有価証券報告書-第22期(令和3年5月1日-令和4年4月30日)

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
(1)連結子会社の数 20社
主要な連結子会社の名称
株式会社ドリーム・トレイン・インターネット
株式会社ギガプライズ
株式会社フルスピード
株式会社フォーイット
当連結会計年度において、トーンライフスタイル株式会社については新たに設立したことにより、連結の範囲に含めております。
(2)主要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社
無錫自由位科技有限公司
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
2.持分法の適用に関する事項
(1)持分法適用の関連会社数 2社
主要な会社名
株式会社シンクス
当連結会計年度において、Go Japan Holding Co., Ltd.については保有株式を売却したことにより、持分法の適用の範囲から除外しております。
(2)持分法を適用していない非連結子会社(無錫自由位科技有限公司他)は、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。
(3)持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、連結決算日より3ヶ月以内の財務諸表又は3ヶ月以内に実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、株式会社ギガプライズ、株式会社ギガテック及び株式会社ソフト・ボランチの決算日は3月31日であります。連結財務諸表の作成にあたっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。また、福藝特股份有限公司及び上海賦絡思广告有限公司の決算日は12月31日であります。連結財務諸表の作成にあたっては、四半期決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
4.会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
イ.有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
市場価格のない株式等
主として移動平均法による原価法を採用しております。
ロ.棚卸資産
商品・製品
先入先出法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用し、一部の連結子会社は月次総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
仕掛品・原材料
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
貯蔵品
主に先入先出法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ.有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 2～50年
その他 1～20年
ロ.無形固定資産(リース資産を除く)
主に定額法を採用しております。ただし、市場販売目的のソフトウエアについては、見込販売期間(3年)における見込販売収益に基づく償却額と販売可能な残存有効期間に基づく均等配分額を比較し、いずれか大きい金額を計上しております。自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年以内)に基づく定額法によっております。
ハ.リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
ニ.長期前払費用
定額法を採用しております。
(3)重要な引当金の計上基準
イ.貸倒引当金
債権の貸倒れに備えるため、一般債権については主に貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
ロ.賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に備えるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。
ハ.製品保証引当金
製品保証に伴う支出に備えるため、将来支出されると見込まれる金額を計上しております。
ニ.役員退職慰労引当金
一部の連結子会社において、役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づき当連結会計年度末における要支給額を計上しております。
ホ.事業整理損失引当金
事業の整理に伴い発生する将来の損失に備えるため、損失見込額を計上しております。
ヘ.損害補償損失引当金
損害補償の支払による損失に備えるため、補償履行による損失負担見込額を計上しております。
ト.株主優待引当金
株主優待ポイントの利用による支出に備えるため、利用実績率に基づいた見込額を計上しております。
チ.販売促進引当金
一部の連結子会社において、当連結会計年度に実施した販売諸施策により、将来支出されると見込まれる金額を計上しております。
リ.廃棄費用引当金
一部の連結子会社において、棚卸資産の故障・初期不良等による廃棄に備えるため、将来支出されると見込まれる金額を計上しております。
(4)退職給付に係る会計処理の方法
一部の連結子会社において、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務の見込額に基づき、退職給付に係る負債を計上しております。退職給付債務の計算については簡便法を適用しております。
(5)重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。
イ.5Gインフラ支援事業におけるISP向け事業支援サービス、MVNO向け事業支援(MVNE)サービス、法人向けクラウドサービス及び5G生活様式支援事業における5G Lifestyle(個人向けのモバイル通信サービスやインターネット接続関連サービス)
主に固定回線、モバイル回線及びクラウドサービスの提供を行っており、一部各サービスに付随した商品の販売も行っております。
固定回線、モバイル回線及びクラウドサービスについては、主に一定の期間に亘りサービスを顧客に提供することを履行義務として識別しており、サービスを提供する一定期間に亘り履行義務が充足されると判断し、当該サービス提供期間に亘り収益を認識しております。なお、固定回線、モバイル回線及びクラウドサービスのうち、当社が代理人に該当すると判断したものについては、純額で収益を認識しております。
商品販売については、主に商品を顧客に納入することを履行義務として識別しており、顧客に商品を納入した時点で履行義務が充足されると判断し、当該一時点で収益を認識しております。
ロ.5G生活様式支援事業における5G Homestyle(集合住宅向けインターネットサービス)
主にサービス提供物件へのインターネット接続機器の設置・設定作業とインターネット接続サービスの2つの履行義務から構成されており、独立販売価格の比率に基づきそれぞれの履行義務に取引価格を配分しております。
インターネット接続機器の設置・設定作業については、機器の設置・設定が完了し、顧客に財又はサービスに対する支配が移転した時点で履行義務が充足されると判断し、当該一時点で収益を認識しております。
インターネット接続サービスについては、顧客との契約において常時回線接続の義務を履行することにより顧客が便益を享受できることから、一定の期間に亘り履行義務が充足されると判断し、当該回線接続契約期間に亘り収益を認識しております。なお、これらの履行義務はいずれも直接顧客と契約することにより財又はサービスを提供していることから、代理人に該当するものはありません。
ハ.企業・クリエイター5G DX支援事業におけるインターネットマーケティング事業及びアドテクノロジー事業
インターネットマーケティング事業及びアドテクノロジー事業は、サービスの提供に関する収益を原則として、その取引の進捗度に応じて収益を認識しております。
インターネットマーケティング事業については、ソーシャルメディアマーケティング、コンテンツマーケティング、リスティング広告を主軸として、これらを提供する顧客のニーズに応じて、その他インターネット広告の代理販売、アクセス解析の代行等、付加サービスの提供を行っており、契約で定められた期間に亘り、ウェブサイト上に広告を掲載する義務を負っております。当該履行義務は時の経過につれて充足されると判断し、当該契約期間に亘り収益を認識しております。
アドテクノロジー事業については、パフォーマンスマーケティングプラットフォームとディスプレイ型アドネットワークの提供を行っており、契約で定められた期間に亘り、ウェブサイト上に広告を掲載する義務を負っております。当該履行義務は時の経過につれて充足されると判断し、当該契約期間に亘り収益を認識しております。なお、インターネットマーケティング事業及びアドテクノロジー事業のうち、当社が代理人に該当すると判断したものについては、純額で収益を認識しております。
(6)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、為替換算差額は損益として処理しております。
(7)のれんの償却方法及び償却期間
のれんは、その効果の発現する期間(5年～10年)の定額法により償却を行っております。
(8)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(9)その他連結財務諸表作成のための重要な事項
イ.連結納税制度の適用
当社及び一部の国内連結子会社は、当連結会計年度から連結納税制度を適用しております。
ロ.連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社及び一部の国内連結子会社は、翌連結会計年度から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行することとなります。ただし、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第8号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号 2020年3月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2018年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
なお、翌連結会計年度の期首から、グループ通算制度を適用する場合における法人税及び地方法人税並びに税効果の会計処理及び開示の取扱いを定めた「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)を適用する予定であります。