#1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: ② 財政状態の分析
a.資産の部
当連結会計年度の総資産は、前連結会計年度末比876,334千円増加の35,926,487千円となりました。
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#2 追加情報、財務諸表（連結）: ① 当社の、2023年4月決算期を初回とし、以降各年度決算期の末日基準の連結損益計算書において、経常利益の金額を0円以上に維持出来ない場合、判定日(2023年7月末日を初回とし、以降各年度決算期から3ヶ月後の末日とします)以降最初に到来する利息支払日の翌日から次回判定日以降最初に到来する利息支払日までの期間、原契約に基づく借入金の適用利率を従前より0.15%引き上げるものとします。また、2期連続して経常利益の金額を0円以上に維持出来ない場合、借入先からの請求によって期限の利益を失い、ただちに原契約に基づく全ての債務を弁済します。
② 当社の、2024年4月決算期を初回とし、以降各年度決算期の末日基準の連結貸借対照表において、純資産の部の合計額を、2023年4月決算期または前年度決算期の末日基準の連結貸借対照表の純資産の部の合計額のいずれか大きい方の70%以上に維持出来ない場合、借入先からの請求によって期限の利益を失い、ただちに原契約に基づく全ての債務を弁済するものとします。
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#3 追加情報、連結財務諸表（連結）: ① 当社の、2023年4月決算期を初回とし、以降各年度決算期の末日基準の連結損益計算書において、経常利益の金額を0円以上に維持出来ない場合、判定日(2023年7月末日を初回とし、以降各年度決算期から3ヶ月後の末日とします)以降最初に到来する利息支払日の翌日から次回判定日以降最初に到来する利息支払日までの期間、原契約に基づく借入金の適用利率を従前より0.15%引き上げるものとします。また、2期連続して経常利益の金額を0円以上に維持出来ない場合、借入先からの請求によって期限の利益を失い、ただちに原契約に基づく全ての債務を弁済します。
② 当社の、2024年4月決算期を初回とし、以降各年度決算期の末日基準の連結貸借対照表において、純資産の部の合計額を、2023年4月決算期または前年度決算期の末日基準の連結貸借対照表の純資産の部の合計額のいずれか大きい方の70%以上に維持出来ない場合、借入先からの請求によって期限の利益を失い、ただちに原契約に基づく全ての債務を弁済するものとします。
(譲渡制限付株式報酬)
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