訂正有価証券報告書-第18期(平成29年5月1日-平成30年4月30日)
(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は、次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
各セグメントの事業の内容は、「第1 企業の概況 3.事業の内容」のとおりであります。
なお、当連結会計年度より、サービスの多様化による事業実態の変化に合わせ、ブロードバンド事業及びアドテクノロジー事業と区分していた売上及び費用の一部をモバイル事業に、また、ブロードバンド事業と区分していた売上及び費用の一部をクラウド事業に区分変更しています。そのため、前連結会計年度との比較については、当連結会計年度の区分に基づき行っています。
当社グループは、中期事業方針『SiLK VISION 2020』の達成に向けて事業を推進した結果、売上高、営業利益及び経常利益が前連結会計年度を上回ることとなりました。
継続成長事業の1つと位置付けているモバイル事業においては、「働き方改革」を見据えた新サービスの投入やIoT関連ニーズの高まりを受けてモバイル市場全体の拡大が続き、当社グループが事業を展開するMVNO・MVNE市場においても、大手モバイル通信キャリアによる新プランの投入やサブブランドでの攻勢、参入事業者の増加並びに事業者再編といった市場環境の変化はあったものの、引き続き市場規模が拡大しました。その結果、当社がMVNEとして提供するMVNO支援パッケージサービス「freebit MVNO Pack」においても提供先企業数が増加しました。また、MVNOであるDTIではユーザーニーズを機敏に捉えた新プランの投入や販促キャンペーンを講じることで「DTI SIM」の他社との差別化を図りました。同じくMVNOとして格安スマートフォンサービスを提供するトーンモバイルでは、自社ユーザー層に合わせたキャンペーンの実施や独自サービスの強化を図るなど、更なるユーザー数拡大に尽力しました。
もう1つの継続成長事業と位置付けているアドテクノロジー事業では、フルスピードがDSP広告サービス等の拡販や動画広告市場向けのサービス展開に注力しました。また、フォーイットにおいてもアフィリエイターの利用満足度が極めて高いアフィリエイトサービス「afb」の更なる利便性の向上に取り組んだことで、事業規模が拡大しました。
新分野である生活領域の各事業については、今後の当社グループ発展の一翼を担うものとするべくその育成に注力しており、“Health Tech”分野においてはフリービットEPARKヘルスケアが、また、“IoT”分野においては当社が、そして“不動産Tech”分野においてはギガプライズがそれぞれ中心となり、当社グループの事業リソースを最大限に活かす形で推し進めてきました。当社グループでは、現段階において事業規模の拡大を最優先事項と位置付けており、その過程において蓄積される様々なデータや事業ノウハウを競合他社との差別化に活かしていくことが市場における絶対的優位性の確立に繋がると捉えています。そのためには、性急な収益化よりも顧客基盤獲得のための投資を継続していくことが肝要であるとの認識のもと、事業活動に臨みました。
以上の結果、スマートフォン端末の旧機種の商品評価損152,186千円及び持分法による投資損失315,088千円を計上したものの、売上高は38,653,832千円(前連結会計年度比9.7%増)、営業利益は1,851,375千円(前連結会計年度比40.1%増)、経常利益は1,426,320千円(前連結会計年度比76.6%増)と、何れも前連結会計年度を上回る実績となりました。なお、医療情報基盤のビジネスモデル転換に伴う事業撤退損失引当金繰入額103,619千円を計上したほか、フルスピードグループが減損損失338,018千円を計上したことで、567,313千円の親会社株主に帰属する当期純損失(前連結会計年度は150,359千円の親会社株主に帰属する当期純損失)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
ブロードバンド事業
スマートフォンやタブレットといったICT端末の普及に伴って、宅内Wi-Fi環境を通じたネット動画視聴、ゲームをはじめとしたリッチコンテンツやSNSの利用の増加等により固定回線網の原価は高止まりしたものの、集合住宅向けインターネットサービスが順調に推移したことに加え、「光コラボ」関連サービスによるユーザー獲得数が増加しました。
以上の結果、売上高は12,393,851千円(前連結会計年度比23.1%増)、セグメント利益は2,007,983千円(前連結会計年度比18.5%増)となりました。
モバイル事業
当社がMVNEとしてサービスを提供するMVNO企業数が増加するとともに、MVNOとしてエンドユーザー向けに提供する格安SIMサービスにおいても新プランの投入など競合他社との差別化を図り、更なるユーザー獲得に努めました。
なお、前連結会計年度にトーンモバイルへのスマートフォン端末の納品集中による売上及び利益の一時的な増加があったことなどにより、売上高は8,115,686千円(前連結会計年度比9.0%減)、セグメント損失は268,159千円(前連結会計年度は289,170千円のセグメント損失)となりました。
アドテクノロジー事業
アドテクノロジー関連サービスであるDSP広告や動画広告市場向けの商材を中心としたインターネット広告サービスの提供に注力しました。また、アフィリエイトサービスにおいては、得意とする業界での伸長に加え、その他の業界への提供も順調に広がったことで、引き続き、事業規模並びに収益規模が拡大しました。
以上の結果、売上高は15,016,343千円(前連結会計年度比5.1%増)、セグメント利益は1,288,200千円(前連結会計年度比53.4%増)となりましました。
クラウド事業
パブリッククラウドサービス及びプライベートクラウドサービス、そしてそれらを組み合わせたハイブリッドクラウドサービスの拡販を継続するとともに、IoT特化型クラウドサービスを投入する一方で、システムの整備・改善とレガシーサービスの淘汰を図りました。
以上の結果、売上高は1,759,797千円(前連結会計年度比11.9%減)、セグメント利益は4,523千円(前連結会計年度比97.6%減)となりました。なお、前連結会計年度と比べてセグメント利益が大きく減少した主な理由は、連結子会社間の吸収合併の影響によるものです。
ヘルステック事業
お薬手帳アプリ利用者や調剤薬局向けソリューションサービス利用事業者の獲得等を企図した投資を継続した結果、事業規模が大きく拡大し、売上高は1,636,619千円(前連結会計年度比541.9%増)となりました。セグメント損失が527,220千円(前連結会計年度は324,274千円のセグメント損失)となりましたが、前連結会計年度に取得したフリービットEPARKヘルスケアが早くも第3四半期連結会計期間より黒字化を達成するなど、順調に収益構造は改善しています。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)の残高は13,656,143千円となり、前連結会計年度末比で3,406,989千円増加しました。
当連結会計年度の各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動による資金は、1,030,416千円の増加(前連結会計年度は3,811,993千円の増加)となりました。これは主に、売上債権の増加が850,545千円あったものの、税金等調整前当期純利益が783,991千円及び減価償却費が1,069,213千円あったことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動による資金は、2,140,511千円の減少(前連結会計年度は2,291,437千円の減少)となりました。これは主に、無形固定資産の取得による支出が1,000,290千円、投資有価証券の取得による支出が379,162千円及び貸付けによる支出が329,500千円あったことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動による資金は、4,504,622千円の増加(前連結会計年度は844,135千円の増加)となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出が1,162,394千円あったものの、長期借入れによる収入が5,890,000千円あったことによるものです。
③ 生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当社グループは、ネットワーク維持費用及びユーザーのネットワーク利用度に応じて発生する費用が費用の大半を占め、生産実績を定義することが困難であるため、生産実績の記載はしておりません。
b.受注実績
当社グループは、受注生産を行っておりませんので、受注実績の記載はしておりません。
c.販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて作成しています。その作成は、経営者による会計方針の選択及び適用並びに資産・負債及び収益・費用の報告数値に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、過去の実績等を勘案して合理的な見積りを行っていますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は、これらの見積りと異なる場合があります。
なお、当社グループの連結財務諸表の作成に際して採用している重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1.連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 4.会計方針に関する事項」に記載しております。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当連結会計年度の売上高は、マンションインターネット及びアドテクノロジー事業の継続的成長に加え、ヘルステック事業開始により、前連結会計年度比9.7%増の38,653,832千円となりました。
当連結会計年度の営業利益は、注力事業への先行投資を実施するも、マンションインターネット及びアドテクノロジー事業の継続的成長により、前連結会計年度比40.1%増の1,851,375千円となりました。
当連結会計年度の経常利益は、営業利益が増加したこと等により、前連結会計年度比76.6%増の1,426,320千円となりました。
当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純損益は、法人税等の増加やフルスピードにおける減損損失の計上等により、567,313千円の損失(前連結会計年度は150,359千円の損失)となりました。
なお、当社グループの当連結会計年度の経営成績の詳細につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」に記載しております。
③ 財政状態の分析
a.資産の部
当連結会計年度の総資産は、前連結会計年度末比5,199,293千円増加の30,796,561千円となりました。
これは主に、現金及び預金が3,406,989千円、受取手形及び売掛金が861,591千円増加したことによるものです。
b.負債の部
当連結会計年度の負債合計は、前連結会計年度末比5,775,444千円増加の20,121,454千円となりました。
これは主に、長期借入金が4,005,689千円、社債が800,000千円及び1年内返済予定の長期借入金が737,545千円増加したことによるものです。
c.純資産の部
当連結会計年度の純資産合計は、利益剰余金が減少したこと等により、前連結会計年度末比576,151千円減少の10,675,107千円となり、この結果、自己資本比率は28.8%となりました。
④ 資本の財源及び資金の流動性についての分析
a.キャッシュ・フローの分析
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの概況については、「(1)経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に示したとおりであります。
b.財務政策
当連結会計年度末の有利子負債は、12,107,595千円となりました。
有利子負債の内訳は、金融機関からの短期借入金300,000千円及び長期借入金6,693,653千円(1年内返済予定の長期借入金を含む)、社債3,611,000千円(1年内償還予定の社債を含む)、リース債務1,502,942千円となっております。
有利子負債については、当社及び連結子会社の事業活動により獲得するキャッシュ・フローにより返済を行う考えであります。
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は、次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
各セグメントの事業の内容は、「第1 企業の概況 3.事業の内容」のとおりであります。
なお、当連結会計年度より、サービスの多様化による事業実態の変化に合わせ、ブロードバンド事業及びアドテクノロジー事業と区分していた売上及び費用の一部をモバイル事業に、また、ブロードバンド事業と区分していた売上及び費用の一部をクラウド事業に区分変更しています。そのため、前連結会計年度との比較については、当連結会計年度の区分に基づき行っています。
当社グループは、中期事業方針『SiLK VISION 2020』の達成に向けて事業を推進した結果、売上高、営業利益及び経常利益が前連結会計年度を上回ることとなりました。
継続成長事業の1つと位置付けているモバイル事業においては、「働き方改革」を見据えた新サービスの投入やIoT関連ニーズの高まりを受けてモバイル市場全体の拡大が続き、当社グループが事業を展開するMVNO・MVNE市場においても、大手モバイル通信キャリアによる新プランの投入やサブブランドでの攻勢、参入事業者の増加並びに事業者再編といった市場環境の変化はあったものの、引き続き市場規模が拡大しました。その結果、当社がMVNEとして提供するMVNO支援パッケージサービス「freebit MVNO Pack」においても提供先企業数が増加しました。また、MVNOであるDTIではユーザーニーズを機敏に捉えた新プランの投入や販促キャンペーンを講じることで「DTI SIM」の他社との差別化を図りました。同じくMVNOとして格安スマートフォンサービスを提供するトーンモバイルでは、自社ユーザー層に合わせたキャンペーンの実施や独自サービスの強化を図るなど、更なるユーザー数拡大に尽力しました。
もう1つの継続成長事業と位置付けているアドテクノロジー事業では、フルスピードがDSP広告サービス等の拡販や動画広告市場向けのサービス展開に注力しました。また、フォーイットにおいてもアフィリエイターの利用満足度が極めて高いアフィリエイトサービス「afb」の更なる利便性の向上に取り組んだことで、事業規模が拡大しました。
新分野である生活領域の各事業については、今後の当社グループ発展の一翼を担うものとするべくその育成に注力しており、“Health Tech”分野においてはフリービットEPARKヘルスケアが、また、“IoT”分野においては当社が、そして“不動産Tech”分野においてはギガプライズがそれぞれ中心となり、当社グループの事業リソースを最大限に活かす形で推し進めてきました。当社グループでは、現段階において事業規模の拡大を最優先事項と位置付けており、その過程において蓄積される様々なデータや事業ノウハウを競合他社との差別化に活かしていくことが市場における絶対的優位性の確立に繋がると捉えています。そのためには、性急な収益化よりも顧客基盤獲得のための投資を継続していくことが肝要であるとの認識のもと、事業活動に臨みました。
以上の結果、スマートフォン端末の旧機種の商品評価損152,186千円及び持分法による投資損失315,088千円を計上したものの、売上高は38,653,832千円(前連結会計年度比9.7%増)、営業利益は1,851,375千円(前連結会計年度比40.1%増)、経常利益は1,426,320千円(前連結会計年度比76.6%増)と、何れも前連結会計年度を上回る実績となりました。なお、医療情報基盤のビジネスモデル転換に伴う事業撤退損失引当金繰入額103,619千円を計上したほか、フルスピードグループが減損損失338,018千円を計上したことで、567,313千円の親会社株主に帰属する当期純損失(前連結会計年度は150,359千円の親会社株主に帰属する当期純損失)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
ブロードバンド事業
スマートフォンやタブレットといったICT端末の普及に伴って、宅内Wi-Fi環境を通じたネット動画視聴、ゲームをはじめとしたリッチコンテンツやSNSの利用の増加等により固定回線網の原価は高止まりしたものの、集合住宅向けインターネットサービスが順調に推移したことに加え、「光コラボ」関連サービスによるユーザー獲得数が増加しました。
以上の結果、売上高は12,393,851千円(前連結会計年度比23.1%増)、セグメント利益は2,007,983千円(前連結会計年度比18.5%増)となりました。
モバイル事業
当社がMVNEとしてサービスを提供するMVNO企業数が増加するとともに、MVNOとしてエンドユーザー向けに提供する格安SIMサービスにおいても新プランの投入など競合他社との差別化を図り、更なるユーザー獲得に努めました。
なお、前連結会計年度にトーンモバイルへのスマートフォン端末の納品集中による売上及び利益の一時的な増加があったことなどにより、売上高は8,115,686千円(前連結会計年度比9.0%減)、セグメント損失は268,159千円(前連結会計年度は289,170千円のセグメント損失)となりました。
アドテクノロジー事業
アドテクノロジー関連サービスであるDSP広告や動画広告市場向けの商材を中心としたインターネット広告サービスの提供に注力しました。また、アフィリエイトサービスにおいては、得意とする業界での伸長に加え、その他の業界への提供も順調に広がったことで、引き続き、事業規模並びに収益規模が拡大しました。
以上の結果、売上高は15,016,343千円(前連結会計年度比5.1%増)、セグメント利益は1,288,200千円(前連結会計年度比53.4%増)となりましました。
クラウド事業
パブリッククラウドサービス及びプライベートクラウドサービス、そしてそれらを組み合わせたハイブリッドクラウドサービスの拡販を継続するとともに、IoT特化型クラウドサービスを投入する一方で、システムの整備・改善とレガシーサービスの淘汰を図りました。
以上の結果、売上高は1,759,797千円(前連結会計年度比11.9%減)、セグメント利益は4,523千円(前連結会計年度比97.6%減)となりました。なお、前連結会計年度と比べてセグメント利益が大きく減少した主な理由は、連結子会社間の吸収合併の影響によるものです。
ヘルステック事業
お薬手帳アプリ利用者や調剤薬局向けソリューションサービス利用事業者の獲得等を企図した投資を継続した結果、事業規模が大きく拡大し、売上高は1,636,619千円(前連結会計年度比541.9%増)となりました。セグメント損失が527,220千円(前連結会計年度は324,274千円のセグメント損失)となりましたが、前連結会計年度に取得したフリービットEPARKヘルスケアが早くも第3四半期連結会計期間より黒字化を達成するなど、順調に収益構造は改善しています。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)の残高は13,656,143千円となり、前連結会計年度末比で3,406,989千円増加しました。
当連結会計年度の各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動による資金は、1,030,416千円の増加(前連結会計年度は3,811,993千円の増加)となりました。これは主に、売上債権の増加が850,545千円あったものの、税金等調整前当期純利益が783,991千円及び減価償却費が1,069,213千円あったことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動による資金は、2,140,511千円の減少(前連結会計年度は2,291,437千円の減少)となりました。これは主に、無形固定資産の取得による支出が1,000,290千円、投資有価証券の取得による支出が379,162千円及び貸付けによる支出が329,500千円あったことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動による資金は、4,504,622千円の増加(前連結会計年度は844,135千円の増加)となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出が1,162,394千円あったものの、長期借入れによる収入が5,890,000千円あったことによるものです。
③ 生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当社グループは、ネットワーク維持費用及びユーザーのネットワーク利用度に応じて発生する費用が費用の大半を占め、生産実績を定義することが困難であるため、生産実績の記載はしておりません。
b.受注実績
当社グループは、受注生産を行っておりませんので、受注実績の記載はしておりません。
c.販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 平成29年5月1日 至 平成30年4月30日) | 前年同期比(%) | |
| ブロードバンド事業(千円) | 12,393,851 | 123.1 | |
| モバイル事業(千円) | 8,115,686 | 91.0 | |
| アドテクノロジー事業(千円) | 15,016,343 | 105.1 | |
| クラウド事業(千円) | 1,759,797 | 88.1 | |
| ヘルステック事業(千円) | 1,636,619 | 641.9 | |
| 報告セグメント計(千円) | 38,922,297 | 109.6 | |
| その他(千円) | 218,235 | 297.4 | |
| 消去(千円) | △486,701 | - | |
| 合計(千円) | 38,653,832 | 109.7 | |
(注)上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて作成しています。その作成は、経営者による会計方針の選択及び適用並びに資産・負債及び収益・費用の報告数値に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、過去の実績等を勘案して合理的な見積りを行っていますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は、これらの見積りと異なる場合があります。
なお、当社グループの連結財務諸表の作成に際して採用している重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1.連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 4.会計方針に関する事項」に記載しております。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当連結会計年度の売上高は、マンションインターネット及びアドテクノロジー事業の継続的成長に加え、ヘルステック事業開始により、前連結会計年度比9.7%増の38,653,832千円となりました。
当連結会計年度の営業利益は、注力事業への先行投資を実施するも、マンションインターネット及びアドテクノロジー事業の継続的成長により、前連結会計年度比40.1%増の1,851,375千円となりました。
当連結会計年度の経常利益は、営業利益が増加したこと等により、前連結会計年度比76.6%増の1,426,320千円となりました。
当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純損益は、法人税等の増加やフルスピードにおける減損損失の計上等により、567,313千円の損失(前連結会計年度は150,359千円の損失)となりました。
なお、当社グループの当連結会計年度の経営成績の詳細につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」に記載しております。
③ 財政状態の分析
a.資産の部
当連結会計年度の総資産は、前連結会計年度末比5,199,293千円増加の30,796,561千円となりました。
これは主に、現金及び預金が3,406,989千円、受取手形及び売掛金が861,591千円増加したことによるものです。
b.負債の部
当連結会計年度の負債合計は、前連結会計年度末比5,775,444千円増加の20,121,454千円となりました。
これは主に、長期借入金が4,005,689千円、社債が800,000千円及び1年内返済予定の長期借入金が737,545千円増加したことによるものです。
c.純資産の部
当連結会計年度の純資産合計は、利益剰余金が減少したこと等により、前連結会計年度末比576,151千円減少の10,675,107千円となり、この結果、自己資本比率は28.8%となりました。
④ 資本の財源及び資金の流動性についての分析
a.キャッシュ・フローの分析
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの概況については、「(1)経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に示したとおりであります。
b.財務政策
当連結会計年度末の有利子負債は、12,107,595千円となりました。
有利子負債の内訳は、金融機関からの短期借入金300,000千円及び長期借入金6,693,653千円(1年内返済予定の長期借入金を含む)、社債3,611,000千円(1年内償還予定の社債を含む)、リース債務1,502,942千円となっております。
有利子負債については、当社及び連結子会社の事業活動により獲得するキャッシュ・フローにより返済を行う考えであります。
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