のれん

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

		(単位:千円)
減価償却費(注)4	△249	1,022,136
のれんの償却額	-	40,183
持分法適用会社への投資額	-	30,827

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、スタートアップ投資育成事業
を含んでおります。

2023/07/28 10:12

#2 主要な販売費及び一般管理費（連結）

※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2021年5月1日至 2022年4月30日)	当連結会計年度(自 2022年5月1日至 2023年4月30日)
業務委託費	999,494	1,047,131
のれん償却額	40,183	37,437
貸倒引当金繰入額	22,462	27,063

(表示方法の変更)
「役員退職慰労引当金繰入額」及び「広告宣伝費」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より表示しておりません。

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#3 事業等のリスク

④ M&A等について
当社グループは、事業リソースの補完及び強化を目的に企業買収等を実施し、事業規模の拡大を図る場合があります。対象となる企業の事業面や法務面、財務面についてデューデリジェンスを実施し、事前にリスクの把握を行うよう努めておりますが、買収時には一定規模ののれんを計上することもあり、買収後に不測の債務などが発生した場合や経営環境、事業環境の変化によって当初想定したグループシナジーによる成果が十分に得られなかった場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

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#4 会計方針に関する事項（連結）

のれんの償却方法及び償却期間
のれんは、その効果の発現する期間(5年～10年)の定額法により償却を行っております。2023/07/28 10:12

#5 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(2022年4月30日)当連結会計年度
(2023年4月30日)

法定実効税率

住民税均等割等

のれん償却額

評価性引当額

3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社及び一部の国内連結子会社は、当連結会計年度から、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。

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#6 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、為替換算差額は損益として処理しております。
(7)のれんの償却方法及び償却期間
のれんは、その効果の発現する期間(5年～10年)の定額法により償却を行っております。

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#7 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

		(単位:千円)
有形固定資産	2,482,678	2,475,825
のれん及びその他の無形固定資産	462,620	389,271

(2)識別した項目にかかる重要な会計上の見積りの内容に関する情報
有形固定資産は、主に5G生活様式支援事業の集合住宅向けインターネットサービスで利用するリース資産です。のれん及びその他の無形固定資産は主に各事業で利用するソフトウエアです。

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