225,973千円の増加(前連結会計年度は3,322,201千円の増加)となりました。これは主に、未払金の減少が653,947千円及び法人税等の支払額が1,223,299千円あったものの、税金等調整前当期純利益が5,877,587千円あったことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動による資金は、1,085,370千円の減少(前連結会計年度は644,624千円の減少)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出が1,116,678千円あったことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動による資金は、2,720,485千円の減少(前連結会計年度は2,110,714千円の減少)となりました。これは主に、長期借入れによる収入が3,800,000千円あったものの、長期借入金の返済による支出が4,799,077千円、社債の償還による支出が300,000千円、連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出が390,804千円及びリース債務の返済による支出が802,942千円あったことによるものです。
③ 生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当社グループは、ネットワーク維持費用及びユーザーのネットワーク利用度に応じて発生する費用が費用の大半を占め、生産実績を定義することが困難であるため、生産実績の記載はしておりません。
b.受注実績
当社グループは、受注生産を行っておりませんので、受注実績の記載はしておりません。
c.販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
当連結会計年度の実績は、5Gインフラ支援事業、5G生活様式支援事業、企業・クリエイター5G DX支援事業の全ての報告セグメントが前連結会計年度を上回る結果となりました。
なお、ギガプライズ及びその子会社の決算期変更による影響を除外した値においても、前連結会計年度を上回る結果となっております。
売上高については、各報告セグメントにおいて環境の変化に対応した事業展開を図ったことで、総じて需要の取り込みが堅調に推移した結果、前連結会計年度比13.4%増の53,037,592千円となりました。
営業利益については、売上高の増加に加え、モバイル革命領域、生活革命領域、生産革命領域への戦略投資を実行しつつも、原価抑制をはじめとしたコストコントロールや効率的なマーケティング戦略の実施、グループ内リソースの最適化等の施策が奏功したことで、前連結会計年度比46.9%増の5,887,702千円と、過去最高の実績となりました。
経常利益については、事業収益の増加により前連結会計年度比55.3%増の5,756,351千円となりました。
親会社株主に帰属する当期純利益についても、事業収益の増加により前連結会計年度比99.0%増の3,566,009千円となりました。
なお、当社グループの当連結会計年度の経営成績の詳細につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」に記載しております。
② 財政状態の分析
a.資産の部
当連結会計年度の総資産は、前連結会計年度末比2,257,102千円増加の38,183,589千円となりました。
これは主として、商品及び製品が255,244千円及びリース資産(有形)が285,904千円減少したものの、現金及び預金が416,603千円、リース債権及びリース投資資産が531,377千円、原材料及び貯蔵品が734,690千円、賃貸資産が912,805千円及び繰延税金資産が234,875千円増加したことによるものです。
b.負債の部
当連結会計年度の負債合計は、前連結会計年度末比1,907,371千円減少の22,986,762千円となりました。
これは主として、1年内返済予定の長期借入金が455,821千円及び未払法人税等が423,582千円増加したものの、1年内償還予定の社債が300,000千円、未払金が663,280千円、長期借入金が1,454,898千円及びリース債務(固定)が364,683千円減少したことによるものです。
c.純資産の部
当連結会計年度の純資産合計は、利益剰余金が増加したこと等により、前連結会計年度末比4,164,474千円増加の15,196,827千円となり、この結果、自己資本比率は30.5%となりました。
③ キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
a.キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの概況については、「(1)経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に示したとおりであります。
b.資本の財源及び資金の流動性
当連結会計年度末の有利子負債は、14,144,332千円となりました。その内訳は、金融機関からの短期借入金300,000千円及び長期借入金12,578,167千円(1年内返済予定の長期借入金を含む)、リース債務1,266,165千円となっております。
有利子負債については、当社及び連結子会社の事業活動により獲得するキャッシュ・フローにより返済を行う考えであります。なお、必要な資金を安定的に確保するため、複数の金融機関と良好な関係を維持しており、内部資金の活用も合わせ、事業活動の維持拡大に必要な運転資金及び設備資金の調達は今後も十分可能であると考えております。
④ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産・負債及び収益・費用の報告数値に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、過去の実績等を勘案して合理的な見積もりを行っておりますが、見積り特有の不確実性に加え、世界情勢悪化の影響、為替や資本市場の変動などによる原材料価格の上昇等の影響もあり、これらの見積りに基づく数値は、実際の結果と異なる可能性があります。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち重要なものについては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載のとおりであります。
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
各セグメントの事業の内容は、「第1 企業の概況 3 事業の内容」のとおりであります。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
5Gインフラ支援事業
固定回線網においては、働き方や生活スタイルの変化に伴い、自宅でのオンライン動画の視聴やゲームをはじめとしたリッチコンテンツ及びSNSの利用等の増加、テレワークや在宅学習の普及などに伴うオンライン形式の会議や学習の一般化により、インターネットを介した多くのサービスの利用増加が継続しており、それによって回線利用量が増えることでネットワーク原価は高止まり基調が続いています。
モバイル回線網においては、大手モバイル通信キャリアによる格安プランの提供やサブブランドでの展開が独自型MVNOサービス事業者の成長に影響を与える傾向が続いていますが、IoTやインバウンド向けの利用が増加する見込みであるなど、モバイル市場全体としての成長は継続しており、今後も拡大していくと捉えています。
このような状況のもと、5Gインフラ支援事業セグメントにおいては、MVNEとしてのMVNO向け支援事業の事業規模が順調に拡大した結果、売上高は9,932,193千円(前連結会計年度比4.7%増)、セグメント利益は1,506,187千円(前連結会計年度比9.3%増)となりました。
5G生活様式支援事業
「5Gインフラ支援事業」で説明したとおり、固定回線網サービス市場においては、ネットワーク原価は上昇しているものの、5G Homestyle(集合住宅向けインターネットサービス)につきましては、建物の資産価値及び入居率の向上を目的とした高速ブロードバンド環境が標準化しつつあることに加え、テレワークやオンライン学習、動画コンテンツ視聴等の利用がスタンダードなものとして認識されたことから、その市場規模は今後も着実に成長していくものと考えられます。そのような事業環境を踏まえ、より高速なインターネット接続サービスや多目的施設へのインターネット接続サービス、戸建賃貸住宅向けのサービス、防犯カメラ等のセキュリティ関連サービスなど提供範囲を拡大しました。
また、この5G Homestyle(集合住宅向けインターネットサービス)を提供するギガプライズは、株式会社Secual、株式会社アドインテと共同で高精度の人流解析機能を搭載した次世代街灯『Secual Smart Pole』を「都立明治公園」に導入するといった、ネットワーク技術を活かして自治体の課題解決に向けた取組みへの支援や、大東建託株式会社と共同で、高速インターネット接続サービスやクラウド型防犯カメラなどのソリューションサービスを導入した高付加価値賃貸住宅を開発し、時代のニーズに沿った住環境構築への取り組みを行いました。
そして、先進テクノロジーを活用した5G/web3時代の新たな住まいや暮らし方を提案するコミュニティタウン「LIVINGTOWN みなとみらい」においては、当社グループ、アルプスアルパイン株式会社、NECネッツエスアイ株式会社との技術連携によりLocal5G SA環境を構築し、各エリアに設置する設備やモデルハウス内へのIoT機器等を通して、住宅、仕事、モビリティ分野において、スマートホームやスマートタウンを実感できる体験型の検証「LIVE! LIVINGTOWN」をスタートします。
この他、ギガプライズはEV充電インフラ事業「テラチャージ」を展開するTerra Charge株式会社と業務提携を開始し、管理会社やオーナーへのEV充電インフラの提供を通して、物件価値向上のサポートやEVを所有する入居者の利便性・満足度の向上に貢献していきます。
5G Lifestyle(個人向けのモバイル通信サービスやインターネット関連サービス)では、当社グループが提供する独自のテクノロジーを活用したスマートフォンサービス「トーンモバイル」において、5G/web3/メタバース時代の到来を見据えたサービスの提供を行っています。そして、様々な社会問題の解決にも取り組んでおり、独自サービスとして、AIで家族を見守る「TONEあんしんAI」を搭載した家族向け見守りサービス「TONEファミリー」の展開や世界的に危惧されているネット依存という社会問題の解決を視野に入れた次世代オンライン健康相談サービス「TONE Care」において“スマホ使いすぎ”に関する専門相談も行っています。
また、ユーザー協力型実証実験プロジェクト「TONE Labo」の参加者に提供しているモバイルレイヤ1ブロックチェーン「TONE Chain」の運用によって貯まる独自ポイント「TONE Coin」については、「トーンモバイル」の利用料金への充当を開始しました。
さらに、「トーンモバイル」で培った技術やサービスを、IoTを始めとした他分野へ展開していく「TONE IN」戦略を開始しました。その第一弾として「トーンモバイル」が利用できる対象端末を拡張し、ドコモ取扱いのAndroid/iPhone端末、94機種以上において専用SIMを挿入するだけで「トーンモバイル」が使えるようになりました。
そして新たに、スマートフォン上で動作する「エッジ型LLMによる生成AIシステム」である「freebit Edge LLM」を開発しました。今後「TONEファミリー」と連携させることで、AIがお子様のSNS利用の危険度を判断(※)するサービスを展開していく予定です。
※AIが危険度を判断
「freebit Edge LLM」による判定はあくまでAIが独自に算出したものであり、危険度やその判定の正確性、判定結果等を保証するものではありません。AIの判定結果には、学習データに基づくバイアスやハルシネーション等の可能性があります。
このような状況のもと、5G生活様式支援事業セグメントにおいては、主に5G Homestyle(集合住宅向けインターネットサービス)におけるサービス提供戸数が順調に推移した結果、売上高は26,612,422千円(前連結会計年度比14.4%増)、セグメント利益は3,319,271千円(前連結会計年度比62.8%増)となりました。
企業・クリエイター5G DX支援事業
フルスピードが展開するインターネットマーケティング、アドテクノロジーサービスにおいては、新型コロナウイルス感染症の5類感染症への移行に伴い行動制限が緩和されたことで経済活動が正常化へと向かい始め、広告需要も増加しました。そのような環境の中、これまで培ってきたインターネットマーケティングのノウハウを活かし、インターネットマーケティング関連事業のDX推進に努め、1st Party Dataを活用したデジタルマーケティング支援ツール「Beyocon(ビヨコン)」においては、Microsoft Advertisingへのコンバージョンデータインポート機能への対応を開始し、利便性が向上しました。
そして、中期的な成長のための新規事業への取り組みも進めており、クリエイターが大手プラットフォーマーを介さず自ら情報発信し、その価値を最大化するクリエイター向けプラットフォ―ム「StandAlone」によるクリエイターエコノミー(クリエイターが自らのスキルによって収益化をおこなう経済圏)の拡大やクリエイターのためのNFT発行支援サービスの提供を強化しました。
このような状況のもと、企業・クリエイター5G DX支援事業セグメントにおいては、アフィリエイトサービスの顧客獲得が好調に推移した結果、売上高は19,278,245千円(前連結会計年度比14.4%増)、セグメント利益は1,104,452千円(前連結会計年度比82.7%増)となりました。
以上の結果、売上高は53,037,592千円(前連結会計年度比13.4%増)、営業利益は5,887,702千円(前連結会計年度比46.9%増)、経常利益は5,756,351千円(前連結会計年度比55.3%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は3,566,009千円(前連結会計年度比99.0%増)となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)の残高は18,722,373千円となり、前連結会計年度末比で416,603千円増加しました。
当連結会計年度の各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動による資金は、4,225,973千円の増加(前連結会計年度は3,322,201千円の増加)となりました。これは主に、未払金の減少が653,947千円及び法人税等の支払額が1,223,299千円あったものの、税金等調整前当期純利益が5,877,587千円あったことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動による資金は、1,085,370千円の減少(前連結会計年度は644,624千円の減少)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出が1,116,678千円あったことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動による資金は、2,720,485千円の減少(前連結会計年度は2,110,714千円の減少)となりました。これは主に、長期借入れによる収入が3,800,000千円あったものの、長期借入金の返済による支出が4,799,077千円、社債の償還による支出が300,000千円、連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出が390,804千円及びリース債務の返済による支出が802,942千円あったことによるものです。
③ 生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当社グループは、ネットワーク維持費用及びユーザーのネットワーク利用度に応じて発生する費用が費用の大半を占め、生産実績を定義することが困難であるため、生産実績の記載はしておりません。
b.受注実績
当社グループは、受注生産を行っておりませんので、受注実績の記載はしておりません。
c.販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2023年5月1日 至 2024年4月30日) | 前年同期比(%) |
| 5Gインフラ支援事業(千円) | 9,932,193 | 104.7 |
| 5G生活様式支援事業(千円) | 26,612,422 | 114.4 |
| 企業・クリエイター5G DX支援事業(千円) | 19,278,245 | 114.4 |
| 報告セグメント計(千円) | 55,822,860 | 112.5 |
| その他(千円) | - | - |
| 消去(千円) | △2,785,268 | 98.5 |
| 合計(千円) | 53,037,592 | 113.4 |
(注)最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
| 相手先 | 前連結会計年度 (自 2022年5月1日 至 2023年4月30日) | 当連結会計年度 (自 2023年5月1日 至 2024年4月30日) | ||
| 金額(千円) | 割合(%) | 金額(千円) | 割合(%) | |
| D.U-NET株式会社 | 7,328,878 | 15.7 | 8,952,533 | 16.9 |
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
当連結会計年度の実績は、5Gインフラ支援事業、5G生活様式支援事業、企業・クリエイター5G DX支援事業の全ての報告セグメントが前連結会計年度を上回る結果となりました。
なお、ギガプライズ及びその子会社の決算期変更による影響を除外した値においても、前連結会計年度を上回る結果となっております。
売上高については、各報告セグメントにおいて環境の変化に対応した事業展開を図ったことで、総じて需要の取り込みが堅調に推移した結果、前連結会計年度比13.4%増の53,037,592千円となりました。
営業利益については、売上高の増加に加え、モバイル革命領域、生活革命領域、生産革命領域への戦略投資を実行しつつも、原価抑制をはじめとしたコストコントロールや効率的なマーケティング戦略の実施、グループ内リソースの最適化等の施策が奏功したことで、前連結会計年度比46.9%増の5,887,702千円と、過去最高の実績となりました。
経常利益については、事業収益の増加により前連結会計年度比55.3%増の5,756,351千円となりました。
親会社株主に帰属する当期純利益についても、事業収益の増加により前連結会計年度比99.0%増の3,566,009千円となりました。
なお、当社グループの当連結会計年度の経営成績の詳細につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」に記載しております。
② 財政状態の分析
a.資産の部
当連結会計年度の総資産は、前連結会計年度末比2,257,102千円増加の38,183,589千円となりました。
これは主として、商品及び製品が255,244千円及びリース資産(有形)が285,904千円減少したものの、現金及び預金が416,603千円、リース債権及びリース投資資産が531,377千円、原材料及び貯蔵品が734,690千円、賃貸資産が912,805千円及び繰延税金資産が234,875千円増加したことによるものです。
b.負債の部
当連結会計年度の負債合計は、前連結会計年度末比1,907,371千円減少の22,986,762千円となりました。
これは主として、1年内返済予定の長期借入金が455,821千円及び未払法人税等が423,582千円増加したものの、1年内償還予定の社債が300,000千円、未払金が663,280千円、長期借入金が1,454,898千円及びリース債務(固定)が364,683千円減少したことによるものです。
c.純資産の部
当連結会計年度の純資産合計は、利益剰余金が増加したこと等により、前連結会計年度末比4,164,474千円増加の15,196,827千円となり、この結果、自己資本比率は30.5%となりました。
③ キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
a.キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの概況については、「(1)経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に示したとおりであります。
b.資本の財源及び資金の流動性
当連結会計年度末の有利子負債は、14,144,332千円となりました。その内訳は、金融機関からの短期借入金300,000千円及び長期借入金12,578,167千円(1年内返済予定の長期借入金を含む)、リース債務1,266,165千円となっております。
有利子負債については、当社及び連結子会社の事業活動により獲得するキャッシュ・フローにより返済を行う考えであります。なお、必要な資金を安定的に確保するため、複数の金融機関と良好な関係を維持しており、内部資金の活用も合わせ、事業活動の維持拡大に必要な運転資金及び設備資金の調達は今後も十分可能であると考えております。
④ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産・負債及び収益・費用の報告数値に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、過去の実績等を勘案して合理的な見積もりを行っておりますが、見積り特有の不確実性に加え、世界情勢悪化の影響、為替や資本市場の変動などによる原材料価格の上昇等の影響もあり、これらの見積りに基づく数値は、実際の結果と異なる可能性があります。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち重要なものについては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載のとおりであります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
