#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）: 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これによる主な変更点としては、通信関連サービスにおいて、一部の取引について代理人に該当したため、顧客から受け取る額から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減しております。また、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」及び一部の「未収入金」は、当事業年度より「売掛金」及び「契約資産」に含めて表示し、「流動負債」に表示していた「その他」は、当事業年度より「契約負債」及び「その他」に含めて表示しております。ただし、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当事業年度の貸借対照表は、契約資産は16,768千円、契約負債は3,578千円増加しております。当事業年度の損益計算書は、売上高は2,187,236千円、売上原価は2,205,248千円減少し、営業外収益は456千円増加したことで、営業利益は18,011千円、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ18,468千円増加しております。
2022/07/29 10:05
#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これによる主な変更点としては、5Gインフラ支援事業における通信関連サービス及び企業・クリエイター5G DX支援事業における広告関連サービスにおいて、一部の取引について代理人に該当したため、顧客から受け取る額から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識する方法に変更しております。また、5G生活様式支援事業における5G Homestyle(集合住宅向けインターネットサービス)の機器設置収益と回線利用料収益については、独立販売価格の比率に基づきそれぞれの履行義務に取引価格を配分する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減しております。また、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」及び一部の「未収入金」は、当連結会計年度より「受取手形」、「売掛金」及び「契約資産」に含めて表示し、「流動負債」に表示していた「その他」は、当連結会計年度より「契約負債」及び「その他」に含めて表示しております。ただし、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前に比べて、当連結会計年度の連結貸借対照表は、売掛金は199,433千円減少し、契約資産は37,610千円、繰延税金資産は117,642千円、契約負債は327,104千円増加しております。当連結会計年度の連結損益計算書は、売上高は4,273,532千円、売上原価は4,005,938千円、販売費及び一般管理費は20,979千円減少し、営業外収益は1,205千円増加したことで、営業利益は246,613千円、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ245,408千円減少しております。
2022/07/29 10:05
#3 収益認識関係、連結財務諸表（連結）: 顧客との契約から生じた債権は、連結貸借対照表において「売掛金」及び「受取手形」と表示しております。
契約資産については、連結貸借対照表において「契約資産」と表示しております。
2022/07/29 10:05
#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: これは主に、投資有価証券が709,910千円減少したものの、現金及び預金が119,894千円、原材料及び貯蔵品が191,033千円、リース債権及びリース投資資産が135,452千円、繰延税金資産が127,588千円及び流動資産のその他に含まれている前払金が353,931千円増加したことによるものです。
なお、売掛金(受取手形及び売掛金)の増加と未収入金の減少の主な要因は「収益認識会計基準」等を適用したことによる組み替えであります。
b.負債の部
2022/07/29 10:05
#5 金融商品関係、連結財務諸表（連結）: (2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金並びに営業債権以外の未収入金は、顧客等の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式、出資金及び債券であり、その一部は市場価格の変動リスクに晒されております。
2022/07/29 10:05