#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）: この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当事業年度の貸借対照表は、契約資産は16,768千円、契約負債は3,578千円増加しております。当事業年度の損益計算書は、売上高は2,187,236千円、売上原価は2,205,248千円減少し、営業外収益は456千円増加したことで、営業利益は18,011千円、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ18,468千円増加しております。
当事業年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、株主資本等変動計算書の繰越利益剰余金の期首残高は5,278千円減少しております。なお、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
2022/07/29 10:05
#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前に比べて、当連結会計年度の連結貸借対照表は、売掛金は199,433千円減少し、契約資産は37,610千円、繰延税金資産は117,642千円、契約負債は327,104千円増加しております。当連結会計年度の連結損益計算書は、売上高は4,273,532千円、売上原価は4,005,938千円、販売費及び一般管理費は20,979千円減少し、営業外収益は1,205千円増加したことで、営業利益は246,613千円、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ245,408千円減少しております。
当連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、連結株主資本等変動計算書の利益剰余金の期首残高は143,399千円増加しております。
1株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。
2022/07/29 10:05
#3 会計方針に関する事項（連結）: 市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
市場価格のない株式等
2022/07/29 10:05
#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: これは主に、1年内償還予定の社債が1,200,000千円、社債が200,000千円及びリース債務(固定)が247,453千円減少したものの、1年内返済予定の長期借入金が684,268千円、未払金が541,368千円及び長期借入金が1,894,615千円増加したことによるものです。
c.純資産の部
当連結会計年度の純資産合計は、利益剰余金が824,308千円増加したものの、自己株式を2,497,445千円取得したこと等により、前連結会計年度末比1,109,544千円減少の11,039,207千円となり、この結果、自己資本比率は19.6%となりました。
2022/07/29 10:05
#5 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）: 【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定により記載を表略しております。
2022/07/29 10:05
#6 重要な会計方針、財務諸表（連結）: 市場価格のない株式等以外のもの
期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
市場価格のない株式等
2022/07/29 10:05
#7 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）: (自 2021年5月1日
至 2022年4月30日)1株当たり純資産額1株当たり当期純利益潜在株式調整後1株当たり当期純利益(注)1.前連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
2022/07/29 10:05