その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり不動産賃貸等を含んでおります。
2.調整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益又は損失(△)の調整額△704,982千円には、のれん償却額△715,268千円及びその他の連結調整額10,285千円が含まれております。
(2)セグメント資産の調整額13,272,341千円には、現金及び預金10,249,153千円、のれん2,785,906千円、研修施設259,267千円及びその他の連結調整額△21,985千円が含まれております。
(3)減価償却費の調整額△2,919千円は、未実現利益の調整に係る金額であります。
(4)のれんの償却額の調整額715,268千円は、各報告セグメントに配分していないのれんの償却額であります。
(5)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△7,531千円は、未実現利益の調整に係る金額であります。
3.セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
4.有形固定資産及び無形固定資産の増加額及び減価償却費には、長期前払費用と同費用に係る償却費が含まれております。2022/07/22 10:38

#3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

① リース資産の内容
(ア)有形固定資産
主として、モバイル事業、ブロードバンド事業及びクラウド事業におけるサーバ及びネットワーク機器(工具、器具及び備品)であります。

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#4 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産		892百万円
固定資産		601
資産合計		1,494

7.企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
売上高 133百万円

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#5 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、建物(附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 3～47年
構築物 10～45年
工具、器具及び備品 2～15年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
ソフトウエア 5年
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(4)長期前払費用
定額法を採用しております。2022/07/22 10:38

#6 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※2 有形固定資産の減価償却累計額

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#7 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#8 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

株式の取得により新たに株式会社フリービットEPARKヘルスケアを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式会社フリービットEPARKヘルスケア株式の取得価額と取得による支出(純額)との関係は、次のとおりであります。

流動資産	892,478	千円
固定資産	601,524
のれん	1,550,161

(株式会社フォーメンバーズ)
株式の取得により新たに株式会社フォーメンバーズを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式会社フォーメンバーズ株式の取得価額と取得による収入(純額)との関係は、次のとおりであります。

2022/07/22 10:38

#9 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(平成28年4月30日)当連結会計年度
(平成29年4月30日)

流動資産-繰延税金資産

固定資産-繰延税金資産

流動負債-その他

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
e>前連結会計年度

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#10 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「法人税等の支払額」に表示していた△730,000千円は、「法人税等の支払額」△734,381千円及び「法人税等の還付額」4,381千円として組み替えております。
前連結会計年度において、独立掲記していた「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「固定資産の売却による収入」、「関係会社株式の取得による支出」及び「投資有価証券の分配による収入」は金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。
前連結会計年度において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「投資有価証券の売却による収入」、「差入保証金の差入による支出」及び「貸付けによる支出」は金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。

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#11 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ.有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。

2022/07/22 10:38

#12 重要な会計方針、財務諸表（連結）

主に先入先出法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
4.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)

2022/07/22 10:38

#13 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
イ.有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 3～50年
その他 2～17年
ロ.無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。ただし、市場販売目的のソフトウエアについては、見込販売期間(3年)における見込販売収益に基づく償却額と販売可能な残存有効期間に基づく均等配分額を比較し、いずれか大きい金額を計上しております。自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年以内)に基づく定額法によっております。
ハ.リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
ニ.長期前払費用
定額法を採用しております。2022/07/22 10:38

#14 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）

	前連結会計年度	当連結会計年度
流動資産合計	1,922,517	2,081,318
固定資産合計	305,072	272,452

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