四半期報告書-第21期第3四半期(令和2年11月1日-令和3年1月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
「財政状態及び経営成績の状況」において使用する名称の正式名称及びその説明は、下記のとおりであります。

使用名称	正式名称	説 明
DTI	株式会社ドリーム・トレイン・インターネット	当社連結子会社
ギガプライズ	株式会社ギガプライズ	当社連結子会社
フォーメンバーズ	株式会社フォーメンバーズ	当社の元連結子会社
フリービットEPARKヘルスケア	株式会社フリービットEPARKヘルスケア	当社の元連結子会社で、現株式会社くすりの窓口
アルク	株式会社アルク	当社の元連結子会社
インターネットインフラカテゴリ	-	当社グループのインフラテック事業、不動産テック事業の総称
SNS	Social Networking Service	インターネットを利用して社会的ネットワークを構築可能にするサービスで、ソーシャルメディアの1つ
MVNO	Mobile Virtual Network Operator	仮想移動体通信事業者
トーンモバイル	-	DTIが提供するスマートフォンサービス
PWINS	Plug-in Wi-Fi Network Systemの略(略称:ピーウィンズ)	ギガプライズが提供する、Wi-Fi機器交換を行う際のコスト・工期の大幅縮小を実現した集合住宅向けWi-Fiアクセスポイント
GIGA Direct Connect	ギガダイレクトコネクト	高品質で安全性の高い光ファイバー専用線を利用することで、他の利用者と回線を共用しないため、より安心・安全にインターネット環境を提供する専用線型インターネット接続サービス
インフルエンサー	Influencer	SNSなどにおいて、他の消費者の購買意思決定等、世間に大きな影響力を与えるキーパーソン

当第3四半期連結累計期間においては、フォーメンバーズ、フリービットEPARKヘルスケア及びアルクを連結の範囲から除外したことに加え、アドテク事業への新型コロナウイルス感染症(COVID-19)拡大の影響もあり、売上高は前第3四半期連結累計期間を下回る結果となりました。一方で、モバイル通信インフラサービスやクラウド関連サービス、集合住宅向けインターネットサービス等、当社グループの通信インフラサービス(インターネットインフラカテゴリ)の拡大により、営業利益、経常利益及び親会社株主に帰属する四半期純利益は増加しました。
当第3四半期連結累計期間における国内景気は、同感染症の感染拡大に伴う2度目の緊急事態宣言の影響を受けて経済活動が停滞したことにより、引き続き国内外の動向や経済状況の変動等を注視する必要があるものと捉えております。
以上の結果、売上高は39,301,557千円(前年同四半期比1.9%減)、営業利益は3,202,686千円(前年同四半期比167.3%増)、経常利益は3,318,731千円(前年同四半期比198.0%増)、そして親会社株主に帰属する四半期純利益は2,168,577千円(前年同四半期は238,756千円の損失)となりました。
セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。
① インフラテック事業
同感染症拡大防止に伴う自宅学習やテレワークの普及により、宅内Wi-Fi環境を通じたオンライン授業や会議、ネット動画視聴、ゲーム等のリッチコンテンツやSNSの利用増加等により固定回線網サービスの原価率は引き続き高いものの、MVNO支援パッケージサービスをはじめとしたモバイル通信インフラサービスやインターネットセキュリティサービスの需要増により売上高及び利益が増加しました。また、DTIが展開するスマートフォンサービス「トーンモバイル」は、ユーザーの拡大を企図し、2020年モデルの現行機種(TONE e20)の端末代金を0円にする「Go Toあんしんスマホ」キャンペーンを開始しました。
以上の結果、売上高は12,015,560千円(前年同四半期比3.6%増)、セグメント利益は1,019,368千円(前年同四半期比135.7%増)となりました。
② 不動産テック事業
集合住宅向けインターネットサービスの順調な推移に加え、第2四半期連結会計期間においてフォーメンバーズを連結の範囲から除外したことにより利益が改善し、売上高及び利益が伸長しました。
また、集合住宅向けWi-Fiアクセスポイント「PWINS」や、入居者様の安心・安全なテレワークや動画視聴などの利便性向上とオーナー様の物件価値向上を目指す大規模集合住宅向け専用線型インターネット接続サービス「GIGA Direct Connect」の導入を実施する等、競合他社との差別化を図り、サービス提供戸数の拡大に注力しました。
以上の結果、売上高は11,487,621千円(前年同四半期比20.9%増)、セグメント利益は1,566,908千円(前年同四半期比88.8%増)となりました。
③ アドテク事業
成功報酬型パフォーマンスマーケティングプラットフォーム「afb」の展開に注力するとともに、ビックデータとAIデータ分析技術を用いたインフルエンサーサービス「インフルエンサーDX」ベータ版の提供を開始する等、インフルエンサー事業の拡大にも注力しました。また、美容、金融等の領域において巣ごもり需要を捉える等、同感染症拡大の影響による急減期は脱し、当第3四半期連結累計期間においては総じて回復基調にあります。
以上の結果、売上高は11,616,357千円(前年同四半期比10.5%減)、セグメント利益は548,925千円(前年同四半期比15.0%減)となりました。
④ ヘルステック事業
第2四半期連結会計期間において、当事業を担っているフリービットEPARKヘルスケアについて、当社が保有する全ての株式を2020年10月30日をもって売却したため、同社及び同社子会社を連結の範囲から除外しております。
以上の結果、売上高は2,550,596千円(前年同四半期比5.5%増)、セグメント利益は305,755千円(前年同四半期は255,550千円のセグメント損失)となりました。
⑤ エドテック事業
当第3四半期連結会計期間において、当事業を担っているアルクについて、当社が保有する全ての株式を2020年11月30日をもって売却したため、同社及び同社子会社を連結の範囲から除外しております。
以上の結果、売上高は1,992,314千円(前年同四半期比50.0%減)、セグメント損失は240,835千円(前年同四半期は473,058千円のセグメント損失)となりました。
セグメント別売上高及びセグメント損益 (単位:千円)

区分	売上高	セグメント利益 又は損失(△)
インフラテック事業	12,015,560	1,019,368
不動産テック事業	11,487,621	1,566,908
アドテク事業	11,616,357	548,925
ヘルステック事業	2,550,596	305,755
エドテック事業	1,992,314	△240,835
調整額	△360,892	2,564
合計	39,301,557	3,202,686

連結財政状態
当第3四半期連結会計期間末の資産合計は33,051,507千円となり、前連結会計年度末と比べて9,420,618千円減少しました。これは主として、フリービットEPARKヘルスケア及びアルクを連結の範囲から除外したこと等も影響し、受取手形及び売掛金が2,948,694千円、未収入金が2,468,805千円及びのれんが1,414,414千円減少したことによるものです。
負債合計は20,416,094千円となり、前連結会計年度末と比べて11,207,444千円減少しました。これは主として、フリービットEPARKヘルスケア及びアルクを連結の範囲から除外したこと等も影響し、未払金が2,777,417千円、社債が1,120,000千円、長期借入金が3,399,421千円及びリース債務(固定)が1,134,012千円減少したことによるものです。
純資産合計は、利益剰余金が増加したこと等により、前連結会計年度末と比べて1,786,826千円増加の12,635,413千円となり、この結果、自己資本比率は28.5%となりました。
(2)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況 の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありませんが、アドテク事業の一部の事業については、同感染症の影響が当初の予想よりも長期にわたるものと仮定を変更しております。その結果、当該一部の事業については、当初想定した収益性の回復が見込まれないことから、当該事業に関わる資産グループの固定資産の減損損失126,556千円を計上いたしました。詳細は、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(四半期連結損益計算書関係)減損損失」に記載のとおりであります。
なお、前連結会計年度の有価証券報告書において記載していた同感染症の影響を受けている事業の一部については、事業分離(子会社株式の譲渡)により、連結の範囲から除外しております。詳細は、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(企業結合等関係)」に記載のとおりであります。
(3)経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、8,075千円であります。なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6)従業員数
当第3四半期連結累計期間において、ヘルステック事業を担う株式会社フリービットEPARKヘルスケア(現株式会社くすりの窓口)について、当社が保有する全ての株式を売却したことにより連結の範囲から除外したため、ヘルステック事業における従業員数が前期末より158人減少しました。また、エドテック事業を担う株式会社アルクについて、当社が保有する全ての株式を売却したことにより連結の範囲から除外したため、エドテック事業における従業員数が前期末より203人減少し、当社グループの従業員数は973人となりました。