四半期報告書-第24期第2四半期(2023/08/01-2023/10/31)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、連結子会社である株式会社ギガプライズ(以下、「ギガプライズ」)及びその子会社は、決算日を3月31日から当社の連結決算日と同じ4月30日に変更しました。そのため、当連結会計年度における当該連結子会社は、2023年4月1日から2024年4月30日までの13ヶ月を連結対象期間とした変則的な決算となっており、当第2四半期連結累計期間においては、2023年4月1日から2023年10月31日の7ヶ月を連結決算に取り込んでいます。
決算期変更の詳細につきましては、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)」に記載のとおりであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
「財政状態及び経営成績の状況」において使用する名称の正式名称及びその説明は、下記のとおりであります。
経営成績の状況
当社グループは、2021年から2030年の10ヵ年計画を視野に入れた企業経営を推進しています。そして、それに沿って、当連結会計年度である2024年4月期を最終年度とする3ヵ年の中期経営計画『SiLK VISION 2024』での売上高500億円、営業利益50億円の達成に向けた経営を推し進めてまいりました。
その結果、各報告セグメントにおける事業進捗が順調に推移し、当第2四半期連結累計期間の業績が期初想定を超える着地となったことに伴い、2024年4月期通期の連結業績予想も上回る見込みとなりました。
今後も引き続き、次期中期経営計画『SiLK VISION 2027』も見据え、持続可能な社会の実現に貢献しつつ、当社グループが世界的な成長領域と考える、モバイル革命領域、生活革命領域、生産革命領域にフォーカスをあてて経営資源を投下していくことで、「5G/web3時代のPlatform Maker」として“指数関数的に成長する技術”による事業の拡大を目指していきます。
なお、各報告セグメントの事業内容は下記のとおりです。
<5Gインフラ支援事業>MVNO事業への参入支援サービス、ISP向けの事業支援サービスに加え、様々な事業法人がクラウドやIoT等の導入を行うための支援サービスを推進しています。また、5G時代に対応するための次世代ネットワークやデータセンターを構築し、クラウド基盤を活かしたサービス提供の強化や5G、eSIM(組み込み型のSIM)を活用したサービスも展開するとともに、それらをはじめとした事業リソースを組み合わせたサービスも拡大していきます。
<5G生活様式支援事業>個人をメインターゲットとしたスマートフォン等を利用したモバイル通信サービスや固定回線によるインターネット関連サービスの提供に加え、5G Homestyle(集合住宅向けインターネットサービス)の提供を推進しています。そして、5G Homestyleにおいては、集合住宅向けインターネットサービス以外の新規サービスの確立にも注力しています。
また、Maker's Makerプラットフォームによる当社独自のスマートフォンである「TONE」端末を活用したこれからの5G/web3時代の生活スタイルの変化を見据えたサービスの開発・提供を行うとともに、既存事業だけに止まらず、5G Workstyleや5G Healthstyle、5G Lifestyle、5G Carlifestyleといった分野においても、「TONE」が当社グループの有する技術のShowroomとしての位置づけを担いつつ、新サービスの開発や拡大も行っていきます。
<企業・クリエイター5G DX支援事業>5Gマーケティングを意識したサービスの拡充やインフルエンサーズマーケティングの拡大を図るとともに、web3を視野に入れたインターネットマーケティングやアドテクノロジー関連事業の推進に加え、YouTuberをはじめとしたクリエイター/インフルエンサーが自らの作品を拡散させることができるプラットフォームであるCreator Makerや新しいビジネスを始める企業が自らのプラットフォームを介してサービスが提供できる仕組みであるBizmodel Makerを展開しています。
当第2四半期連結累計期間においては、海外景気の減速や物価高の影響で成長ペースの一時的な鈍化が懸念されていますが、国内のIT市場環境については堅調な成長が見込まれています。しかし、5Gやweb3の浸透が期待されている一方で、まだその普及は途上の状況にあります。また、当社グループにおいては、全ての事業領域で破壊的な技術の出現や市場環境の変化の影響を受ける可能性が高いと捉えています。
そのような環境下の中、当連結会計年度を再び『Transformation Term』と位置づけ、急速な技術革新などの変化に対応するとともに、事業戦略や組織戦略、人事戦略の再点検を実施しつつ、グループの経営資源を有効活用した効果的な戦略投資を実行していくことで、いち早く当社グループの「5G/web3時代のPlatform Maker」としての地位の確立を図っていきます。
各報告セグメントの経営成績は、次のとおりです。
① 5Gインフラ支援事業
固定回線網においては、働き方や生活スタイルの変化に伴い、自宅でのオンライン動画の視聴やゲームをはじめとしたリッチコンテンツ及びSNSの利用等の増加、テレワークや在宅学習の普及といったオンライン形式の会議や授業の一般化により、インターネットを介した多くのサービスの利用増加が継続しており、ネットワーク原価につきましては高止まり基調が続いています。
モバイル回線網においては、大手モバイル通信キャリアによる格安プランの提供やサブブランドでの展開が独自型MVNOサービス事業者の成長に影響を与える傾向が続いていますが、IoTやインバウンド向けの利用が増加する見込みであるなど、モバイル市場全体としての成長は継続しており、今後も拡大していくと捉えています。
このような状況のもと、5Gインフラ支援事業セグメントにおいては、MVNEとしてのMVNO向け支援事業の事業規模が順調に拡大した結果、売上高については、4,924,334千円(前年同四半期比4.1%増)、セグメント利益については906,637千円(前年同四半期比23.6%増)となりました。
② 5G生活様式支援事業
「5Gインフラ支援事業」で説明したとおり、固定回線網サービス市場においては、ネットワーク原価は上昇しているものの、当社グループの主要サービスの一つである5G Homestyle(集合住宅向けインターネットサービス)につきましては、建物の資産価値及び入居率の向上を目的とした高速ブロードバンド環境が標準化しつつあることに加え、テレワークやオンライン授業、動画コンテンツ視聴等の利用がスタンダードなものとして認識されたことから、その市場規模は今後も着実に拡大していくものと考えられます。そのような事業環境を踏まえ、より高速なインターネット接続サービスや多目的施設へのインターネット接続サービス、戸建賃貸住宅向けのサービスの提供を開始しました。また、「スマートタウン(都市インフラ等の利便性をデジタル技術の活用により高めていく街)」の実現に向けた取り組みの一環として、コミュニティタウン「LIVING TOWN みなとみらい」において、様々な先進テクノロジーを活用した5G/web3時代の新たな住まいや暮らし方も提案していきます。
5G Lifestyle(個人向けのモバイル通信サービスやインターネット関連サービス)では、当社グループが提供する独自のテクノロジーを活用したスマートフォンサービス「トーンモバイル」において、5G/web3/メタバース時代の到来を見据えたスマートフォン端末の提供を行っています。そして、そのスマートフォンによる独自サービスとして、AIで家族を見守る「TONEあんしんAI」を搭載した家族向け見守りサービス「TONEファミリー」を展開するなど、様々な社会問題の解決にも取り組んでおり、世界的に危惧されているネット依存という社会問題の解決を視野に入れた次世代オンライン健康相談サービス「TONE Care」において“スマホ使いすぎ”に関する専門相談も行っています。また、「トーンモバイル」の契約数増加につなげるべく、費用対効果を鑑みた成果報酬型広告を中心にマーケティング施策を実行しました。
このような状況のもと、5G生活様式支援事業セグメントにおいては、5G Homestyle(集合住宅向けインターネットサービス)におけるサービス提供戸数が順調に推移した結果、売上高については、13,654,665千円(前年同四半期比22.4%増)、セグメント利益については1,746,247千円(前年同四半期比78.2%増)となりました。
なお、5G Homestyleを担うギガプライズ及びその子会社が当連結会計年度において決算期変更を行ったため、当第2四半期連結累計期間においては、2023年4月1日から2023年10月31日の7ヶ月を連結決算に取り込んでいます。そして、当第2四半期連結累計期間を前第2四半期連結累計期間と同じ6ヶ月間で試算した比較においても、事業自体の順調な推移により、売上高、セグメント利益ともに増加しました。
③ 企業・クリエイター5G DX支援事業
株式会社フルスピード(以下、「フルスピード」)が展開するインターネットマーケティング、アドテクノロジーサービスにおいては、新型コロナウイルス感染症の5類感染症への移行に伴い行動制限が緩和されたことで経済活動が正常化へと向かい始め、広告需要も増加しました。そのような環境の中、これまで培ってきたインターネットマーケティングのノウハウを活かし、インターネットマーケティング関連事業のDX推進に努めました。そして、中期的な成長のための新規事業への取り組みも進めており、クリエイターが大手プラットフォーマーを介さず自ら情報発信し、その価値を最大化するクリエイター向けプラットフォ―ム「StandAlone」によるクリエイターエコノミー(クリエイターが自らのスキルによって収益化をおこなう経済圏)の拡大やクリエイターのためのNFT発行支援サービスの提供を強化しました。また、フルスピードの完全子会社化後のPMI実行による業務効率の向上やコスト抑制にも努めました。
このような状況のもと、企業・クリエイター5G DX支援事業セグメントにおいては、アフィリエイトサービスの顧客獲得が好調に推移した結果、売上高については、9,799,019千円(前年同四半期比21.3%増)、セグメント利益については428,812千円(前年同四半期比67.8%増)となりました。
以上の結果、売上高は27,073,021千円(前年同四半期比19.9%増)、営業利益は3,071,664千円(前年同四半期比56.5%増)、経常利益は3,014,188千円(前年同四半期比67.0%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,980,899千円(前年同四半期比134.8%増)となりました。
(参考1)
前第2四半期連結累計期間と決算期変更に伴う影響額を除いた6ヶ月間で比較した売上高
(単位:千円)
(注)2024年4月期第2四半期については、売上高比較を行うため算出した未監査の参考値になります。
(参考2)
前第2四半期連結累計期間と決算期変更に伴う影響額を除いた6ヶ月間で比較した営業利益(戦略投資(一時的な投資)を除く)
(単位:千円)
(注)2023年4月期第2四半期、2024年4月期第2四半期とも、営業利益比較を行うため算出した未監査の参考値になります。
セグメント別売上高及びセグメント損益 (単位:千円)
連結財政状態
当第2四半期連結会計期間末の資産合計は35,895,720千円となり、前連結会計年度末と比べて30,766千円減少しました。これは主として、原材料及び貯蔵品が407,815千円及び有形固定資産が679,576千円増加したものの、現金及び預金が1,025,088千円減少したことによるものです。
負債合計は22,786,071千円となり、前連結会計年度末と比べて2,108,063千円減少しました。これは主として、未払金が484,608千円、長期借入金が1,330,787千円及びリース債務(固定)が175,257千円減少したことによるものです。
純資産合計は、利益剰余金が増加したこと等により、前連結会計年度末と比べて2,077,296千円増加の13,109,649千円となり、この結果、自己資本比率は27.8%となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」)の残高は17,280,681千円となり、前連結会計年度末と比較して1,025,088千円減少しました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
<営業活動によるキャッシュ・フロー>営業活動による資金は1,922,415千円の増加(前年同四半期は932,867千円の増加)となりました。これは主に、売上債権の増加が284,401千円、棚卸資産の増加が220,480千円、未払金の減少が392,271千円及び法人税等の支払額が745,370千円あったものの、税金等調整前四半期純利益が3,271,427千円及び減価償却費が367,791千円あったことによるものです。
<投資活動によるキャッシュ・フロー>投資活動による資金は684,635千円の減少(前年同四半期は267,214千円の減少)となりました。これは主に、投資有価証券の売却による収入が182,027千円あったものの、有形固定資産の取得による支出が841,301千円あったことによるものです。
<財務活動によるキャッシュ・フロー>財務活動による資金は2,254,575千円の減少(前年同四半期は1,334,789千円の減少)となりました。これは主に、長期借入れによる収入が800,000千円あったものの、長期借入金の返済による支出が2,164,113千円、連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出が217,201千円及びリース債務の返済による支出が446,637千円あったことによるものです。
(3)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4)経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、60,101千円であります。なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
なお、連結子会社である株式会社ギガプライズ(以下、「ギガプライズ」)及びその子会社は、決算日を3月31日から当社の連結決算日と同じ4月30日に変更しました。そのため、当連結会計年度における当該連結子会社は、2023年4月1日から2024年4月30日までの13ヶ月を連結対象期間とした変則的な決算となっており、当第2四半期連結累計期間においては、2023年4月1日から2023年10月31日の7ヶ月を連結決算に取り込んでいます。
決算期変更の詳細につきましては、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)」に記載のとおりであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
「財政状態及び経営成績の状況」において使用する名称の正式名称及びその説明は、下記のとおりであります。
| 使用名称 | 正式名称 | 説 明 |
| 5G | 5th Generation | 第5世代移動通信システムの略称で、次世代通信規格の1つ |
| web3 | web3(Web 3.0) | 巨大プラットフォーマーを介さずに、ユーザー同士で直接データやコンテンツ等のやり取りができる分散型の次世代インターネットの概念 |
| MVNO | Mobile Virtual Network Operator | 仮想移動体通信事業者 |
| クラウド | Cloud Computing | ソフトウエア等をネットワーク越しに利用者に提供する仕組みやそのデータが蓄積・運用されているデータセンターやサーバー群の総称 |
| IoT | Internet of Things | モノに通信機能を持たせてモノ同士が相互通信することにより、ヒトが介在することなく自動認識や自動制御などが行える仕組み |
| MVNE | Mobile Virtual Network Enabler | MVNOの支援事業者 |
| メタバース | Metaverse | インターネットを介して利用する仮想空間 |
| AI | Artificial Intelligence | 計算機(コンピュータ)を用いて、人間の知的行動を研究または行わせる技術 |
| TONE Care | TONE Care | TONE Laboによる実証実験プロジェクトの一つ 健康不安に関する相談、子どものスマホ使いすぎ相談など、迅速にリモートで様々な健康相談を行えるオンラインサービス |
| DX | Digital Transformation | データとデジタル技術を活用して製品やサービス、ビジネスモデル等を変革すること |
| NFT | Non-Fungible Token | デジタルコンテンツが本物か否か、制作者は誰か、所有権は誰かといったことを明確にできる技術 |
経営成績の状況
当社グループは、2021年から2030年の10ヵ年計画を視野に入れた企業経営を推進しています。そして、それに沿って、当連結会計年度である2024年4月期を最終年度とする3ヵ年の中期経営計画『SiLK VISION 2024』での売上高500億円、営業利益50億円の達成に向けた経営を推し進めてまいりました。
その結果、各報告セグメントにおける事業進捗が順調に推移し、当第2四半期連結累計期間の業績が期初想定を超える着地となったことに伴い、2024年4月期通期の連結業績予想も上回る見込みとなりました。
今後も引き続き、次期中期経営計画『SiLK VISION 2027』も見据え、持続可能な社会の実現に貢献しつつ、当社グループが世界的な成長領域と考える、モバイル革命領域、生活革命領域、生産革命領域にフォーカスをあてて経営資源を投下していくことで、「5G/web3時代のPlatform Maker」として“指数関数的に成長する技術”による事業の拡大を目指していきます。
なお、各報告セグメントの事業内容は下記のとおりです。
<5Gインフラ支援事業>MVNO事業への参入支援サービス、ISP向けの事業支援サービスに加え、様々な事業法人がクラウドやIoT等の導入を行うための支援サービスを推進しています。また、5G時代に対応するための次世代ネットワークやデータセンターを構築し、クラウド基盤を活かしたサービス提供の強化や5G、eSIM(組み込み型のSIM)を活用したサービスも展開するとともに、それらをはじめとした事業リソースを組み合わせたサービスも拡大していきます。
<5G生活様式支援事業>個人をメインターゲットとしたスマートフォン等を利用したモバイル通信サービスや固定回線によるインターネット関連サービスの提供に加え、5G Homestyle(集合住宅向けインターネットサービス)の提供を推進しています。そして、5G Homestyleにおいては、集合住宅向けインターネットサービス以外の新規サービスの確立にも注力しています。
また、Maker's Makerプラットフォームによる当社独自のスマートフォンである「TONE」端末を活用したこれからの5G/web3時代の生活スタイルの変化を見据えたサービスの開発・提供を行うとともに、既存事業だけに止まらず、5G Workstyleや5G Healthstyle、5G Lifestyle、5G Carlifestyleといった分野においても、「TONE」が当社グループの有する技術のShowroomとしての位置づけを担いつつ、新サービスの開発や拡大も行っていきます。
<企業・クリエイター5G DX支援事業>5Gマーケティングを意識したサービスの拡充やインフルエンサーズマーケティングの拡大を図るとともに、web3を視野に入れたインターネットマーケティングやアドテクノロジー関連事業の推進に加え、YouTuberをはじめとしたクリエイター/インフルエンサーが自らの作品を拡散させることができるプラットフォームであるCreator Makerや新しいビジネスを始める企業が自らのプラットフォームを介してサービスが提供できる仕組みであるBizmodel Makerを展開しています。
当第2四半期連結累計期間においては、海外景気の減速や物価高の影響で成長ペースの一時的な鈍化が懸念されていますが、国内のIT市場環境については堅調な成長が見込まれています。しかし、5Gやweb3の浸透が期待されている一方で、まだその普及は途上の状況にあります。また、当社グループにおいては、全ての事業領域で破壊的な技術の出現や市場環境の変化の影響を受ける可能性が高いと捉えています。
そのような環境下の中、当連結会計年度を再び『Transformation Term』と位置づけ、急速な技術革新などの変化に対応するとともに、事業戦略や組織戦略、人事戦略の再点検を実施しつつ、グループの経営資源を有効活用した効果的な戦略投資を実行していくことで、いち早く当社グループの「5G/web3時代のPlatform Maker」としての地位の確立を図っていきます。
各報告セグメントの経営成績は、次のとおりです。
① 5Gインフラ支援事業
固定回線網においては、働き方や生活スタイルの変化に伴い、自宅でのオンライン動画の視聴やゲームをはじめとしたリッチコンテンツ及びSNSの利用等の増加、テレワークや在宅学習の普及といったオンライン形式の会議や授業の一般化により、インターネットを介した多くのサービスの利用増加が継続しており、ネットワーク原価につきましては高止まり基調が続いています。
モバイル回線網においては、大手モバイル通信キャリアによる格安プランの提供やサブブランドでの展開が独自型MVNOサービス事業者の成長に影響を与える傾向が続いていますが、IoTやインバウンド向けの利用が増加する見込みであるなど、モバイル市場全体としての成長は継続しており、今後も拡大していくと捉えています。
このような状況のもと、5Gインフラ支援事業セグメントにおいては、MVNEとしてのMVNO向け支援事業の事業規模が順調に拡大した結果、売上高については、4,924,334千円(前年同四半期比4.1%増)、セグメント利益については906,637千円(前年同四半期比23.6%増)となりました。
② 5G生活様式支援事業
「5Gインフラ支援事業」で説明したとおり、固定回線網サービス市場においては、ネットワーク原価は上昇しているものの、当社グループの主要サービスの一つである5G Homestyle(集合住宅向けインターネットサービス)につきましては、建物の資産価値及び入居率の向上を目的とした高速ブロードバンド環境が標準化しつつあることに加え、テレワークやオンライン授業、動画コンテンツ視聴等の利用がスタンダードなものとして認識されたことから、その市場規模は今後も着実に拡大していくものと考えられます。そのような事業環境を踏まえ、より高速なインターネット接続サービスや多目的施設へのインターネット接続サービス、戸建賃貸住宅向けのサービスの提供を開始しました。また、「スマートタウン(都市インフラ等の利便性をデジタル技術の活用により高めていく街)」の実現に向けた取り組みの一環として、コミュニティタウン「LIVING TOWN みなとみらい」において、様々な先進テクノロジーを活用した5G/web3時代の新たな住まいや暮らし方も提案していきます。
5G Lifestyle(個人向けのモバイル通信サービスやインターネット関連サービス)では、当社グループが提供する独自のテクノロジーを活用したスマートフォンサービス「トーンモバイル」において、5G/web3/メタバース時代の到来を見据えたスマートフォン端末の提供を行っています。そして、そのスマートフォンによる独自サービスとして、AIで家族を見守る「TONEあんしんAI」を搭載した家族向け見守りサービス「TONEファミリー」を展開するなど、様々な社会問題の解決にも取り組んでおり、世界的に危惧されているネット依存という社会問題の解決を視野に入れた次世代オンライン健康相談サービス「TONE Care」において“スマホ使いすぎ”に関する専門相談も行っています。また、「トーンモバイル」の契約数増加につなげるべく、費用対効果を鑑みた成果報酬型広告を中心にマーケティング施策を実行しました。
このような状況のもと、5G生活様式支援事業セグメントにおいては、5G Homestyle(集合住宅向けインターネットサービス)におけるサービス提供戸数が順調に推移した結果、売上高については、13,654,665千円(前年同四半期比22.4%増)、セグメント利益については1,746,247千円(前年同四半期比78.2%増)となりました。
なお、5G Homestyleを担うギガプライズ及びその子会社が当連結会計年度において決算期変更を行ったため、当第2四半期連結累計期間においては、2023年4月1日から2023年10月31日の7ヶ月を連結決算に取り込んでいます。そして、当第2四半期連結累計期間を前第2四半期連結累計期間と同じ6ヶ月間で試算した比較においても、事業自体の順調な推移により、売上高、セグメント利益ともに増加しました。
③ 企業・クリエイター5G DX支援事業
株式会社フルスピード(以下、「フルスピード」)が展開するインターネットマーケティング、アドテクノロジーサービスにおいては、新型コロナウイルス感染症の5類感染症への移行に伴い行動制限が緩和されたことで経済活動が正常化へと向かい始め、広告需要も増加しました。そのような環境の中、これまで培ってきたインターネットマーケティングのノウハウを活かし、インターネットマーケティング関連事業のDX推進に努めました。そして、中期的な成長のための新規事業への取り組みも進めており、クリエイターが大手プラットフォーマーを介さず自ら情報発信し、その価値を最大化するクリエイター向けプラットフォ―ム「StandAlone」によるクリエイターエコノミー(クリエイターが自らのスキルによって収益化をおこなう経済圏)の拡大やクリエイターのためのNFT発行支援サービスの提供を強化しました。また、フルスピードの完全子会社化後のPMI実行による業務効率の向上やコスト抑制にも努めました。
このような状況のもと、企業・クリエイター5G DX支援事業セグメントにおいては、アフィリエイトサービスの顧客獲得が好調に推移した結果、売上高については、9,799,019千円(前年同四半期比21.3%増)、セグメント利益については428,812千円(前年同四半期比67.8%増)となりました。
以上の結果、売上高は27,073,021千円(前年同四半期比19.9%増)、営業利益は3,071,664千円(前年同四半期比56.5%増)、経常利益は3,014,188千円(前年同四半期比67.0%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,980,899千円(前年同四半期比134.8%増)となりました。
(参考1)
前第2四半期連結累計期間と決算期変更に伴う影響額を除いた6ヶ月間で比較した売上高
(単位:千円)
| セグメント名 | 2023年4月期 第2四半期 | (参考) 2024年4月期 第2四半期 | 増減 | 増減率(%) |
| 5Gインフラ支援事業 | 4,732,570 | 4,924,334 | 191,764 | 4.1 |
| 5G生活様式支援事業 | 11,156,960 | 11,923,235 | 766,275 | 6.9 |
| 企業・クリエイター5G DX支援事業 | 8,075,885 | 9,799,019 | 1,723,133 | 21.3 |
| 調整額 | △1,383,499 | △1,304,998 | 78,500 | - |
| 合計 | 22,581,915 | 25,341,590 | 2,759,675 | 12.2 |
(注)2024年4月期第2四半期については、売上高比較を行うため算出した未監査の参考値になります。
(参考2)
前第2四半期連結累計期間と決算期変更に伴う影響額を除いた6ヶ月間で比較した営業利益(戦略投資(一時的な投資)を除く)
(単位:千円)
| セグメント名 | (参考) 2023年4月期 第2四半期 | (参考) 2024年4月期 第2四半期 | 増減 | 増減率(%) |
| 5Gインフラ支援事業 | 866,204 | 1,038,566 | 172,362 | 19.9 |
| 5G生活様式支援事業 | 1,253,324 | 1,619,519 | 366,194 | 29.2 |
| 企業・クリエイター5G DX支援事業 | 326,211 | 453,096 | 126,884 | 38.9 |
| その他 | △7,791 | △10,553 | △2,761 | - |
| 調整額 | 1,102 | 519 | △582 | △52.8 |
| 合計 | 2,439,051 | 3,101,148 | 662,096 | 27.1 |
(注)2023年4月期第2四半期、2024年4月期第2四半期とも、営業利益比較を行うため算出した未監査の参考値になります。
セグメント別売上高及びセグメント損益 (単位:千円)
| 区分 | 売上高 | セグメント利益 又は損失(△) |
| 5Gインフラ支援事業 | 4,924,334 | 906,637 |
| 5G生活様式支援事業 | 13,654,665 | 1,746,247 |
| 企業・クリエイター5G DX支援事業 | 9,799,019 | 428,812 |
| その他 | - | △10,553 |
| 調整額 | △1,304,998 | 519 |
| 合計 | 27,073,021 | 3,071,664 |
連結財政状態
当第2四半期連結会計期間末の資産合計は35,895,720千円となり、前連結会計年度末と比べて30,766千円減少しました。これは主として、原材料及び貯蔵品が407,815千円及び有形固定資産が679,576千円増加したものの、現金及び預金が1,025,088千円減少したことによるものです。
負債合計は22,786,071千円となり、前連結会計年度末と比べて2,108,063千円減少しました。これは主として、未払金が484,608千円、長期借入金が1,330,787千円及びリース債務(固定)が175,257千円減少したことによるものです。
純資産合計は、利益剰余金が増加したこと等により、前連結会計年度末と比べて2,077,296千円増加の13,109,649千円となり、この結果、自己資本比率は27.8%となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」)の残高は17,280,681千円となり、前連結会計年度末と比較して1,025,088千円減少しました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
<営業活動によるキャッシュ・フロー>営業活動による資金は1,922,415千円の増加(前年同四半期は932,867千円の増加)となりました。これは主に、売上債権の増加が284,401千円、棚卸資産の増加が220,480千円、未払金の減少が392,271千円及び法人税等の支払額が745,370千円あったものの、税金等調整前四半期純利益が3,271,427千円及び減価償却費が367,791千円あったことによるものです。
<投資活動によるキャッシュ・フロー>投資活動による資金は684,635千円の減少(前年同四半期は267,214千円の減少)となりました。これは主に、投資有価証券の売却による収入が182,027千円あったものの、有形固定資産の取得による支出が841,301千円あったことによるものです。
<財務活動によるキャッシュ・フロー>財務活動による資金は2,254,575千円の減少(前年同四半期は1,334,789千円の減少)となりました。これは主に、長期借入れによる収入が800,000千円あったものの、長期借入金の返済による支出が2,164,113千円、連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出が217,201千円及びリース債務の返済による支出が446,637千円あったことによるものです。
(3)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4)経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、60,101千円であります。なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。