訂正有価証券報告書-第17期(平成28年5月1日-平成29年4月30日)

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
(1)連結子会社の数 14社
主要な連結子会社の名称
株式会社ドリーム・トレイン・インターネット
株式会社ギガプライズ
株式会社フルスピード
株式会社フォーイット
当連結会計年度において、株式会社フリービットEPARKヘルスケア及び持分法適用の範囲に含めていた株式会社フォーメンバーズについては株式を追加取得し、他にも1社新たに設立したため、連結の範囲に含めております。
なお、株式会社フリービットEPARKヘルスケアは平成29年2月6日をもって株式会社EPARKヘルスケアより商号を変更しております。
(2)主要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社
無錫自由位科技有限公司
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
2.持分法の適用に関する事項
(1)持分法適用の関連会社数 3社
主要な会社名
トーンモバイル株式会社
当連結会計年度において、北京天地互連飛比特網絡科技有限公司については清算したため、株式会社フォーメンバーズについては株式を追加取得し連結子会社としたため、持分法適用の範囲から除外しております。また、GoJapan Holding Co., Ltd.については、新たに株式を取得したため、持分法適用の範囲に含めております。
(2)持分法を適用していない非連結子会社(無錫自由位科技有限公司他)及び関連会社(株式会社ゴージャパン他)は、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。
(3)持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、関連会社の事業年度に係る財務諸表又は四半期決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日が連結決算日と異なる会社は、次のとおりであります。
連結子会社のうち、株式会社ドリーム・トレイン・インターネット、株式会社ギガプライズ、株式会社ESP及び株式会社フリービットEPARKヘルスケアの決算日は3月31日、株式会社フォーメンバーズの決算日は1月31日であります。連結財務諸表の作成にあたっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。また、北京筋斗云科技有限公司及び上海賦絡思广告有限公司の決算日は12月31日であります。連結財務諸表の作成にあたっては、四半期決算日(3月31日)現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
4.会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
イ.有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
ロ.デリバティブ
時価法を採用しております。
ハ.たな卸資産
商品
先入先出法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
仕掛品・原材料
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
貯蔵品
主に先入先出法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ.有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 3～50年
その他 2～17年
ロ.無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。ただし、市場販売目的のソフトウエアについては、見込販売期間(3年)における見込販売収益に基づく償却額と販売可能な残存有効期間に基づく均等配分額を比較し、いずれか大きい金額を計上しております。自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年以内)に基づく定額法によっております。
ハ.リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
ニ.長期前払費用
定額法を採用しております。
(3)重要な引当金の計上基準
イ.貸倒引当金
債権の貸倒れに備えるため、一般債権については主に貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
ロ.賞与引当金
一部の連結子会社において、従業員に対して支給する賞与の支出に備えるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。
ハ.販売促進引当金
一部の連結子会社において、当連結会計年度に実施した販売諸施策により、将来支出されると見込まれる金額を計上しております。
ニ.製品保証引当金
製品保証に伴う支出に備えるため、損失見込額を計上しております。
(4)退職給付に係る会計処理の方法
一部の連結子会社において、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務の見込額に基づき、退職給付に係る負債を計上しております。退職給付債務の計算については簡便法を適用しております。
(5)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、為替換算差額は損益として処理しております。
(6)重要なヘッジ会計の方法
イ.ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理を、特例処理の要件を満たしている金利スワップ取引については特例処理を採用しております。
ロ.ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ会計を適用したヘッジ対象とヘッジ手段は以下のとおりであります。
a.ヘッジ手段 為替予約
ヘッジ対象 商品輸入による外貨建予定取引
b.ヘッジ手段 金利スワップ
ヘッジ対象 借入利息
ハ.ヘッジ方針
為替予約取引は為替相場変動リスクの回避を目的として、金利スワップ取引は金利変動リスクの回避を目的として、それぞれ取引を行う方針であり、短期的な売買差益を獲得する目的や投機目的のデリバティブ取引は行わない方針であります。また、デリバティブ取引の実行及び管理は、社内管理規定に従い、担当部門が決裁者の承認を得て行っております。
ニ.ヘッジ有効性評価の方法
為替予約取引とヘッジ対象の負債又は予定取引に関する重要な条件が同一である場合には、有効性の評価を省略しております。また、金利スワップ取引については、特例処理の要件を満たしているため有効性の評価を省略しております。
(7)のれんの償却方法及び償却期間
のれんは、その効果の発現する期間(5年～10年)の定額法により償却を行っております。
(8)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(9)繰延資産の処理方法
社債発行費は、支出時に全額費用として処理しております。
(10)その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税は、当連結会計年度の費用として処理しております。