四半期報告書-第21期第1四半期(令和2年5月1日-令和2年7月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
「財政状態及び経営成績の状況」において使用する名称の正式名称及びその説明は、下記のとおりであります。

使用名称	正式名称	説 明
SNS	Social Networking Service	インターネットを利用して社会的ネットワークを構築可能にするサービスで、ソーシャルメディアの1つ
AMPU	Average Margin Per User	1ユーザーまたは1回線あたりの平均粗利
リスティング広告	Listing Advertisement	検索エンジンでのキーワード検索時に、その検索結果に連動して表示される広告
アドテクノロジー	Ad Technology	「テクノロジーを駆使した広告」の総称で主にインターネット広告における配信技術や広告流通の技術のこと
運用型広告	Programmatic Advertising	膨大なデータを処理するプラットフォームの活用による最適な広告を自動・即時に表示する方式の広告
ソーシャルメディア	Social Media	個人による情報発信や個人同士のコミュニケーションを主とした人の結びつきを利用した情報流通メディアのこと
ヘルステック	Health Technology	“健康×IT”によりヘルスケア領域に変革を起こし、次世代の健康管理メソッドを創出していくもの
フリービットEPARKヘルスケア	株式会社フリービットEPARKヘルスケア	当社連結子会社
エドテック	Education Technology	“教育×IT”により、語学教育領域に変革を起こし、ICTを活用して語学教育ソリューションを進化させていくもの
ICT	Information and Communication Technology	情報通信技術
不動産Tech/不動産テック	Real Estate Technology	“不動産×IT”により不動産業界に新しいサービスの潮流を起こし、ITを用いて不動産関連サービスを進化させていくもの
DSP	Demand Side Platform	広告主の広告効果最適化を目指すプラットフォーム
アフィリエイト	Affiliate Marketing	Webページ等の広告を経由して、広告主のサイトで会員登録や商品購入をした場合にリンク元の媒体運営者へ報酬が支払われる仕組み
アルク	株式会社アルク	当社連結子会社

当第1四半期連結累計期間は、売上高、営業利益、経常利益及び親会社株主に帰属する四半期純利益の何れも前第1四半期連結累計期間を上回る結果となりました。その理由として、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の感染拡大により、テレワーク需要が高まったことで当社グループの通信インフラサービスの需要が増加したことが挙げられます。
当第1四半期連結累計期間における国内景気は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う緊急事態宣言を受け経済活動が停滞したことにより急速に悪化しております。緊急事態宣言解除後は徐々に経済活動が再開されつつあるものの、秋冬期の新型コロナウイルス感染症の流行も懸念されるなど感染拡大が未だ予断を許さない状況の中、今後の景気や経済動向が見通しにくい状況が続いています。
そのような状況の中、緊急事態宣言の発出により発表された「新型コロナウイルス感染症 対策の基本的対処方針」において、職場への出勤者を7割削減の要請が出たことによるテレワークの導入・拡大が急増したことに伴い、当社グループにおいては、主力事業であるモバイル通信サービスをはじめ、クラウドサービスやセキュリティサービスにおける需要が増加しています。一方で、当社グループが設立時よりサービスを提供している固定網ブロードバンド通信サービスにおいては、これまでのネット動画やゲーム等のリッチコンテンツの利用増加及びSNSのようなアクセス頻度の高いサービスの利用拡大等による通信トラフィックの増加に加え、テレワークや教育分野のオンライン授業の大幅な利用拡大により、ネットワーク原価が上昇し、AMPUは低下傾向にあります。
集合住宅向けインターネット接続サービス市場は、高速ブロードバンド環境導入による資産価値や入居率の向上を目的に、既築物件へのインターネット導入が進んでおりますが、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に伴う自宅でのインターネット利用の需要の増加により、その導入がより一層進む傾向にあります。
インターネット広告市場は、好調な日本経済を背景に2桁成長を継続しています。その中でも従来型の予約型広告からリスティング広告、アドテクノロジー活用広告といった運用型広告への移行が進むとともに、動画広告やソーシャルメディア広告が牽引する形で市場が拡大し、特にモバイル向け広告の成長が顕著となりました。しかし、新型コロナウイルス感染症の感染拡大が市場拡大に影を落としつつあります。
日本における高齢化率は、2019年も過去最高を更新し、2030年にはヘルスケア市場が国内市場37兆円の規模にまで成長すると予測される中、ヘルステック事業を担うフリービットEPARKヘルスケアにおいては、お薬手帳アプリ利用者や調剤薬局向けソリューションサービス利用事業者の獲得等を企図した投資を継続した結果、事業規模が引き続き拡大しています。
エドテック市場は、文部科学省が「教育の情報化ビジョン」において、子どもたちの情報活用能力を育成する情報教育や教科指導における情報通信技術の活用等による教育の質の向上を目指し、教育におけるICT活用が推進されてきましたが、新型コロナウイルス感染症の影響により、オンラインを活用した自宅学習環境の伸長が想定されています。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
① インフラテック事業
新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止に伴う自宅学習やテレワークの普及に伴い、宅内Wi-Fi環境を通じたオンライン授業や会議、ネット動画視聴、ゲームをはじめとしたリッチコンテンツやSNSの利用増加等により固定回線網サービスの原価率は引き続き高いものの、テレワーク利用が急速に広まったことに伴い、MVNO支援パッケージサービスをはじめとした通信インフラサービスの需要増により、売上高は増加し、利益は倍増しました。
以上の結果、売上高は4,039,499千円(前年同四半期比3.9%増)、セグメント利益は272,006千円(前年同四半期比104.4%増)となりました。
② 不動産テック事業
集合住宅向けインターネット接続サービスの順調な拡大により売上及び利益が堅調に推移しました。また、今後の拡大に向けた“不動産Tech”分野への投資や回線品質の向上を図りました。
以上の結果、売上高は3,437,506千円(前年同四半期比11.0%増)、セグメント利益は307,215千円(前年同四半期比1.1%増)となりました。
③ アドテク事業
インフルエンサー事業の拡大に注力するとともにアドテクノロジー関連サービスであるDSP広告や動画広告市場向けの商材を中心としたインターネット広告サービスの提供に努めました。また、アフィリエイトサービスにおいては、海外展開及び新規事業にも積極的に取り組み、さらなる収益基盤の拡大を進めました。しかし、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響を受け、来店誘導型広告サービスをはじめとする広告事業の売上及び利益がともに減少しました。
以上の結果、売上高は3,998,519千円(前年同四半期比9.9%減)、セグメント利益は121,030千円(前年同四半期比33.7%減)となりました。
④ ヘルステック事業
2016年のヘルステック事業開始以降、事業全体としては赤字が続いておりましたが、フリービットEPARKヘルスケアでのお薬手帳アプリ利用者や薬局向けソリューションサービス利用事業者の獲得等により、事業規模が引き続き伸長したことに加え、不採算事業の整理による利益改善により、売上高は1,165,080千円(前年同四半期比59.7%増)、セグメント利益は130,435千円(前年同四半期は136,576千円のセグメント損失)となりました。
⑤ エドテック事業
当事業を担うアルクは、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響を受け、講師派遣型語学研修事業や留学関連事業のサービス停止により大幅に収益が減少しました。また、緊急事態宣言下における書店の閉店等に伴い、書籍の収益も減少しました。
以上の結果、売上高は907,576千円(前年同四半期比33.3%減)、セグメント損失は215,962千円(前年同四半期は156,121千円のセグメント損失)となりました。
以上の結果、売上高は13,417,071千円(前年同四半期比0.2%増)、営業利益は617,348千円(前年同四半期比85.3%増)、経常利益は586,885千円(前年同四半期比105.1%増)、そして親会社株主に帰属する四半期純利益は218,539千円(前年同四半期は180,701千円の損失)となりました。
セグメント別売上高及びセグメント損益 (単位:千円)

区分	売上高	セグメント利益 又は損失(△)
インフラテック事業	4,039,499	272,006
不動産テック事業	3,437,506	307,215
アドテク事業	3,998,519	121,030
ヘルステック事業	1,165,080	130,435
エドテック事業	907,576	△215,962
調整額	△131,111	2,622
合計	13,417,071	617,348

連結財政状態
当第1四半期連結会計期間末の総資産は47,781,855千円となり、前連結会計年度末と比べて5,309,729千円増加しました。これは主として、現金及び預金が1,728,310千円及び未収入金が3,483,453千円増加したことによるものです。
負債は36,317,871千円となり、前連結会計年度末と比べて4,694,333千円増加しました。これは主として、長期借入金が758,232千円減少したものの、未払金が5,403,971千円増加したことによるものです。
純資産は、非支配株主持分が増加したこと等により、前連結会計年度末と比べて615,396千円増加の11,463,983千円となり、この結果、自己資本比率は17.3%となりました。
(2)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、1,091千円であります。なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。